12月22日の日経新聞で、
2014年「企業法務・弁護士調査」の概要が掲載されましたね。
主要524社の法務担当者と弁護士150人を対象にしたアンケート、
だそうで、アンケートの詳細は掲載されていませんが
実際直面している法的トラブルがグラフで掲載されておりました。
労働・労務関連が６６％
セクハラパワハラ関連が４１％
とツートップ。
そのほか独禁法、贈収賄、消費者保護、環境、個人情報等・・・・
と続いています。
「労働労務関連」６６％、
というのは正直「え？ホントはもっと多くないかい？」と思いました。
会社っていうのは色々な人が集まるところですから
使用者・労働者の間でいろいろあって当然なんです。
回答者が人事担当者となったらほぼ１００％になるのかもしれません。
法務部や弁護士が絡まなければならないほどの労務関連、だとすると
おそらく結構深刻なレベルの問題が６６％あるっていうことですね。
「セクハラ・パワハラ」４１％、
大手企業の５分の２以上が法的問題でこれを挙げており
しかも法務・弁護士案件になってるということですから、これは深刻！
三鷹の弁護士さんも
今、世の中パワハラがすごく多いです。案件で一番多いかもしれません、
とおっしゃっていました。
前回週刊ダイヤモンドの「労基署がやってくる！」のときも書きましたが、
労働問題は発生させない、事前に芽を摘むのが大事。
ことが起こってからの弁護士さん、
ではなくて日々の労務管理に社労士の活用をぜひぜひ検討してくださいねっ
いしい社会保険労務士事務所
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