国家と情報産業

イスラエルが建国60周年を迎えた。立派なハイテク立国だ。軍事・情報産業が発達している。背景には、4次にわたる中東戦争がある。軍事とコンピューター産業が切っても切れない縁といわれる典型だ。逆説的だが、パレスチナとの緊張関係がよい結果をもたらしている。

最大の軍事国家は、最大の情報通信産業国家でもあるといえる。まさにアメリカということになる。ロシアも軍事国家としてはアメリカに次ぐが、情報産業の発展は軍事予算ほどではない。官から民への技術移転が進んでいないからだ。オープン化がいかに大事かがわかる。囲い込みよりもはるかに勝る。

日本も軍事予算は相当のものである。軍隊を持たない平和憲法の国からは、かなりのギャップがある。アメリカから軍事機器を購入しているだけでは、情報産業の点からはダメだということだろう。安易な方法では、国の産業になにも蓄積されないのだ。アメリカはそのカネで軍事・情報産業をさらに発展させるということになる。

スイスは永久中立国だ。軍隊をもたない。すばらしいことだが、情報産業が根付くことはないだろう。これもこれでありだと思う。価値観の問題だ。

世界各国の軍事予算
1. アメリカ合衆国　 　　　　71兆5,760億円
2. ロシア連邦　　　 　　　 　22兆2,000億円
3. フランス共和国　　　 　　 7兆7,550億円
4. 英　　国　　　　　　　 　 　 6兆8,676億円
5. 中華人民共和国 　　　　 5兆2,000億円
6. 日　　本　　　　　　　　 　 4兆8,013億円
7. ドイツ連邦共和国　　　　 4兆6,035億円
8. 大韓民国　　　　　　　　　 3兆1,850億円
9. イタリア共和国　　　　　　 2兆9,370億円
10. インド　　　　　　　　　　　 2兆5,645億円
11. オーストラリア連邦 　　1兆9,796億円
12. ブラジル連邦共和国 　1兆8,515億円
13. カナダ　　　　　　　　　　 1兆7,346億円
（参考）スイス連邦　　 　　　 　 4,393億円
-----------------------
出所：外務省

フェースブック（Facebook）のインパクト

米国の大手SNSフェースブックが日本語版サービスを開始した。国内で先行するミクシィやマイスペースと異なるのは、実名主義をとっていること。

実名主義は、有効な差別化要因だ。だが、実名主義が日本で受け入れられるかというとこれは別問題だ。個人情報保護法が施行されたことは、あまりいいファクターにはならないだろう。いろいろめんどうな紛争が増えそうである。また、オープンになったとはいえ、まだ日本は実名主義をきらう風土があると思う。

ただし、実名主義SNSでは、国内で最先発ベンダーである点は評価してよい。あたり前だが、一番手企業は強いのだ。ミクシィとマイスペースの会員数の差は、単純に参入時期の差だ。ユーザーは、複数のSNSに会員登録するかもしれないが、ホームとなるSNSサイトは1つである。そして、ホームとなるのは、一番最初に登録したサイトであるケースが少なくない。

今後の動向としては、フェースブックの実名主義をコピーするローカルベンダーもでてくるだろう。

社内情報検索 VS Google

情報収集というのは大変時間がかかるものである。業務のうち、情報収集に費やす時間はかなりの割合になるという調査結果もある。そして、多くの人がそれに見合うだけの成果を得ていない。

まず、会社の仕事であれば社内データベースを検索する。だが、システムごとに別々にしか検索できなかったり、ピントの外れた情報にしかアクセスできないケースが少なくない。ピントの外れた情報にしかアクセスできないのは、検索エンジンの検索アルゴリズムの設定に問題があるからだ。

そもそも企業内情報は、整然と分類されているだけである。情報の有用性という観点では、情報を整理していないのだ。だがら、ほとんどアクセスされていないコンテンツが、検索結果のトップにくるということが平気で起こる。アクセス頻度と情報の情報の有用性は高い相関関係があると仮定することは、妥当だろう。

したがって、情報が欲しい場合は、社内システムの中をさがすより、Googleで検索した方が早いというケースも生じてくるのだ。

つまり、Googleベースで仕事をしたほうが、早く終わり、内容もよいということになる。