The Research & Investment Company. ICT市場の調査分析・投資 by ICT総研
ICT総研
ICTベンダーは、トヨタにはなれない
トヨタ自動車の業績が好調だ。世界自動車の販売台数で1位を争うポジションだ。恒常的なトップになるのも時間の問題だろう。
だが、トヨタ自動車も50年前はそうではなかった。アメリカこそが自動車王国であり、この牙城を他の国が崩すとはだれも考えもしなかった。
ICT王国はどこかといわれれば、まちがいなくアメリカだ。アメリカにとって変わる国があるとすれば、どこなのか。日本でないことは確かだ。
トヨタ自動車の成功のキーファクターはなんだろうか。トヨタ自動車は、関連企業のみならず、部品の納入業者にも自社の社員を送り込む。トヨタ社員がリードするかたちで、トヨタ生産方式を徹底的に叩き込む。トヨタ社員自らがハードワーカーだ。自社のみならず、関連企業もまきこんだトータルな強さをもつ。なかなか、ここまでいっている会社はないだろう。
ICTベンダーでは、関連会社の社員がベンダーに詣でて教えを請うというかたちだ。ベンダーは教えてやっているという意識がどうしてもでる。連結子会社になるかどうかを超越して、広義の企業グループを形成できるかが重要だ。直接的かつ短期的なメリットを排除したエコシステムの構築である。連結子会社以外の協力会社にしわ寄せが一方的に行き、ベンダーだけが儲かるという仕組みでは、結局立ち行かない。
トヨタ生産方式をいろいろの業界が導入している。だが、第2のトヨタがでたという話は聞かない。広義の企業グループを形成できていないことが要因のひとつではないかと考える。
だが、トヨタ自動車も50年前はそうではなかった。アメリカこそが自動車王国であり、この牙城を他の国が崩すとはだれも考えもしなかった。
ICT王国はどこかといわれれば、まちがいなくアメリカだ。アメリカにとって変わる国があるとすれば、どこなのか。日本でないことは確かだ。
トヨタ自動車の成功のキーファクターはなんだろうか。トヨタ自動車は、関連企業のみならず、部品の納入業者にも自社の社員を送り込む。トヨタ社員がリードするかたちで、トヨタ生産方式を徹底的に叩き込む。トヨタ社員自らがハードワーカーだ。自社のみならず、関連企業もまきこんだトータルな強さをもつ。なかなか、ここまでいっている会社はないだろう。
ICTベンダーでは、関連会社の社員がベンダーに詣でて教えを請うというかたちだ。ベンダーは教えてやっているという意識がどうしてもでる。連結子会社になるかどうかを超越して、広義の企業グループを形成できるかが重要だ。直接的かつ短期的なメリットを排除したエコシステムの構築である。連結子会社以外の協力会社にしわ寄せが一方的に行き、ベンダーだけが儲かるという仕組みでは、結局立ち行かない。
トヨタ生産方式をいろいろの業界が導入している。だが、第2のトヨタがでたという話は聞かない。広義の企業グループを形成できていないことが要因のひとつではないかと考える。
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社会インフラのシステム障害はなくならない
先日、東京証券取引所の売買システムに障害が発生した。東証では、プログラムにバグがあった可能性を指摘している。
証券取引所や飛行機の座席予約システムなど社会インフラのシステム障害は、断続的に発生している。そのたびにマスコミによるベンダー批判がなされてきた。
ベンダーもこのエリアのシステムには最優秀のSEを投入したり、専門部隊を設置したりして最高レベルの対応をしている。
だが、システム障害はゼロに近づけることはできても、100%なくすことはできない。人が介在する以上ミスをなくすことはできない。また、ICTの根本的な考えに一発一中というのはない。だめなら、リトライするというコンセプトなのだ。
東証は、ベンダーに対する損害賠償を現時点では考えていないという。
妥当な判断だ。
ユーザーは、こうしたリスクを織り込んだ上で行動する必要があると考える。ユーザーのシステムを使って効用を得ている以上、責任負担をしなければならないのだ。
もし、莫大な損害賠償の責任を負わなければならないのなら、保険制度を整備しなければならない。そうでなければ、引き受けるベンダーなどなくなるだろう。
証券取引所や飛行機の座席予約システムなど社会インフラのシステム障害は、断続的に発生している。そのたびにマスコミによるベンダー批判がなされてきた。
ベンダーもこのエリアのシステムには最優秀のSEを投入したり、専門部隊を設置したりして最高レベルの対応をしている。
だが、システム障害はゼロに近づけることはできても、100%なくすことはできない。人が介在する以上ミスをなくすことはできない。また、ICTの根本的な考えに一発一中というのはない。だめなら、リトライするというコンセプトなのだ。
東証は、ベンダーに対する損害賠償を現時点では考えていないという。
妥当な判断だ。
ユーザーは、こうしたリスクを織り込んだ上で行動する必要があると考える。ユーザーのシステムを使って効用を得ている以上、責任負担をしなければならないのだ。
もし、莫大な損害賠償の責任を負わなければならないのなら、保険制度を整備しなければならない。そうでなければ、引き受けるベンダーなどなくなるだろう。
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生きるためにテクノロジーベンチャーを食べる
米国では、大手ICTベンダーが毎日のようにテクノロジーベンチャーを買収している。ニュースをみても格別のサプライズはない。こうした状況があたり前になってきつつある。
現代社会の変化のスピードが、ネットの普及により加速度的にあがっている。こうなると、巨艦である大企業ではついていけない。ニュービジネスは小回りのきくベンチャーが生み出す。ただ、大企業にも生き残り策はある。活きのいいベンチャー企業をM&Aで取り込むのだ。アメリカはまさにこれを地でいっている感じである。
また、イノベーションなくして企業は存続できない。大手ICTベンダーが、テクノロジーベンチャーを買収するのは、インソースでイノベーションできないことの裏返しでもある。R&Dに潤沢な資金を毎年投入しても、イノベーションを継続的に得ることは非常に困難だ。ビジネスに結びつくイノベーションとなると、可能性はさらに低くなる。
だが、これを否定的にとらえる必要はない。インソースにこだわるメリットはどこにもないからだ。アウトソースをどんどん自社に取り込んで活用していくべきだ。オープンなビジネスモデルの構築こそが、企業のゴーイングコンサーンを確かなものにしてくれる。
イノベーションカンパニーであり続けるには、自らが変わり続けなければならないのだ。米国の企業は、次にどうしたらいいのかを実によく考えている。
現代社会の変化のスピードが、ネットの普及により加速度的にあがっている。こうなると、巨艦である大企業ではついていけない。ニュービジネスは小回りのきくベンチャーが生み出す。ただ、大企業にも生き残り策はある。活きのいいベンチャー企業をM&Aで取り込むのだ。アメリカはまさにこれを地でいっている感じである。
また、イノベーションなくして企業は存続できない。大手ICTベンダーが、テクノロジーベンチャーを買収するのは、インソースでイノベーションできないことの裏返しでもある。R&Dに潤沢な資金を毎年投入しても、イノベーションを継続的に得ることは非常に困難だ。ビジネスに結びつくイノベーションとなると、可能性はさらに低くなる。
だが、これを否定的にとらえる必要はない。インソースにこだわるメリットはどこにもないからだ。アウトソースをどんどん自社に取り込んで活用していくべきだ。オープンなビジネスモデルの構築こそが、企業のゴーイングコンサーンを確かなものにしてくれる。
イノベーションカンパニーであり続けるには、自らが変わり続けなければならないのだ。米国の企業は、次にどうしたらいいのかを実によく考えている。
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エバンジェリストがベンダーを磨く
ICT業界において、自社の先端テクノロジーを解説し伝えるのがエバンジェリストだ。外資系ベンダーが先行した。IBM、マイクロソフトだ。国産ベンダーでは、日立製作所にもあるようだ。
エバンジェリストの組織体制、露出度の点からいうと、IBMが際立っている。エース級の人材を投入しているようにみえる。
複雑化するICTのテーマ、テクノロジーをわかりやすく解説するというのは重要だ。ユーザーは、わからないものを導入したいとは考えないからだ。これは、革新的なテクノロジーが急速に普及しない理由のひとつだ。結局、ブラックボックス的なテクノロジーは、ユーザーに定着していかないのだ。
プレスなどメディアに対して、エバンジェリストがプレゼンやデモを行なうことは、ベンダーおよび製品のプレゼンスを高める上では有効だろう。記者にはきちんと理解してもらう必要がある。記者自身が理解していないと他者に正しく伝えることはできない。メディアへの露出効果は関係者が考える以上に莫大だ。また、まちがって伝えられたときのマイナスははかり知れない。
従来であれば、マーケティング担当者あるいは製品技術担当者による説明がもっぱらであった。エバンジェリストとどうちがうのか。もっともな疑問だ。だが、説明するのは難しい。一度、競争相手のエバンジェリストの話を聞いてみることだ。納得がいくと思う。
エバンジェリストの活動を本格化しているベンダーもあれば、そうでないベンダーもある。溝は大きい。後者にとっては、今後、タフな年月になりそうだ。
エバンジェリストの組織体制、露出度の点からいうと、IBMが際立っている。エース級の人材を投入しているようにみえる。
複雑化するICTのテーマ、テクノロジーをわかりやすく解説するというのは重要だ。ユーザーは、わからないものを導入したいとは考えないからだ。これは、革新的なテクノロジーが急速に普及しない理由のひとつだ。結局、ブラックボックス的なテクノロジーは、ユーザーに定着していかないのだ。
プレスなどメディアに対して、エバンジェリストがプレゼンやデモを行なうことは、ベンダーおよび製品のプレゼンスを高める上では有効だろう。記者にはきちんと理解してもらう必要がある。記者自身が理解していないと他者に正しく伝えることはできない。メディアへの露出効果は関係者が考える以上に莫大だ。また、まちがって伝えられたときのマイナスははかり知れない。
従来であれば、マーケティング担当者あるいは製品技術担当者による説明がもっぱらであった。エバンジェリストとどうちがうのか。もっともな疑問だ。だが、説明するのは難しい。一度、競争相手のエバンジェリストの話を聞いてみることだ。納得がいくと思う。
エバンジェリストの活動を本格化しているベンダーもあれば、そうでないベンダーもある。溝は大きい。後者にとっては、今後、タフな年月になりそうだ。
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