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新設備導入を視野に入れた経営改善計画の提案
第1問（25点）環境経営分析（経営分析）
緊急度の高い問題点２つ（12点、13点）
①(a)売上高営業利益率(2点） (b)-2.84%(2点）
※売上高対人件費比率（26.14%)、売上高販管費比率（36.36％）
(c)売上減だが、高齢化従業員・役員人件費が変化していなく収益性が低い。(4点）
※売上減（1点)、人件費が変わらない(1点)、収益性が低い(2点)
(d)役員報酬の業績連動性や高年齢化解消の人事制度で人件費を削減する。(4点）
※役員報酬や従業員の業績連動性（2点)、高年齢化を解消する給料体系見直し（2点)、役員刷新（2点)、役職定年制（2点)、
人件費を減らして収益性を高める(２点)、固定費を減少させる（2点）固定費から変動費に変更（2点)
②(a)有形固定資産回転率(2点）（ｂ）0.47回（2点）
(c)機械装置の老朽化で高度製品が受注できず資産効率性が悪化。（4点）
※売上減（1点)、機械装置の老朽化（1点）、遊休な土地もあり（1点)、高度製品が受注できない（1点)
※資産効率性が悪化（2点)
(d)新設備を導入し、高度製品を受注して売上増加を図る。(4点）
※遊休土地の売却、活用（１点)新設備を導入する（１点)
※高度製品を受注して（２点)売上増加を図る。(１点)投資効率を上げる（1点）
第2問（25点）環境経営分析（ＣＶＰ）
（設問1）（10点）
（ａ）（5点）変動費率 75% （ｂ）（5点）固定費 49百万円
（設問2）（ａ）（5点）売上高 196百万円
（ｂ）（10点）収益構造の問題点と解決の方向性
問題点は売上高が損益分岐点より低い点である。解決の方向性は固定費削減、変動費率低下が考えられる。
※売上高が損益分岐点より低い（5点)、固定費削減(2点）、変動費率低下（2点）両方できたら＋1点。
第3問（25点）オペレーション（セールスミックス、情報システム）
（設問1）（5点）原価計算の種類と計算方法の概要
個別原価計算を行う。製造指図書を受注ごとに作成し、製品ごとに製造原価を集計する方法である。
※個別原価計算（2点)、製造指図書（1点)、製品ごとに製造原価を集計する。（2点)
（設問2)①（10点）情報システムをどう利用すべきか
CADシステムと財務会計経理システムと連動させて、コスト計算などのデータ共有を図るべきである。
※CADシステムと財務会計経理システムを連動する。（ネットワークで結ぶ）（5点)
コスト計算などデータ共有を図る（5点)
②(10点) どういったデータが必要か
製品ごとに実際の原価に必要な材料、労務、経費などのデータ(5点)
経理システムに追加すべきである（5点)
第4問(25点) 経営戦略（意思決定会計）
（設問1）（2点×５）毎年のキャッシュフロー
1年目 -16百万円、2年目 31百万円、3年目 31百万円、4年目 31百万円、5年目 43百万円
※1年目は、経常利益（-15)＋特別利益(+20)×0.6=税引き後利益(3)
3（税引き後利益）+1(減価償却費）+60(簿価）-120（購入費）+40（借入金）=-16（百万円）
2~4年目は、経常利益(5)×0.6=3 3（税引き後利益）+28(減価償却費）=31(百万円）
5年目は、2~4年目のCF+売却(12)=43（百万円）
（設問2) (15点)今後5年間のNPVは39百万円赤字。これを踏まえた経営改善計画。
・経営改善計画のNPVは黒字になるが、（5点）現状では39百万円マイナスになるため実行する。（5点）
今後は高度な製品で新規顧客開拓を目指す。(5点）
※各5点。