氷見野副総裁講演に隠されたタカ派の要素、トランプ発言次第で円高転換も

　日銀の氷見野良三副総裁が３０日、「金利のある世界」をテーマに講演した。学術的なカラーの濃い内容だったが、複数の市場関係者によると、今後の日銀の利上げパスを想定する際に市場の見通しよりも「タカ派」なパスになる可能性をにじませた部分が複数あった。今後の日銀と市場との対話の積み重ねで、市場の織り込みが変化する可能性があると指摘したい。

　また、朝日新聞によると、日米首脳会談が２月７日にワシントンで開催される方向で最終調整されているという。ここで最近の外為市場におけるドル／円についてトランプ大統領が言及し、ドル高・円安をけん制する発言が飛び出せば、市場が大きく反応することも予想される。日銀の利上げパスとトランプ大統領のドル高けん制は、円売りが目立つ実需の実勢を変化させるかもしれないと筆者は予測する。

 

　＜氷見野副総裁の講演、隠された３つのポイント＞

　一部の市場参加者は、３０日の氷見野副総裁の講演がタカ派に傾斜するのではないかと警戒し、３０日の円債市場で軟調な展開になった理由の１つにされたという。

　ただ、講演の内容は極めて学術的なアプローチで構成され、市場が反応するような刺激的な速報が乱打される展開とはならなかった。

　しかし、複数の市場関係者によると、中身を詳細に検討すると、市場の一部で根強く予想されている利上げのターミナルレート（最終到達点）は０．７５％という見方を否定するような部分もあったという。

　例えば、ショックややデフレ的な諸要因が解消された状態という前提で「実質金利がはっきりとマイナスの状態がずっと続く、というのは、普通の姿とはいえないのではないか」と指摘した。複数の市場関係者は、今後、複数回の利上げの可能性を示唆する内容だと受け止めたと話す。

　また、経済に中立的な実質金利の水準について、日銀スタッフによる推計でも、手法により結果にかなりのばらつきがあるとしたうえで「推計値のうち、マイナス１％前後の値は過去の強い緩和時期のデータに引きずられすぎているのではないか、という見方もある」とした。これを名目の中立金利に引き直すと、１％の中立金利という見方には「過去の強い緩和時期のデータに引きずられすぎている」という指摘があることを紹介したことになる。

　この部分についても複数の市場関係者は、中立金利が１％という見方は低すぎるということを示唆した表現ではないかと受け止めたという。

　さらに、日本の企業と家計のバランスシートの変化に言及し、企業では実質無借金企業の比率が、１９９９年の ２５％から２０２１年に ４６％に上昇し、家計では保有金融資産が１９９０年度の１０００ 兆円から、足元では２２００兆円へ１２００ 兆円増加している一方、金融負債は、９０年度の３４０兆円から３９０兆円と５０兆円の増加にとどまっていると指摘。先の複数の市場関係者は、金利引き上げの影響が過去と比べて小さくなっていることを示しているとみている。

　総合してみると、市場の一部にある日銀の利上げは０．７５％がせいぜいという見方を意識し、アカデミックな論文の色彩をまといながら、日銀の利上げパスの行方にヒントを与える構成になっていたと言えるのではないか。

 

　＜２月７日報道も出た日米首脳会談＞

　一方、朝日が伝えた２月７日に日米首脳会談が設定される方向で最終調整されているとの報道は、これまで「もやもや」してきたトランプ関税と日本との関係に関し、明確な方向性が打ち出されるということを意味していると筆者は考える。

　仮に２月１日に対メキシコ、カナダ、中国への関税賦課が発表されたとして、メキシコにある日系４社の工場で生産される対米輸出用の自動車に２５％の関税がかかるのかどうか、ということも首脳会談後に明らかになるだろう。

　また、メキシコもしくはカナダにある工場から米国に生産をシフトさせてほしい、という米国側の要望がどの程度の「強さ」なのかもはっきりするに違いない。

 

　＜注目されるトランプ氏の為替への言及＞

　加えて注目されるのは、トランプ大統領が現下のドル／円の水準をどう見いているのか、ということが明らかになる可能性もあるということだ。

　日本の対米貿易黒字は、２０２４年に８兆６４１７億円に上っている。全体の貿易収支が５兆３３２６億円の赤字であることを考えると、対米黒字の比重の大きさがわかる。トランプ大統領がこの問題とドル／円の水準を絡めてきた場合、ドル高・円安の是正に関して首脳会談後に何らかの言及があるとことも十分に予想できる。

　仮に円安是正の必要性にトランプ大統領が言及すれば、円余剰のドル／円の実需の下でも、ドル安・円高に相場が動く可能性は十分にあるのではないか。

　そこに日銀の利上げパスが現在の市場予想よりも「スティープ」になりそうだと市場の受け止めに変化が生じれば、ドル安・円高方向への圧力が急速に高まることも想定される。

　トランプ大統領の発言と日銀からの情報発信の中身は、ドル／円相場の景色を急速に変化させるパワーを持っていると指摘したい。