【2013年12月議会報告】あかえんぴつ

▼故郷（松原）に帰ってみれば、いつの間にか市民病院は無くなり保育所も図書館も放棄しようとし、人減らしで職員は疲弊。役所の暗い雰囲気を実感した…（日本共産党松原市議団へ届いた手紙）

▼松原市役所でも「メンタル不調による、療養者・早期退職」が増えている▼「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の真の幸せはない」「市民の幸せが公務員の働きがい」(大阪自治労連のスローガン)

▼経済政策の中心に雇用と「人間らしい・働きがいのある労働を」(ＩＬＯ国際機関の提起) ▼企業の８割超で違法行為（厚労省の初調査）▼利益のためなら、法を犯し、人間を使いすててもかまわないブラックと呼ばれる非道が蔓延している実態▼どんな職場であれ、働く人たちの生活と権利、人間としての尊厳が踏みにじられることは許せない

▼日本共産党は国会に「ブラック企業規制法案」を提出▼人間らしい労働、働くことが生きがいになるような社会をつくる道筋をつけた

▼そうそう、さっきの手紙のしめくくり「これからも応援します。真実だけを貫くのはあなた方日本共産党だけですから…」。

議会報告は以上です。

【2013年12月議会報告】松原市でも自然エネルギーへの挑戦を！

― 日本共産党 ― エネルギーの地産地消を提案

原発に頼らず発電する挑戦が全国各地で生まれ、様々な成果をあげています。この間、日本共産党松原市会議員団は、自然エネルギーについての学習会にも参加し、府下の水力発電や地熱発電、太陽光発電などを見学、全国の先進的なとりくみの調査をおこなってきました。浄水場や処理場等で落差が２ｍ、流水量が0.85 ㎥ /s あれば水力発電が可能です。松原市のような自然が少ない土地柄でも『水みらいセンター』（天美西）で処分されている排水の活用など、あらゆる可能性を示し、エネルギーの地産・地消を提案しました。


水力発電が可能な水みらいセンター（松原・天美西）


西栄寺（堺市）地熱発電


村野浄水場（枚方市）水力発電

【2013年12月議会報告】国の介護保険大改悪で安心して老後をおくれない

厚生労働省は、「社会保障費の削減ありき」に徹して様々なサービスの切り捨てなどを取りまとめようとしています。（図１）
　

全国の介護従事者や国民の怒りのなかで、要支援者向けの介護サービスについて、訪問介護、リハビリ、訪問入浴介護などの保険サービスは残ることになりましたが、ホームヘルプサービスとデーサービスをあくまで市町村に丸投げしようとしています。訪問と通所の介護サービスが介護保険給付から外されて、市町村でやらねばなりません。（図２）


また、地域支援事業費を削るために事業者報酬の単価が引き下げられ、介護保険料をさらに上げようとしています。このままでは、ますます「保険あって介護なし」の介護保険が助長されます。

日本共産党は必要な介護を受けることができるように、国政でも松原市政でも市民の立場に立った制度への改善を求めて奮闘しています。

【2013年12月議会報告】子どもの医療費助成は中学卒業まで実施を

松原市の「子ども医療費助成制度」は小学校入学までと近隣市の中でも大変遅れています。

学童期の健全な発育のためには、口腔内の健康の維持・推進が欠かせません。2012年、大阪府歯科保険医協会が行った府内の公立小中学校156校での歯科検診についてのアンケート調査では、治療率は49.8％と治療の必要な子どもの半分以上が経済的な理由で受診できていないことが明らかになりました。

将来の健康を左右する大切な時期に、格差なく全ての子どもが安心して治療を受けられるよう、子ども医療費助成の中学校卒業までの実施は子育て世代の切実な願いです。

しかし、市長は「財源を示して提案をしろ」と強弁。本来予算をやりくりして住民の願いに応えるのが市政運営であるにもかかわらず、その努力を放棄する姿勢を露呈しました。

【2013年12月議会報告】図書館や公民館も権限を市長に集中

教育委員会の管轄であった『文化・スポーツ・生涯学習』などの権限を市長部局に移すために条例の改定案が12月議会に提出されました。市は、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』の第24 条の２項を根拠としていますが、特例として、スポーツ・文化に関することに指定されているだけです。しかし、今回の条例改定は、公民館や図書館などの社会教育施設にも及んでいます。

中央教育審議会の答申でも社会教育は教育委員会の所管が望ましいとしており、全国的な例を見ても図書館などの社会教育施設の権限移譲は10％未満で、大阪では０％です。また、今後も予定している自治体はほとんどありません。

もともと教育は「不当な支配に屈することなく、国民全体に対して教育委員会が責任を負うもの」です。日本共産党は「図書館や公民館などの社会教育施設は教育委員会が責任を持って管理運営するのは当然であり、市長の思いだけでドンドン進められていくものであってはならない」という立場から条例改定案に反対しました。