子どもの医療費助成は中学校卒業までに

「子どもの医療費助成を充実させる会」(小林有里代表）は、この間、公立幼稚園前や民間保育園前などで署名宣伝行動や申し入れ活動を展開しています。

日本共産党は、会のとりくみに賛同し、これらの活動に合流するとともに、独自の宣伝活動なども実施してきました。会ではすでに7,000筆近い署名を市に提出しています。

日本共産党女性後援会の定例宣伝 一津屋町で（５月10日）

日本共産党松原女性後援会は、5月10日に16人が練り歩き、賑やかに定例宣伝をおこないました。お店から顔を覗かせ、手を振る人や「頑張って」と激励が寄せられました。

「働くものの団結で生活と権利を守ろう」―第53回河南統一メーデーに230人―

メーデー集会には大阪狭山・羽曳野・富田林・藤井寺の各市長、河南町長から祝電・メッセージが寄せられました。

メーデー集会後、古市駅前までメーデーパレードが行われました。

守れ！９条の平和主義・ストップ！「戦争する国」―河南地域革新懇大学習会に480人―

5月11日（日）富田林すばるホールで河南地域革新懇ネットワーク主催の「安倍内閣の暴走ストップ『戦争する国』にさせない河南地域大学習会」が行われ、480人が参加しました。

政治・憲法学者であり、中央「９条の会」事務局の渡辺治一ツ橋大学名誉教授の基調講演では「憲法のもと、日本は、この60数年間、戦争で一人も殺していないし、殺されていない、これを一挙に変えようとするのが安倍政権。集団的自衛権を行使するとは日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をするという、戦争する国づくり」であることを指摘。

狙いは海外で戦争する国づくり

また、「戦争する国づくりに不可欠な秘密保護法を制定し、戦争の司令部である国家安全保障会議で政府解釈を180度変える『必要最小限度の自衛権』に集団的自衛権を含むとする方針。狙いは『集団的自衛権の行使』『多国籍軍への参加』の２本柱で、『海外で戦争をする国』をつくる事」と危険な企みであると強調されました。最後に「この様な状況の下、いま９条改憲反対の一点で結びつく新たな国民的な共同が広がっている、平和と民主主義の声を合流させましょう」と呼びかけました。