松原市だけ!? 新入学生学用品費廃止！

「大阪府下でも松原市だけ！」「またも子どもいじめ！」「あまりにも冷たすぎる！」８月28日に、NHKローカルニュースで放映された『就学援助の入学学用品費全額カット!』が大きな波紋をおこしています。

経済的に困窮している家庭の子どもに支給される「就学援助」制度のうち小中学校の１年生に支給する新入学生のための学用品費小学校19,900円、中学校22,900円を、松原市は財政の悪化を理由に、今年度から廃止しています。

松原社会保障推進協議会(代表坂本悦子氏）は、事の重大性と判断し、９月５日、松原市教育委員会に対し「就学助成制度の改正」を申し入れを行いました。(下参照）

教育委員会担当者は、「財政状況の悪化などを総合的に勘案（中学校給食の全員喫食、子ども医療費助成６年卒業まで、中学２年生の英検実施等）した」としていますが、どの言い訳も道理に合うものではありません。

社保協では今後、教育長と直接面談、申し入れを要請しています。


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市民の命とくらし最優先の松原をめざしてがんばります

左から福嶋・もりた・野口・山本市会議員

安全保障法制担当相、地方創生担当相を新設し、集団的自衛権行使、消費税10%増税、原発推進など「亡国政治」を加速する布陣の第２次安倍新内閣が発足されました。この間、年金削減や社会保障の改悪などで苦しい生活を強いられてきましたが、更なる痛み押しつけがどの分野でも企まれています。

市政でも、市民病院をはじめ市の公共施設が次々と姿を消す一方で就学援助制度の入学用品費の全額カットや保育料の値上げが進められてきました。

日本共産党議員団は、議席占有率22.2％の４人の力で「命・暮らし最優先の松原を」願われる全ての市民との新たな共闘を広げ『公約実現』に全力で取り組みます。