【連載】どうなる子育て制度 ①市町村の実施責任

義務はたさせ拡充を

来年度から実施が予定される、子ども・子育て支援新制度（新制度）。多くの自治体で実施に向けた条例が９月議会に提案される予定です。

新制度は、公的保育を崩し、企業参入を促すものです。2012年に提出された新制度法案では、市町村の保育実施責任をうたった児童福祉法24条１項が削除されていました。

「保育の公的責任をなくすな」と保育関係者や保護者からの批判が広がり、同項が復活。認可保育所での子どもの入所と保育所での保育に市町村が直接責任を負うことが堅持されました。

環境など格差

市町村は、保育を必要とする保護者が認可保育所を希望すれば、それにこたえなければならない義務が課せられています。

幼稚園・保育所・認定こども園（保育所と幼稚園の機能を兼ねる）に加えて、従来の認可外保育施設が新制度の枠内に入ることになります。各施設にはそれぞれの基準がつくられ、職員の配置基準や保育室の面積も違うなど保育の環境や条件に格差が生まれます。

認定こども園や従来の認可外保育園などについて、市町村の責任は受け皿の「確保」にとどまっています。しかし、公的責任を問う運動に押されて、「当面の間」は市町村が保護者からの希望を受け付け、各施設への「あっせん」や受け入れ「要請」という利用調整を行うことになりました。

権利の保障を

児童福祉法24条１項を足がかりに、認可保育所の増設で待機児童解消を進めるとともに、保育所以外の施設でも国や市町村の責任で質を引き上げ、すべての子どもが等しく保育を受ける権利を保障していくことが焦点になっています。

市内民主団体のとりくみ

だれもが安心して
人間らしく生活ができる社会を

松原生活と健康を守る会
30回定期大会開く（9/15）


挨拶する山本やすひろ市議

憲法25条に保障された最後のセーフティーネットの生活保護制度改悪は、すべての市民への攻撃となっています。大会では、平和と民主主義の発展と貧困なくし、だれもが安心して人間らしく生活ができる社会めざし奮闘することが意思統一されました。

子どもたちに残そう平和を！

新日本婦人の会松原支部
平和のつどいに80人（9/15）


挨拶する日本共産党市議団

第一次世界大戦から100年の節目の年、平和問題研究家の長尾氏を講師に『戦争とは何か』を学びました。
憲法９条を守り、核兵器のない世界をめざし、子どもたちに平和を手渡すことの大切さを改めて考える取り組みとなりました。

松原市議会議会構成決まる―自民党会派消滅＝民主党会派と合体（まつばら未来）へ―

松原市議会議員選挙後、新議員による松原市議会の議員総会が9月16日に開かれました。新しい会派構成が発表され、臨時議会の日程などが決定しました。新会派構成では自民党会派が姿を消し、前回民主党を名乗っていた議員などと合流し『まつばら未来』として最大会派の７名となりました。なりふり構わぬ党利党略が早くも露呈しています。

各会派構成は別表の通りです。なお、新議長などを選任する臨時議会の日程は9月24日～25日です。