AED講習を受けました。

本日、松原市役所でAED講習があり、日本共産党議員団も参加しました。


胸骨圧迫をする福嶋議員


説明を受ける議員団

撮影・もりた議員

【連載】どうなる子育て制度 ③待機児童解消

実態つかみ責任果たせ

政府は「〈地域型保育〉を新設し、待機児童の多い3歳児未満の保育を増やします」（子ども・子育て支援新制度なるほどBook）と述べ、認定こども園とあわせて小規模保育を待機児童の受け皿としています。

少なく見込み

2013年10月１日現在の待機児童数は44,118人。自治体独自の保育施設に入所したり、保育所不足から諦めて申請していない人は含まれておらず、潜在的な待機児童数は60万～85万人とも推計されています。

地方自治体は、ニーズ調査を行い、それに基づき「事業計画」を策定することになっています。ところが調査の結果、利用希望者が予想以上に多く出ており、自治体が待機児童数を小さく見積もる動きも出ています。

東京都杉並区では、ニーズ調査で来年度の０歳児の保育見込み量は「2,249人」でしたが、区は1歳以降も育休を取りたいと希望する人を除外。見込み量を「674人」に圧縮してしまいました。

「実態を正確につかんで必要な保育施設の確保に国と自治体が責任を持つべきだ」との声が上がっています。

保育士ゼロも

地域型保育は、定員20人未満の小規模保育や保育ママのことでビルの一室などでの保育が想定されています。保育士がゼロでも運営でき、企業などの参入を見込んでいます。

「保育環境に差別をつくらないで」「安心して預けられる認可保育所を増やしてほしい」という保護者らの願いにこたえるのは、自治体が認可保育所を増やすことを基本にし、地域型保育でも認可保育所と同等の基準を定めるべきです。

国は新制度で無認可保育施設を認可へ移行させることを基本としていますが、移行する場合、卒園後の受け皿や保育内容の支援のために連携園の設置が求められています。その確保は各施設まかせで、連携園が確保できず認可へ移行できない事態もおきています。地域の保育の受け皿として長年、頑張ってきた無認可施設が希望する施設へ移行できるよう公立保育所が役割を果たすなど自治体が責任をもって支援すべきです。

赤旗より転載

市議選後初の議会はじまる

（クリックで拡大されます）

10月16日（木）

10:00～　もりた夏江議員

空き家対策・就援問題・介護保険

13:00～　野口まち子議員

子育て新制度・子ども医療費助成

15:00頃～山本やすひろ議員

電子書籍・自転車の安全対策・過労死防止法・労働問題


10月17日（金）

10:00～　福嶋みつひろ議員

休日夜間医療体制確保・上下水道料金の引き下げ・災害時の要支援者問題

ぜひ傍聴にお越しください。