シリーズ 動き出す番号制度 －その4－

マイナンバー導入にかかる初期費用は約3000億円。年間経費に約300億円かかり、民間事業者の負担を含めると１兆円ともいわれます。

これだけの税金と負担を強いておきながらまともなメリットを示せないため、自民党は「利便性の向上を検討しなければならない」（マイナンバー利活用推進小委員会の提言）などといいだし、健康保険証と「番号カード」の一体化など、当初の目的を逸脱した利用拡大をねらっています。

坂本団弁護士（日弁連情報問題対策委員会委員長）は指摘します。「国民にも行政にもメリットはなく、利用を拡大するほどコストもかかり、不正利用の危険性が高まるだけです。それでも導入するのは『社会保障個人会計』をつくって、負担に応じた給付にするねらいがあるからです。社会保障は権利ではなく、自己責任になってしまいます」

（つづく）しんぶん赤旗より転載