いくつかの税制改正の中でボクが不思議に思ったこと。
それは配偶者控除。
関連記事を見ると詳細がわかる。
「ちぐはぐな対応」という小見出しの後に次のような事が書かれています。
『政府・与党は配偶者控除の見直しによる女性の就労拡大に期待しているが，社会保障も含めた政策全体でみると，ちぐはぐな対応が目立つ。配偶者控除の妻の年収制限を１５０万円に拡大にしても，年収が１３０万円以上になると社会保険料などを収める必要が生じる「１３０万円の壁」は残ったままだ。今年１０月からは，大企業に勤めるパート主婦は，１０６万円から社会保険料の負担が生じるようになり，「１０６万円の壁」が新たに出現した。しかも，政府は将来，中小企業に勤める人にも，１０６万円から社会保険料の負担を求める考えだ。今回の配偶者控除の見直しとは逆行する。』（読売新聞）
補足すると，ここで言う大企業とは５０１人以上の従業員のいる事業所を指します。
なぜこのようなちぐはぐな事が起こるのか？
それは国の機関が相変わらず「縦割り」だからです。
全体を把握して調整できる人がいないということですね。
税を管轄する親玉は総務省。
社会保険料は厚生労働省かな？間違ってたらごめんなさい。
いづれにしても「女性の就労拡大」という安倍さんが掲げた大きな目標に対して，管轄の違うお役所が別々の対応をしているということです。
ボクの働く会社では，１０６万円の壁ができたことによって収入をおさえるために，週３日勤務だったパートさんが２日に減らしています。
ということは，今回の税制改正を行っても１０６万円の壁がある限り「女性の就労拡大」にはつながらないことになります。
そういう全体の議論は行われなかったのだろうか。
ボクを政策秘書にしてくれればいろいろ教えてあげるんだけど。
こんなことになってしまう原因の一つは野党が情けないこともあるよね。
そこに安倍さんの支持率が依然として高い理由もある。
安倍さんしっかりしてください。
トランプさんに会ったり，ハワイに行く前に国内で為すべきことがあるでしょう。
今日のおまけ
おもしろい笠雲でしょう。
富士山の上にもう一つ富士山がのっかったみたい
