現状のような対策では効果は薄いという新聞記事です。
全国有数の観光都市である北海道の小樽市でも人口が減り続けて，特に20歳代の人口流出が多いそうです。
若年層の人口流出は少子化に直結するし，税収も下がり続けているそうです。
ではどうすればよいのか。
4月の統一地方選の争点となると思いますが，読売新聞の首長に対するアンケートでは「教育費の支援を国に求める」とした首長が最多だったそうだ。
そんな単純なことで解決するとは到底思えないのだけど。お金をばらまくばかりでなく，若者に対しても自分たちがするべきことを考えさせる必要があります。
ハンガリーが面白い取り組みを行っています。
妊娠適齢期の夫婦が無利子で一定額の融資を受けられる制度を作り，子供が生まれるたびに返済が猶予され，3人目が生まれたら返済の義務がなくなります。
そして第4子を産むと所得税がゼロになる。
出産に応じて住宅購入の補助を受けることもできる。
こういう制度を考える国会議員はいないんだろうか。
政治家は目先のことばかり考えるからお金のバラマキということになるんでしょう。
