昨年の12月30日に「人口減少」についてアップしました。
その記事の中で元総務相の増田寛也氏が2014年に警鐘を鳴らした「消滅可能性都市」について触れました。
偶然ですがその翌日の大晦日に増田氏が以下のように述べたことを毎日新聞がネット配信しています。
配信では，「国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が12月22日に公表した地域別将来推計人口で，2050年の総人口は東京都を除くすべての道府県で2020年を下回り、市区町村の約2割は2020年比で人口が5割以上減るとの結果だった。増田氏は「2割もの自治体で30年間の間に人口が半分未満になるというのは、大変恐ろしいことだ」と指摘。社人研の最新の推計を基に、消滅可能性都市を試算し直し、新たな提言を出す考えを示した。」と記載されています。
さらに，増田氏が行った2014年の発表では，2040年までに896の自治体が消滅する恐れがあるとしていましたが，今回の発表ではさらに増えて1000を超えるととして，当時よりもさらに厳しい現状があると苦言を呈しました。
岸田首相は「異次元の少子化対策」なんて言葉遊びをやってる場合ではないんです。
しっかりとしたビジョンを打ち出してロードマップを国民にしてしていただきたい。
バラマキでは子供も人口も増えないことは明らかなんですから。
それは1975年からさんざんやってきたことです。
その効果が出ていないことだってわかっているのに。
ではどうすればよいのか。
ボクは「貧乏子だくさん」というフレーズがヒントになると思うのです。
そして増田氏も書いているように外国人の積極的な受け入れも必要です。
日本は魅力のない国になりつつあるのだから。
今やらなければ，来てくれなくなります。
