「人口戦略会議」が人口減少を食い止めるための提言を岸田首相に渡したという読売新聞の記事です。
この記事によれば，日本の総人口は2100年には約6300万人まで減少すると予測されています。
現在の約半分ですね。でもそれが現実なんです。
生産年齢人口が減少し続ければ，労働力不足により社会保障は完全に破綻するとも記載されています。
提言によれば，2100年の日本の目指す姿として，「安定的で，成長力のある8000万人国家」を揚げています。
岸田首相はこの提言を受け取り，「官邸で連携して社会の意識改革に取り組んでいきたい」と述べていますが，これまでいろいろと手を打ってきたにもかかわらず，何ら効果が出ていないことを勘案すれば，とても人口減少に歯止めがかかるとは思えません。
ここに「人口ビジョン2100」のポイントが記載されていますが，その中で決定打となるのはただ一つ。
外国人に頼ることです。それも早く手を打たないと，外国人からも見放されることになると思います。
その他のビジョンはこれまでやってきたことと変わりません。あるとすれば若者の意識改革でしょうか。
多様性というなら，専業主婦，兼業主婦が成り立つような仕組みも作るべきです。
子供が小さいうちは自分の手元に置いて育てたいという夫婦も多いのですから。
また，子供を持たないのは個人の自由です。ただし，そうした方には将来を担う子供のために応分の税負担をお願いすればよいのです。
ボクはこのブログを始めた年から2006年から「少子化」と「人口減少」というカテゴリーを作ってアップしてきました。もう18年も前のことになります。
というのも，1975年から出生率が減少していることに危機感を感じたからです。
政府では，第三次ベビーブームが来るから大丈夫だとか，人口は少し減った方がいいなどと無責任な発言が相次いでいました。
しかし，2008年をピークに人口が減り始め，2014年に元総務大臣の増田寛也さんが執筆した「地方消滅」が日本中に大きな衝撃を与えました。
この本は「日本創生会議」の座長を務めた増田氏が分科会の議論を基に執筆したものです。
日本の少子化および地方から大都市圏への人口移動を踏まえて，今後も人口移動が収束しなかった場合に2010～2040 年までの 30 年間に，「20～39 歳の女性人口」が 5 割以下に減少する市区町村を「消滅可能性都市」として，これにあたる自治体が 896 自治体（49.8％）存在することを示したものです。
これには多くの批判もありましたが，地方はこれを上回る状況に陥っています。
増田氏は前述の「人口戦略会議」にも参加されており，危機感を強く持っているのですが，政府は今回も決定打を持ち合わせていないようです。
このままでは「地方消滅」ではなく「日本消滅」に向かうことは間違いありません。
2100年に6300万人まで減少するのです。そのまま減少が続けば日本の人口がゼロになることが見えますよね。
