ペルーでマグニチュード７．１の大地震 米地質学研究所が発表
2018年08月24日 18:52 SPUTNIK Hazard Lab
米地質調査所（USGS）によると、日本時間24日午後6時ごろ、南米ペルーの国境近くを震源とするマグニチュード
（M）7.1の地震が発生した。この地震による津波の心配はない。
地震が発生したのは24日午後6時4分 . . . 本文を読む
ペルー国境にベネズエラ人殺到、パスポート義務付けで滞留の恐れ
2018年8月24日 17:08 発信地：トゥンベス/ペルー AFP
【8月24日 AFP】経済危機が深刻化する一方の南米ベネズエラから逃げ出した大量の移民が、
ペルー国境に殺到している。ペルーが25日から入国管理を厳格化するため、エクアドルやコロンビアで立ち往生する
羽目になるのを恐れたベネズエラ人たちが . . . 本文を読む
ユニセフ、ミャンマーのロヒンギャ族の子供について警告
2018年08月24日14時53分 ParsToday
ユニセフが、ミャンマーのロヒンギャ族のイスラム教徒の子供たちを「失われた世代」だとして、
彼らに関する警告を発しました。
ロイター通信によりますと、バングラデシュの難民キャンプに滞在するロヒンギャ族の難民数十万人は感染症の
危険に直 . . . 本文を読む
習主席 中国共産党の宣伝方針「完全に正しい」
2018/08/24 08:00 ANN
中国の習近平国家主席は軍事や経済などで「強さ」を打ち出してきた共産党のこれまでの宣伝方針について、
「完全に正しい」と述べ、さらに推進していく姿勢を鮮明にしました。
習主席は、中国共産党で宣伝活動を担当する幹部らを前に演説し、「党の思想宣伝に関する方針は完全に正しい」
とこれまでの路線を正当化し . . . 本文を読む
ハリケーン接近のハワイ、大統領が非常事態宣言
2018年8月24日 6:10 発信地：ハワイアンオーシャンビュー/米国 AFP
【8月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、猛烈なハリケーン「レーン（Lane）」が
接近するハワイ州に非常事態を宣言し、災害救助基金の活用を指示した。
米気象当局によると、レーンは5 . . . 本文を読む
朴槿恵前大統領に懲役２５年と罰金２０億円 一審より重い判決＝韓国高裁
2018/08/24 11:38 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀して大企業から多額の賄賂を受け取った
収賄罪などに問われた韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６６）の控訴審判決公判が２４日午前、
ソウル高裁であった。高裁は朴被告に一審より重い . . . 本文を読む
イギリスの3倍…⁉日本の携帯料金、やっぱり高すぎだった
官房長官「4割値下げ可能」発言で激震
2018/8/24 現代ビジネス 長谷川幸洋
諸外国と比べてあきらかに高い
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。
これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がる . . . 本文を読む
グーグル、「YouTube」などサービスのイラン関連アカウント58件を削除
2018年08月24日 09時34分 CNET News
Googleは米国時間8月23日、同社の各種プラットフォームからイラン関連のアカウント58件を削除したことを
明らかにした。これらのアカウントは、誤情報を拡散し、人々の意見の対立の種をまくことを狙った、社会的に
. . . 本文を読む
「新植民地主義望まぬ」 訪中のマハティール首相が中国を牽制 友好的な対中政策継続も強調
2018.8.20 22:28 産経新聞
【北京）中国を訪問しているマレーシアのマハティール首相は20日、北京で習近平国家主席らと会談した。
マハティール氏は李克強首相との会談後の共同記者会見で、中国が進める経済圏構想「一帯一路」の関連事業中止を
念頭に「われわれの財政上の問題について、中 . . . 本文を読む
オーストラリア、中国ファーウェイを５Ｇから締め出し
2018.08.23 Thu posted at 14:19 JST CNN
豪州は５Ｇネットワークへのファーウェイの参入を禁止した
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国のスマートフォン・通信機器大手ファーウェイ（華為技術）は２３日、
オーストラリア政府から、次世代通信規格「５Ｇ」を使った同国の無線ネットワ . . . 本文を読む
ラオスのダム決壊から１カ月 避難者６０００人、補償が焦点 建設企業の責任追及へ
2018.8.23 20:27 産経新聞
【シンガポール】ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用ダムが決壊してから、２３日で１カ月。
洪水で家や農地を追われた住民への補償が今後の焦点となるなか、ラオス政府は日本を含む海外の専門家を招いて
決壊原因の解明を進め、建設企業などの責任を追及する構 . . . 本文を読む