ラオス国民が韓国企業に怒り“暴発”寸前 ダム決壊の死者３４人に。 「人災」の見方強まる
2018.8.7 夕刊フジ
ラオス南部で建設中のダムが決壊した事故を受け、ラオス国内で建設に携わった韓国企業への怒りが
鬱積しているという。
現地の日本企業関係者が、夕刊フジの取材に明かした。ラオス政府も、事故について「人災」との見方を強めており、
韓国側への風当たりはさらに強まりそうだ。
「現地では『ダムの建設のクオリティーが悪すぎて、こういう事態に対応できなかった』とみられている。
ラオス政府が『設計の失敗』などの情報を集めているようだ」
ラオス国内に事務所を置く日本企業関係者は６日、夕刊フジの電話取材に、７月２３日の決壊事故について、
こう語った。
国民の間にも、ダムの建設に携わった韓国企業への怒りは「当然あるが、社会主義国家などであまり強く
言えないようだ」とも明かした。
事故発生から２週間以上が過ぎたが、被害は今も広がっている。
ラオス国営のビェンチャン・タイムズは７日、重傷者３人が死亡し、５日現在で死者が３４人となったと報じた。
行方不明者もまだ１００人に上っている。
農業への影響も深刻だ。６日の同紙の記事では、被害の大きかったカムムアン県では３万５０００ヘクタール以上の
水田に被害がおよび、サワンナケート県では２万７５６０ヘクタール以上の農地が水没したという。
３万５０００ヘクタールといえば、東京ドーム約７４８５個分にあたる。
東京都２３区の面積＝626.7 km² ６万2670ヘクタール ラオス2つの県の被害面積＝6万2560ヘクタール
東京都23区分の広さが被害って凄い。
ダム建設には、韓国のＳＫ建設や韓国西部発電などが設立した合弁企業があたった。韓国側は「豪雨による天災」と
主張しているが、ラオス政府は企業側による「人災」とみている。
ラオスのソンサイ・シーパンドン副首相は「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も
一般的な自然災害とは違う形になるべきだ」といい、「特別補償」を求める方針を示している。
事故原因を調査する委員会の設置準備も進められており、世界銀行などの第三者も入る見込み。
客観的調査で「欠陥」や「過失」が認定されれば、韓国の技術力への信用は失墜しそうだ。
ベトナムの農作物にも被害
https://e.vnexpress.net/news/news/floods-hit-mekong-delta-farmers-after-laos-dam-bursts-3785957.html