外交特権隠れみのに違法行為、大使らを国外退去 外貨稼ぎの拠点に打撃か
2017.2.22 23:02 産経新聞
【ソウル】北朝鮮の金正男氏殺害事件をめぐるマレーシア警察の捜査で北朝鮮外交官の関与が浮上した。同国外交官は、駐在国での通関検査や刑事裁判を免れるという「外交特権」を隠れみのに、麻薬密輸をはじめ数々の違法行為に手を染めてきたのが実情だ。
今年１月、駐ドイツ北朝鮮大使にパク・ナムヨン氏が就任した。米自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、昨春交代予定だったが、大使後任案を独政府が２度も拒否。「情報機関出身」であることが理由とされた。
バングラデシュでも昨年８月、北朝鮮の１等書記官が高級タバコ約１６０万本などの密輸を図ったとして、国外退去処分となった。スイスでは今月、北朝鮮の新任大使がサイの角の密輸に関与していた疑惑が報じられた。
国連安全保障理事会が昨年１１月に採択した対北制裁決議では、過去の不正行為発覚を受け、北朝鮮外交官の金融取引などに対する制限が盛り込まれている。
一方、脱北した幹部らによると、北朝鮮は外交官を亡命予備軍とみて、家族を人質として平壌に留め置き、外交官が持つ情報を制限。しかし昨年は、駐英公使らが相次ぎ亡命した。今回、事情聴取を求められている２等書記官が正男氏殺害計画をどの程度把握していたかは不明だ。
北朝鮮にとって東南アジア各国は外貨稼ぎの重要な拠点でもある。今回の事件で、各国が北朝鮮に対する態度を硬化させることも予想され、北朝鮮に打撃となる可能性もある