国連人権理事会 中国勧告３００件以上 米欧が批判
【パリ】国連人権理事会（本部ジュネーブ）の作業部会は１４日までに、中国の人権審査の暫定報告書を
まとめた。各国から出された勧告は３４６件で、新疆ウイグル自治区の人権弾圧に関するものは
米欧の約２０件。アジアやアフリカは直接言及するのを避け、対中外交の温度差を反映する
内容になった。
報告書は、今月６日の対中審査で約１５０カ国が行った勧告や意見を列記し、９日の作業部会で
採択された。
同自治区をめぐっては、国連の人種差別撤廃委員会で今年８月、テロ対策を名目にウイグル族ら
約１００万人を強制収容していると指摘された。これを受け、同自治区をめぐって「国連監視団の受入れ」
（英国、オランダなど）、「ウイグル族の強制収容所や再教育施設の閉鎖」（仏、スイス）、
「収監者の即時解放」（米国）などの要求が米国や西欧から相次いだ。
一方、中東やアフリカからはテロ対策を後押しする意見が相次ぎ、「テロ掃討の努力継続」
（ナイジェリア、イラク）、「テロリズムや分離主義の掃討強化」（シリア）などの勧告が出た。
パキスタンは「広域経済圏構想『一帯一路』を推進し、途上国の発展を促すべき」と求め、
強い批判を避けた。中国はナイジェリアやパキスタンで鉄道建設を支援。シリアではロシアと共に
アサド政権を擁護してきた。
日本は、特定の人権問題に触れず、拷問禁止や思想の自由を記した「市民的及び政治的権利に関する
国際規約」（自由権規約）の批准を中国に勧告した。
https://www.sankei.com/world/news/181114/wor1811140011-n1.html