金正男氏殺害、北朝鮮の国家保衛省・外務省が計画＝韓国情報機関
正男氏を特集した雑誌、北京で撮影（２０１７年 ロイター）
［ソウル ２７日 ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の殺害事件について、北朝鮮の国家保衛省と
外務省が計画したと、韓国の情報機関から説明を受けた複数の議員が明らかにした。
議員らによると、情報機関から、容疑者である北朝鮮国籍の８人には、国家保衛省の４人と外務省の２人が含まれるとの説明を受け
たという。
韓国と米国の当局者は、金正男氏がマレーシアの空港で今月１３日に北朝鮮の工作員によって殺害されたとの見方を示している。
＜金正男毒殺＞韓国政府「ＶＸテロ、金正恩の責任の徹底的糾明を」
2017年02月27日08時30分 中央日報
韓国政府が金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺事件を「国家主導の化学兵器テロ」と規定し、国際的な協調に動き出した。
当初、２７日にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会には外交部第２次官が出席する予定だったが、神経作用剤ＶＸを使った
当初、２７日にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会には外交部第２次官が出席する予定だったが、神経作用剤ＶＸを使った
事実が確認されたことで、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が出席することになった。尹長官は２６日、出国前に記者らに対し「禁止された化
学兵器の使用の反人権的な側面などを細かく質して世論を形成する」と明らかにした。２１世紀に入ってＶＸを使用したと指摘された団
体はシリアのアルアサド政府軍とイスラム極端主義武装団体のイスラム国（ＩＳ）だけだ。外交部の当局者は「最終的に金正恩（キム・
ジョンウン）労働党委員長に対する責任糾明に向かうしかない」と述べた。
尹長官は今回の事件に関する北朝鮮当局の「責任糾明（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）」と関与者に対する「例外のない処罰（ｎｏ ｉｍｐｕｎｉｔｙ）」
の原則を適用するための世論戦に乗り出す計画だ。政府の一部からは、国際社会が今回の事件加担者を新種の「外国人テロ戦闘員
（ＦＴＦ＝Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｔｅｒｒｏｒｉｓｔ Ｆｉｇｈｔｅｒ）」と見るように対応するべきだという意見も出てくる。ＦＴＦとは、ＩＳが世界の若者をテロリストと
して募集するところから生じた概念。
２０１４年に採択された国連安保理決議２１７８号はＦＴＦを「テロを強行・計画・準備・参加する目的で自身の国籍の国のほかに他の
国に移動する個人」と規定し、各会員国にＦＴＦの入国を阻止させた。外交部の当局者は「北の工作員がマレーシアまで行って第３国の
人をキラーとして雇用し、多数が利用する空港で民間人を暗殺し、特にＶＸを使って他の民間人と施設に対する２次被害も気にしなかっ
た」とし「要件を見ればＦＴＦと同じ」と強調した。続いて「北をテロ支援国に再指定しようという米国内の動きとも軌を一にする」と話した。