米、中国・EUなどWTOに提訴 対米報復関税不当
2018 年 7 月 17 日 05:35 JST THE WALL STREET JOURNAL
【ワシントン】米国は16日、中国、欧州連合（EU）、カナダ、メキシコ、トルコをそれぞれ
世界貿易機関（WTO）に提訴した。トランプ政権が国家安全保障を理由に導入した鉄鋼・アルミニウムの
新関税を不当としてWTOに提訴した国・地域に応酬した格好だ。米国は最も親しい一部同盟国との貿易摩擦も
激しさを増している。
ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は同日付の発表文で「貿易相手国の一部は共通課題への
対応で協力するより米国の労働者、農家、企業を罰するような制裁関税をもって反応することを選んだ」と指摘。
「米国は自国の権益を守るために必要なあらゆる措置を講じる。貿易相手国には、鉄鋼・アルミ業界の膨大な
余剰能力が生み出した問題でわが国と建設的に協力するよう要請する」と述べた。
USTRは、他国の報復関税はWTO加盟国の規定違反のようだとする一方、米国の関税は「米国と貿易相手国が
承認した国際協定によって正当化される」と主張した。
これに対し貿易相手国は、米国が国家安保というとってつけたような口実で政治的に重要な国内産業を
保護していると批判している。