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中国によるウイグル人強制収容、米議員団がトランプ政権に制裁要求

2018-08-31 14:06:00 | 民族・人種問題・宗教・人権問題(差別・迫害)

中国によるウイグル人強制収容、米議員団がトランプ政権に制裁要求

2018年8月30日 19:03 発信地:ワシントンD.C./米国   AFP

【8月30日 AFP】米議会の超党派議員団は29日、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)

で少数民族ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すようドナルド・トランプ

(Donald Trump)政権に要求した。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員が明らかにした。

 

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)によると、議員団はマイク・ポンペオ

(Mike Pompeo)国務長官とスティーブ・ムニューシン(Steve Mnuchin)財務長官に宛てた書簡の中で、

中国当局者7人と監視装置を製造する2社に制裁を科すよう求めた。

 

 ルビオ議員はツイッター(Twitter)で、「私と超党派議員16人から成る議員団は本日、新疆ウイグル自治区の

収容施設にイスラム教徒を大量収容した中国当局者らの資産を凍結し、同当局者らの入国を禁止するために

グローバル・マグニツキー法(Global Magnitsky Act)を利用するよう大統領に要求した」と明らかにした。

 

 イスラム教徒を中心とする100万人近いウイグル人を収容施設で拘束しているとの疑惑について中国当局は

真っ向から否定しており、中国共産党幹部は今月13日、ジュネーブで行われた国連(UN)の自由権規約委員会で

ウイグル自治区における厳しい治安対策は過激派やテロリストとの戦いに不可欠であり、特定の民族を対象にした

ものでも宗教の自由を制限するものでもないと主張した。

 

 また中国政府はこうした収容施設に関する報道について「全くの事実無根」と断じており、施設は未成年犯罪者の

社会復帰支援を目的とした「教育・訓練センター」だと主張している。

 

 しかし、複数の非政府組織(NGO)や中国の専門家たちは施設の実態はかなりひどいものとみており、

政治的・文化的な教化が大規模に実施されていることを示す元被収容者の証言や公式文書もあるという。

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「いっそ妻と母を撃ち殺してくれ」 亡命ウィグル男性

  • 2018年02月2日   BBC

テリーザ・メイ英首相が中国を訪問するなか、英国政府は新疆ウイグル自治区で、主にイスラム教徒のウィグル族に

ついて信教の自由が侵害されている恐れがあると懸念を表明した。

トルコに亡命したウィグル族の男性はBBCに対して、残された家族が収容所で拷問されているかと思うと、

「いっそひと思いに撃ち殺してほしい、銃弾の金は払う」とBBCに話した。

撮影も取材も厳しく規制されている新疆ウイグル自治区から、BBCのジョン・サドワース記者が報告する。


BBCレポート


世界に訴えたいウイグルの今 「再教育収容所」の実態