中国が起こしている諸問題の解決は、中国の経済力をそぎ落とすことです。
米国はそれに挑戦してますが、同盟国、自由民主国家が力を合わせないと困難なことです。
しかし我が国を始め、中国に経済依存している国家が殆どなので、自国の経済を犠牲にしてまで
中国制裁に乗り出すのは難しいことです。
世論の大きな後押しが一番必要。我が国は報道で取り上げることは極わずか。この状況をどのくらいの
日本人が知っているでしょうか。香港が片付けば次は台湾。その次は日本侵略に向かうことでしょう。
長い目でみれば、経済的な犠牲をはらっても、早いうちに中国の経済力を落としてしまわなければ
なりません。日本がウイグル化する可能性があるという懸念は持つべきです。
中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？
China Shows How Easy It Is to Get Away With Ethnic Cleansing
＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して
思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞
11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム
教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、
弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席は
イスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか
治せないと考えているということだ。
問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることに
ついてどう説明するかを指示している。彼らの家族は過激主義の危険性についての「教育」を
受けており、法を犯した訳ではないがまだ解放できないと説明しろ、という内容だ。
また収容者たちは「誤った思想を捨て、中国語と仕事の技能を無料で学ぶことができるこのチャンスを
大切にするべきだ」と説明するようにも指示。さらに、収容者の身柄解放はポイント制で決定され、
家族の言動も点数に影響し得ると警告するよう指導している。
ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに。 米報道
China’s Vanishing Muslims: Undercover In The Most Dystopian Place In The World
この世のディストピア、ウイグル自治区に女性記者が潜入
100万人の文化的ジェノサイド
恐ろしい内容だが、こうなることは分かっていたはずだ。国際社会はしばらく前から、ウイグル人に
対する虐待や弾圧があることを知っていた。生存者の証言や衛星写真から、新彊ウイグル自治区の
イスラム教徒に対する身柄の拘束や監視、宗教の自由の抑圧についての詳しい情報も得ていた。
国連をはじめ、マイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官などアメリカの政府高官も、
この問題について中国を非難し、アメリカはウイグル人の弾圧に関与しているとみられる中国の
政府高官にビザの発給を制限するなどの制裁を発動した。
それでも、最大100万人もの人々が宗教を理由に強制収容されているという文化的ジェノサイド
（大量殺戮）に等しい事態を前にしても、国際社会の反応は薄いように思える。中国製品をボイコット
している企業や組織はほとんどない。2022年に北京で開催される冬季オリンピックにも、何ら影響が
及ぶことはなさそうだ。アメリカの複数の政府高官は強制収容を非難しているが、その中にドナルド・
トランプ大統領は入っていない。トランプが人権問題で中国を批判することはほとんどなく、9月に
国連で宗教の自由について演説した際も、ウイグル人の問題には言及しなかった。今は香港当局が、
北京政府の意向を受けて民主化デモを粉砕しようとしているが、実効ある介入はどこからもない。
中国政府は、宗教と過激主義がテロの脅威に結び付くことが実際にあることを利用して、大勢の
無関係の人々の身柄拘束を巧妙に正当化している。テロ対策の専門家であるコリン・クラークは
8月にスレート誌への寄稿の中で、中国がアメリカの「対テロ戦争」という言葉を都合よく取り入れて、
独裁体制を正当化しているようだと指摘していた。今回のニューヨーク・タイムズ紙の報道からも、
そのことが伺える。同紙によれば習は中国の当局者たちに対して、アメリカの9・11同時テロへの
対応を手本にするよう促し、別の政府高官は、イギリスでの最近の複数のテロ事件は、政府が
「安全保障よりも人権を優先させた」ことが原因だと主張した。
中国が世界経済に大きな影響力を持つようになったことで、誰も強く批判できなくなっているのかも
しれない。10月には米プロバスケットボールNBAに所属するヒューストン・ロケッツのゼネラル
マネージャーが、ツイッター上で香港の民主化デモに支持を表明したときは、反発した中国側が
試合の放映中止やスポンサー契約の解消などの措置を取ると表明。同マネージャーが謝罪に追い込まれた。
同じイスラム教徒のウイグル人の苦境に対し、多くのイスラム諸国も沈黙を貫いている。おそらく中国との経済的なつながりや、中国からの投資を失いたくないからだろう。
アメリカも見て見ぬふり
これは中国に限った問題ではなく、民族浄化は世界各地で横行している。独裁国家がますます強硬に
なるなか、民主主義諸国は断固たる態度を取れず、国際的な法制度は崩壊寸前の状態にある。
ウイグル人の弾圧のような大規模な犯罪が処罰されることもなく公然と行われているのは、こうした
背景があるからだ。反体制派を弾圧し拷問や殺戮を重ねたシリアのバシャル・アサド大統領は内戦に
よる失地を回復し、大国から政権維持も保障されたような有り様だ。インドはカシミール地方の
取り締まりについて、諸外国からほとんど圧力を受けていないし、バングラデシュの各当局は
ロヒンギャ難民たちに、彼らをさんざん迫害したミャンマーに帰れと言っている。
アメリカが民族浄化を見て見ぬふりをしたことは他にもある。11月中旬に漏洩した米国務省の
ウィリアム・ローバック副特使の内部文書は、「シリア北部におけるトルコの軍事作戦には民族浄化の
意図がある」と指摘し、それでもアメリカはトルコを止めようともしなかった、と批判した。
スリランカでは、11月16日に投開票された大統領選挙でゴタバヤ・ラジャパクサが勝利。兄である
マヒンダ・ラジャパクサ前大統領の下で国防次官を務めたゴタバヤは、2009年に分離独立主義を
掲げたタミル系の反政府勢力、タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）に対する軍事攻勢を主導し、
この際に大勢の一般市民を巻き添えにしている。戦争犯罪の疑いを指摘する声があったにもかかわらず、
ゴタバヤは最近の複数のテロ攻撃を受けて、国の安全保障を争点に多数派であるシンハラ人が多い
地域で支持を集めた。彼は親中派としても知られている。
今回のニューヨークタイムズの報道は、新彊ウイグル自治区で起こっていることに対する懸念を
改めて掻き立てるものとなるかもしれない。だがそれが中国に「再教育」をやめさせるほどの圧力に
なることはないだろう。