学習指導要領解説書の全容判明。拿捕や死傷者など船員被害の歴史を教科書に明記へ 竹島や尖閣など
2017.6.21 08:46 産経新聞
平成３２年度以降に導入される小中学校の学習指導要領解説書の全容が２０日、判明した。指導要領で北方領土に加
え竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）が「固有の領土」として明記されたことを踏まえ、領土周辺で
日本船舶の拿捕（だほ）や船員の死傷者が出た事件など国家主権が侵害されてきた歴史とも関連付けて理解させるこ
とを示した。
解説書は、指導要領の内容を具体的に説明するもので、教科書会社の編集指針となるほか、教員が授業を行う手引
にもなる。領土事項などの記述が増えたことで、教科書の書きぶりが改善される可能性がある。
文部科学省が３月末に告示した指導要領に伴ってまとめた解説書は、領土教育の記述を増加させたのが特徴。小５
の社会科では、北方領土に加え竹島や尖閣諸島について「固有の領土」とした上で、竹島は韓国に不法占拠され、日本
が韓国に繰り返し抗議していることなどを明記した。
中学社会の公民的分野では、領土を国家主権と関連付けて理解させるよう明示。渡航や漁業、海洋資源開発などが
制限されたり、船舶の拿捕や船員の抑留が行われ、特に死傷者が出るなど不法占拠による主権侵害の実態を示しな
がら理解を促すよう求めた。
日本の領土をめぐっては、北方領土周辺で平成１８年、日本漁船がロシア警備艇に銃撃を受けて拿捕され、乗組員
１人が死亡する事件が発生。竹島でも過去に韓国の大統領らが上陸し、尖閣諸島では国有化以降、中国公船による領
海侵犯が常態化している。
北朝鮮による日本人拉致問題については、中学社会の公民的分野で、対立と合意、協調などに着目して課題を的確
に捉えるとともに、日本が解決に向け国際社会の明確な理解と支持を受けて努力していることを明記。同分野では憲法
改正の手続きを定めた改正国民投票法の成立を受け、憲法改正などにも触れた。
自衛隊については小中の社会科で、災害時の救助活動だけでなく、わが国の平和と安全を守っていることを理解させ
るよう求めた。
文部科学省のWebサイトにおいて、新学習指導要領解説が公開されました。
■小学校新学習指導要領解説
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1387014.htm
■中学校新学習指導要領解説
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1387016.htm
韓国政府「即刻撤回を」 日本の学習指導要領解説書を非難
2017/06/21 17:17 朝鮮日報
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２１日、日本が小中学校の新学習指導要領の解説書に独島を日本固有の領土と明
記したことに対し、強く抗議するとともに撤回を求めた。
政府は外交部の報道官声明を通じ、「日本政府がわれわれの固有の領土である独島に対する不当な主張を繰り返し
ていることに強く抗議し、即刻撤回を求める」と表明した。
日本の独島領有権主張について「日本の未来の世代に間違ったことを教えるものであり、韓日間の未来志向的な関
係の発展にも影響をもたらすことを日本政府ははっきりと認識すべきだ」と指摘した。
また、「政府は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対するいかなる挑発にも断固として
対処していく」と強調した。
日本の文部科学省は２０２０年度以降に導入される小中学校の学習指導要領解説書をまとめ、同日公表した。解説書
には、独島が日本固有の領土であり、韓国が不法占拠しているとの内容が明記されている。