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バングラテロ 続報3 バングラデシュ政府、実行犯はISとはつながり否定。日本企業社員の安全管理強化

2016-07-05 07:32:13 | テロ

飲食店襲撃犯は国内組織のメンバー、ISとは無関係 バングラ内相

2016/7/4. 21:53 AFP通信

【7月4日 AFP】バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)で人質20人が惨殺された飲食店襲撃事件の実行犯とみられる人物らの写真を

4日、「イスラム国のバングラデシュ支部(Bangladesh Branch of the Islamic State)」と名乗るグループが公開した。

  写真には事件を実行した武装集団の一味とみられる人物らが1人ずつ、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の旗を背に、ライフ

ルを持って写っている。撮影場所は定かでない。

  1日夜、ダッカの欧米風のカフェで起きた事件について、ISは「十字軍の国の市民」が集まる場所を狙ったとする犯行声明を出して

いる。

  これに対し、バングラデシュ政府は3日、犯行はイスラム過激派に憧れて国内の武装勢力に追随していた者たちによるものであり、

実行犯らは高等教育を受けていたと述べ、ISとのつながりを否定した。

またアサドゥザマン・カーン(Asaduzzaman Khan)内相はAFPの取材に対し、一味は10年以上前に非合法化された国内のイスラム

過激派組織「ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)」のメンバーだと語った。

  実行犯のうち6人は現場で射殺されている。また、バングラデシュ当局は4日、身柄を拘束していた1人を含む容疑者2人を逮捕した

と発表した。(c)AFP


バングラデシュ テロ事件 日本企業の対応は

2016/7/4. 4:16 NHKニュース

バングラデシュで起きたテロ事件を受けて、現地に進出している日本企業の間では、社員の安全を確保するため、

バングラデシュへの出張や現地での外出を禁じるなど安全管理を強化する動きが出ています。

バングラデシュは安い人件費などを理由にここ数年、日系企業の進出が急増していて、

外務省の「海外在留邦人数調査統計」によりますと、去年10月の時点で243社が拠点を置いています。


このうち、首都ダッカに事務所を設けている大手電機メーカー「東芝」は、社員の安全を確保するため、

日本からバングラデシュへの出張を今月10日まで禁止する通達を社内に出しました。


また、ダッカと主要都市のチッタゴンを結ぶ幹線道路の橋りょう工事を共同で実施している「大林組」と「清水建設」は、社員に自宅待機

を指示したということです。

このほか、ユニクロを運営する「ファーストリテイリング」も現地法人で働く日本人従業員に自宅待機を指示するなど、

バングラデシュに進出している日本企業の間で安全管理を強化する動きが出ています。


 武装集団、出稼ぎバングラデシュ労働者から秘密献金か 東南アジア各地にイスラム国系資金ネットワーク

2016/7/2 産経新聞

【シンガポール】バングラデシュの首都ダッカで起きた人質事件は、武装集団が東南アジアなどに散在する出稼ぎ労働者らから秘密裏

に寄せら れた献金などを犯行の資金源としていた可能性がある。

テロ活動の封じ込めには、各国の治安当局間の強固な連携が必要であることが改めて浮き彫りとなった。

 シンガポール内務省は今年1月、バングラデシュでのテロを実行するためシンガポールで犯行資金を集めていたとして、昨年

11~12月にバングラデシュ人の男約30人を国内治安法違反の疑いで拘束したと発表。

4月にも8人を同容疑で拘束し、大半を強制送還した。

 貧困と低開発にあえぐバングラデシュでは、男性を中心に海外へ出稼ぎする者が多く、建設現場などでの人手が不足しているシンガ

ポールは主要な受け入れ国の一つとなっている

一方、これら出稼ぎのバングラデシュ人は国外で出身地ごとの仲間で集まり、イスラム過激思想に染まるケースも出ている。

強制送還された男たちもシン ガポールで「非公開の宗教研究グループ」をつくるなどし、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」

(IS)などの思想を信奉。

バングラデシュや中東での テロ活動を支援するため送金などしていたとみられる。

 一方、インドネシアの首都ジャカルタの繁華街で今年1月、コーヒーチェーン「スターバックス」で男が自爆するなどし、

カナダ人ら民間人4人が死亡した事件では、インドネシアのテロ組織が中東の組織から資金やテロ技術などの提供を受けたとされる。

 

 シンガポールのリー・シェンロン首相は、東南アジアはテロ関連活動の格好の舞台になっており、

ISの支持者らがこの地域に独自の「行政区画」の創設を画策していることは幻想ではないと警告している。

東南アジアはいつ、どこでテロがおきてもおかしくない状況になってきました。

東南アジアには多数の日本企業が進出しているので、日本への影響も大きくなってくるし

また、経済発展をしなくてはならない国にも重大な問題です。

治安が悪くなり、海外からの企業進出がなくなり、国家が困窮することが武装過激集団の目的です。

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