Ｆ２後継機、来年度に開発着手＝防衛省概算要求５．３兆円台
2019年08月21日18時18分 時事通信
２０３０年代半ばに退役が始まる航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継のステルス機について、防衛省は
２０年度に開発に着手する調整に入った。開発費は８月末の概算要求では金額を示さない「事項要求」
にとどめ、年末の予算編成時に算出する。一方、２０年度の防衛省の概算要求は過去最大の
５兆３０００億円台となる見通し。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。
Ｆ２は米国のＦ１６戦闘機をベースに日米で共同開発した。００年以降に配備され、３５年ごろから
順次退役する。
Ｆ２後継機について、昨年末の中期防衛力整備計画（１９～２３年度）には「国際協力を視野に、
わが国主導の開発に早期に着手する」と明記された。これを受け、防衛省は開発に向けて検討を本格化
させたが、設計方針は依然定まっておらず、開発費の計上は２１年度以降とみられていた。
しかし、Ｆ２の退役時期と、１５年程度と見込まれる後継機の開発期間を考慮すれば、速やかに開発に
着手すべきだとの声が自民党などで強まっていた。
Ｆ２後継戦闘機、「事項要求」で開発費計上へ
政府は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発費を２０２０年度予算案に計上する方向で最終調整に
入った。日本主導の開発を目指し、開発費は現時点で総額１兆５０００億円以上と見積もられている。
Ｆ２の退役が始まる３０年代半ばの導入を目指す。
９０機、３０年代に導入
複数の政府関係者が明らかにした。
政府内では、海洋進出を強める中国への抑止力を念頭に、後継機は国産初のステルス戦闘機とし、
高い空戦能力の実現を目指す案が有力だ。長距離巡航ミサイルを搭載し、高水準の対艦能力を併せて
備えさせる案もある。Ｆ２と同様の約９０機の配備を想定している。
開発費は概算要求では金額を示さない「事項要求」とする見通しで、年末の予算編成までに機体の
概念をまとめ、金額を算定する。
政府は、コスト高となることや、米軍と情報共有できるシステムが必要なことなどから純国産は
難しいとみて、外国の技術も導入する方向だ。
昨年１２月決定の中期防衛力整備計画（中期防）ではＦ２後継機について、「国際協力を視野に、
我が国主導の開発に早期に着手する」と明記していた。ただ、共同開発となる場合でも将来、日本が
自由に改修できるよう、機体やシステムの主要部分はあくまでも国産とすることを目指す。
共同開発を巡っては、米空軍のＦ２２戦闘機を基にＦ３５の電子機器を搭載する米ロッキード・
マーチン社の案などが出ていた。ただ、１機２００億円を超え、システムの設計図も「完全に開示される
保証はない」（防衛省幹部）ことなどから、日本政府内では否定論が多くなった。一方、英政府は、
次世代戦闘機「テンペスト」の開発を目指している。Ｆ２後継機と開発時期が重なるため、日英国防
当局間で共同開発の可能性について意見交換している。
後継機配備が始まる３０年代半ば以降の空自戦闘機の体制について、政府は、対空・対艦・対地攻撃
など多様な任務を遂行できる最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」（ロッキード・マーチン社）１４７機、
空対空能力が高いＦ１５（米ボーイング社）の近代化機約１００機と後継機という陣容にする構想だ。
［解説］日本が開発主導 防衛産業を維持
航空自衛隊のＦ２戦闘機後継機について、政府が日本主導の開発を目指すのは、国内の防衛産業
基盤を維持・強化する狙いがある。
日本の戦闘機開発は、古くは旧日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）が当時世界最高水準と言われたが、
戦後に一時途絶え、米国製への依存を強めた。それでも、日本政府と航空機産業は、１９７７年に
自衛隊初の国産支援戦闘機「Ｆ１」を導入するなど、日米共同開発も含めて技術やノウハウを蓄積して
きた。
Ｆ２開発に関わった日本の技術者も高齢化が進み、「若手への技術伝承は待ったなし」
（自民党国防族議員）だ。開発技術を維持し、後世に伝えることは、日本の将来の安全保障にとっても
大きな意義がある。