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尖閣諸島問題・・・【田園調布・多摩川の不動産売買/賃貸の事なら】

2010-09-12 | 日常の事




最近、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件でまた、注目されてきています。。。
領土問題・・・

竹島・北方領土・沖の鳥島、今回の尖閣諸島と・・・
日本は山ほど領土問題を抱えています。


尖閣諸島は日本政府が、再三にわたる現地調査で清国の支配がないことを確認して、明治28年1月に領土編入を閣議決定しています。
戦前はかつお節や海鳥のはく製などの製造が行われていて、今でも工場跡が残っているそうです。
戦後、サンフランシスコ平和条約に基づき、日本は米国の施政権下に置かれていましたが、当時、中国は異議を唱えていませんでした。

しかし、突然、中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、1970年ごろ・・・
国連アジア極東経済委員会が周囲の大陸棚に豊富な石油・天然ガスが埋蔵されていると報告してから。

尖閣諸島がにわかに関係諸国の注目を集めることになりましたが、
さらに、その後、中国側が尖閣諸島の領有権を突然主張しはじめ、新たな関心を呼ぶこととなってしまいました。

昭和45年後半になって、台湾の新聞等は、尖閣諸島が領土である旨主張し始め、
中華人民共和国も同年12月以降尖閣諸島は中国の領土であると公式に主張しはじめました。

これだけこじらせてしまっているのは、長年、日本政府の曖昧な態度をとってきた結果なのでしょう。。。




≪外務省の見解≫
サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、
第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、
1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。
以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、
サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、
中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。

だそうです。。。




そういえば魚釣島に以前、右翼団体の日本青年社がヤギを放牧たり、灯台を建てたりしていたこともありました。
これも日本政府に対するいら立ちのの表れだったと思います。


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