「国土調査法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について

「国土調査法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント

令和５年第212回国会において成立した官報の発行に関する法律（令和５年法律第85号。以下「官報法」という。）により、官報を電子的に発行することが法定された。

これに伴い、官報が紙の印刷物であることを前提とした規定について、所要の措置を講ずる必要があり、具体的には、官報に関して、「記載」との用語を用いている規定について、「掲載」と改める改正を行うこととなった。

国土調査法施行令（昭和27年政令第59号）第４条及び第11条においては、「記載」との用語を用いていることから、引き続き官報を用いた公示ができるようにするため、当該政令を改正する。

（別添）概要 

受付締切日時	2024年10月8日23時59分