生協はどこへ行くー餃子問題と連帯

　今日はスケッチがないので、カテゴリ「生協のことなど」で少し堅い話。
　このブログで「生協はどこへ行く」と生協間連帯について感じていることを書いたのは昨年１１月のこと。生協法の改正が実現し、県域規制緩和といった事態をうけて首都圏での大合同の話などが聞こえてくるので、その必要性、必然性に疑問を呈した。事業連合による事業連帯から単協機能の統合へ、さらに組織合併へと、それぞれの段階での実戦的にも理論的にも総括なしの進め方は、一つの気分、風潮になっているようだった。
　同じ心配をする先輩もいたが、そんな心配はよそにして、年明けにはコープネット傘下の東京、埼玉、千葉、神奈川の４生協では合併のための検討委員会の設置について理事会に提案がされた。この検討委員会の設置には慎重・反対論のつよい理事会もあり、そこに中国餃子事件がおきて論議は凍結されたと聞く。中国餃子事件ではコープネット・ユーコープの合併問題や日生協との連帯・機能統合の論議も凍結となった。この危機のもとでは当然であった。
　今回の中国餃子事件の生協に与えた影響は９０年代の”信頼の危機””経営の危機”に並ぶ、あるいはそれ以上の危機になる可能性がある。その理由は消費者・組合員にとって生協そのものを意味するＣＯーＯＰ商品で起きたことであり、その主体が日生協であるということ。９０年代の危機は多くの生協に共通であったが、その危機には日生協が中心になって新たな連帯構築で克服にあたった。今回の事件はその強化された連帯、多くのＣＯ－ＯＰ商品の日生協への統合のなかで起きた。
　消費者・組合員は信頼していたＣＯ－ＯＰとは何だったのか？と基本のところで疑問を呈している（ＣＯ－ＯＰは生協が直接生産加工までやっている、すくなくとも子会社にでもやらせているといったふうに理解され「信頼」を得ていたのが現実ではないか。これまでの表示や宣伝の仕方から「それは誤解だ」とはいえない。）既存の商品の生産から供給までの管理や情報の管理強化といった次元での対応では十分とは思えない。生協の商品、ＣＯ－ＯＰ商品政策の抜本的な見直しが必要ではないか。
　あわせて凍結した連帯路線についても見直しが必要だと思う。これまでコープとうきょうやネットに縁があった者として「今回の中国餃子事件では日生協はダミーだ、責任が重いのはネットではないか」といった意見も聞いて、気が重い。そんな意見が生協内部から出ないような連帯の再構築が必要ではないかと思う。