平成１９年に所得が減って所得税が課されなくなった人は・・・

平成１９年度の税源委譲に伴い

所得税の税率変更による税負担の軽減の影響は受けず

住民税率の変更によって税負担のみ増加となってしまった人は

すでに納付済みの平成１９年度分の住民税額から、税源委譲により

増加となった住民税相当額を還付されます。

なぜかと言うと、所得税は平成１９年度から税率が下がり
　住民税は、１８年度分の所得から確定した住民税から増額となったから
　住民税は前倒しされていたの


所得変動に伴う住民税の還付を受けるためには

　　　申告が必要になります！


減額申請書の書式は下記の総務省サイトよりＰＤＦファイルのダウンロードができます。

平成１９年度　市町村民税・道府県民税　減額申請書

申告期間　平成２０年７月１日～３１日まで
平成１９年度分住民税を課税した平成１９年１月１日現在住んでいた市区町村へ提出してください。

ただし
この経過措置の対象となる人は、住民税と所得税の人的控除（配偶者・扶養・基礎控除など）額の差の合計が、平成２０年どの住民税の合計課税所得金額以上になる人に限られます。（住宅ローン控除は該当しません）

ちょっと、ややこしい～かな～