首都直下型などマグニチュード(M)7級の地震が南関東で4年以内に発生する確率は70%に高まった可能性があるとの試算を、東京大地震研究所がまとめたことが23日、分かった。南関東のM7級の確率を30年以内に70%としている政府の評価を大きく上回った。同研究所の平田直教授らの研究によると、東日本大震災の影響で南関東の地震活動が活発化。大震災から昨年12月までのM3~6の地震の発生頻度は、大震災前と比べ約5倍に増加した。地震は規模が大きいほど発生頻度が低いという法則が知られている。平田教授らは、この法則性が大震災前後で成り立つことを確認した上で今後のM7級の発生確率を試算した結果、4年以内に70%に達した。政府の地震調査委員会は、南関東のM7級は明治27年の東京地震など約120年間で5回起きたとのデータから発生確率を求めており、大震災の影響は考慮しておらず、今回の試算と根拠は異なる。南関東でのM3~6の発生頻度は、昨年5月時点で大震災前の約6倍に達し、現在も約5倍と高い。70%の確率は、現在の発生頻度が10~20年程度続くと仮定した場合の数値という。【情報:http://jp.msn.com/】
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建物、家財ごとに火災保険の保険金額の30%~50%に相当する額の範囲内で、地震保険の保険金額を定めていただきます。
同一の建物や家財について加入された他の地震保険契約と合算して建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとにこの限度額が適用されます。
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三井住友海上火災保険(株)代理店
保険業務は代理店:東京アライアンス株式会社での取扱いとなります