<日経新聞(5/26付)>報道の概要
(1)政府と損害保険各社は、地震保険の保険料を段階的に平均2~3割引き上げる方向で調整する。南海トラフや首都圏直下地震の最新のリスク評価を織り込み、巨大地震への備えを固める狙いだが、昨夏に続く値上げで家計には負担増となる見込み。損害保険料率算出機構が6月にも値上げを金融庁に届け出て、早ければ2016年秋の契約から適用する。
(2)また、損害の区分(全損・半損・一部損)の見直しについて、財務省が設置する有識者会合での議論を踏まえ、現在の3区分を4区分に改める。現行基準では半損と一部損での支払額に大きな差があるが、区分細分化により被害状況に見合った補償をできるようにする。
保険会社からのコメント(解説)
政府が昨年12月に公表した「全国地震動予測地図2014年版」において、首都直下地震を含む震源モデルの見直しが行われています。これを踏まえ、損害保険料率算出機構が地震保険基準料率への影響について検討していることは事実です。また、2012年11月に公表された財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」最終報告書において、一部損と半損の格差縮小を図る方策として損害区分細分化の検討が提言されており、今後のフォローアップ会合で議論される予定です。しかしながら、これらを踏まえた地震保険制度の改定は、方向性を含め現段階では全く決まっておりません。