since.2005.4.17
↓↓公式ホームページです。ここからアクセスをお願いします。 ！！
神戸市会議員大井としひろ公式ホームページ！
写真上：
昨日の神戸市会一般会計決算特別委員会の都市計画総局について、民主党会派を代表して当局と質疑を交わしました。
質問の要旨
民主党会派を代表しまして局長に大きく４点について、ご質問をいたします。
１．まず、最初に都心の回遊性向上について、お尋ねします。
１０月にミント神戸がオープンし、それにあわせてミント神戸外周部にデッキが整備されました。
このデッキに接続する形で、中央幹線を横断するデッキが整備予定であります。
また、ミント神戸のビルの地下から、今後整備予定の阪神三宮駅東口までの間は、地下道で接続される予定であります。
都市計画総局が進めている都心三層ネットワークの構築も、これで大きく進捗することと予想されます。
今後は、三層ネットワークの整備を旧居留地のあたりを抜けてウォーターフロントへのアクセスルートとして、整備を進めていく必要があると考えます。
ウォーターフロントへのアクセスルートの整備に関しては、ただ単に、駅周辺のデッキや地下道を整備しただけでは、都心全体の魅力を向上させることや人がにぎやかに行きかう街づくりにはならないと考えられます。
たとえば、三宮から元町間では、従来裏通りのように思われたような界隈に、おしゃれな店が出店し、若い女性などでにぎわうなど、歩いてまちめぐりできることで、都心の魅力や集客力が高まるように思われます。
また、倉庫などや歴史的ビルなど、リニューアルをほどこしてアートやギャラリー的な要素を組み込んだ女性をターゲットに絞り込んだ街づくりも必要でないかと思います。
都心部での歩行者の回遊性を高め、歩くことが楽しいまちづくりを進めていくために、都心からウォーターフロントにかけての地域でどのような整備・工夫ができるのか、都市計画総局の考えをお伺いします。
２．阪神高速山手線（南伸部）の整備状況について、お伺いします
阪神高速道路山手線の南伸部については、須磨区白川～長田区蓮池町の間の一部区間での供用開始がなされてから、３年以上が経過しているが、まだ、全区間での供用がなされていない。
この間、騒音対策等、細やかな対応がなされていることは評価できるが、肝心の全区間供用がなされなければ、現在整備されている区間についても、十分に整備効果が発揮されないこととなってしまう。特に、都心に向かう交通が、長田区蓮池町の出口側で渋滞してしまうため、都心に急ぐ車はかえって山手線を使わず、それが、結果として一般道路での渋滞を引き起こすという結果になっており、公害対策の観点からも、整備が急がれるべきであると考えられる。
山麓線が渋滞している時などに時間がない場合に妙法寺から長田に出たほうが早いと思い阪神高速道路山手線にあわてて飛び込むことがあるが、結果は、いつも出口で大渋滞につかまり、大変高い５００円の料金を恨めしく思ったことが何回あったことか。
ついては、阪神高速道路山手線の南進部の整備方針と、今後の見込みについて伺いたい。
３．つぎに須磨多聞線の整備状況について、３点お伺いします。
（１）まず、最初に西須磨地域についてお聞きします。
西須磨地域では３路線あった復興街路事業に関しては、千森線が平成１５年に完成しており、中央幹線が来年春の完成見込みとなるなど、事業が進捗しているが、須磨多聞線については長らく公害調停中であり、目立った事業進捗がみられない。
近隣住民の生活を考えれば、公害調停に慎重に取り組むのは当然であるが、その一方で、道路の早期整備を望む住民の声も大きく、むしろ、大多数の住民は、一刻も早い整備を望んでいるのではないかと思います。
須磨寺の神戸市の公設市場をご存知か。
あの界隈には３０店舗近くあったお店が、今や５～６件のお店しか営業されていない寂しい市場になっています。
来年には閉鎖も余儀なくされています。このあたりの商店主の皆さんは、どれほどこの道路の開通を望んでおられたか、しかし開通の日の目を見ることなく、お店を捨てて、ここから出て行かれます。
また、須磨多聞線については、高倉台等の地域から見ると緊急自動車の通行路としての意味合いもあり、整備の遅れは、朝の慢性的な渋滞で緊急自動車の到着が遅れ、地域住民の生命にもかかわる事態となりかねない問題をかかえています。
このような状況をお含みおきいただいたうえで、須磨多聞線の整備状況と今後の見通しについて、都市計画総局の見解を伺いたい。
（２）多井畑
同じく、多井畑地区に関しては、以前に住都公団が、現在は都市再生機構という名称に変わっていますが、この区画整理事業の中で、同時に整備する予定であったものが、機構が区画整理事業を断念したことで、道路整備事業についてもストップしたまま現在に至っています。
須磨多聞線が都心から郊外への放射状の道路ネットワークとして機能するために、多井畑地区の整備が必要であるのは言うまでもなく、さらには、多井畑厄神や奥須磨公園周辺の道も道路幅が狭小である上に傾斜がきついため、事故が懸念される地域であり、奥須磨線などの道路整備についても地域住民の要望が強い。
まずは、現在未着手となっている須磨多聞線について、都市再生機構とも連携し、できるだけ速やかな道路整備を行うべきであると考えるが、局長のご見解をお伺いします。
４．マンション紛争の事前防止策について
最近、マンション紛争が増加してきているように思われる。
現在、議会に陳情を出されている、出そうとしている地区の方が、私が知っているものだけで須磨区で４件もある。
住民の立場からすると、今まで想像もしなかった超高層マンションが突然計画されるといった事態も起きており、これには、集合住宅の容積率、建蔽率緩和や道路斜線、北川斜線制限の緩和といった建築基準法上の規制緩和の影響もあるのではないかと思う。
なぜ、規制の緩和が行われたか、答えは、構造改革の名の元で自民党の政治が「都市再生」政策を掲げ、選挙対策と当面の景気対策として、景気浮揚策として、「都市再生」が取り上げられ、バブルの後遺症として処理できずに、しこっていた膨大な不良債権を、都市再生の名の下に経済活動の活発化を促進することに主眼が置かれて進められていることで、そこに住む住民の意識や２１世紀の都市空間の構築などの長期視点たってスタートした都市政策ではなかったことが、本質的な問題がでないかと思います。
話が大きくなってしまいましたが、軌道を少し戻しまして、マンション紛争の防止策について、住民にとって身近な存在である神戸市当局が、住民の立場に配慮した対策を考える時期に来ているのではないかという事です。
（１） 住民の立場にたった紛争の調整について
紛争が起きた地域の住民の方々は、いずれも都市計画総局や建設局の窓口に相談に行かれているが、市の対応に落胆して帰ってこられる。
神戸市は、「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」に基づいて調整を行うべき立場にあるが、こういった紛争がおきた場合、基本的に、住民の方々は専門知識のない弱者であり、そういった立場に十分配慮した対応を心がけるべきである。
しかし、相談された住民の方々の話を聞くと、例えば、マンションの高さが法律上許容されることを説明する際など、ともすれば業者の肩を持っているかのような印象を与えてしまっているのではないか。
法規制などを住民に理解してもらうことは当然必要なことであるが、こういった声があることを真摯に受け止め、紛争調整の窓口として、これまで以上に懇切丁寧な説明や、より住民の立場を思いやった調整を行っていく必要があると考えるが、局長のご見解をお聞きします。
（２）業者への事前指導について
紛争が起きる場合、そのきっかけの一つが、建築主側の住民への説明のまずさにある。
はじめから高圧的な態度に終始したり、一切住民の意見は聞かないといった言い方をする場合などもあると聞く。
そういった最初の段階でのボタンのかけ違いが、後々まで尾を引いてしまうことも多い。
「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」により、建築主には建築計画の近隣への事前説明が義務付けられているのであるから、この説明の際も、住民の立場を思いやった態度なり方法なりで行うよう、行政から建築主側を事前に指導する、あるいは徹底するといったことができないか。当局のご見解をお尋ねします。
（３）地区計画のＰＲ等について
マンション建設が、一旦紛争の段階になってしまっては、住民側には、建設業者のみならず、神戸市に対する不信が根付いてしまい、以後の市政運営そのものにも悪影響を与えかねないが、逆に、市が助言指導し、地区計画を締結するまでに住民の意思統一が図られた地域では、市政に対する信頼が明らかに増しているように思われる。
たとえば、須磨区においても、昨年度地区計画が策定された須磨北町などでは、そもそも地区計画を策定する原因となったのはマンション紛争でありました、その後、地区計画を策定し、あらたな高層マンションの進出を防止するに至った現在では、市と住民との間に非常に良好な信頼関係が構築されているように思われます。
住民の市政に対する更なる信頼を獲得し、協働と参画の市政を推進するためにも、また、マンション紛争を未然に防止する観点からも、地区計画の制度の周知徹底と、地区計画策定についての支援を行っていくべきであると考えるが、局長のお考えはどうかお尋ねします。以上です。
再質問
１．紛争化しない開発のコントロールについてお伺いします。
高さを抑えるだけでいいのかというとそうでもないところもあるわけですが、
マンション紛争問題の先ほどのこうした現状も踏まえ、土地の有効高度利用と居住環境の維持との間に調和を図るとともに、併せて街並み景観の形成に資することを目的に、用途地域、容積率、道路の整備状況等を基に、建築物の高さを一定の範囲内に留める高度地区「絶対高さ制限」を導入することなどについて当局のご見解をお伺いします。
２．また、神戸市内の地域の特性なども加味し、どこでも高い構想の建物を認めるのではなく、タワー型の建築物で高度利用を図る地区、既存の町並みを継承していく地区など、地区特性に応じた街づくりのルールをつくっていくことが大事でないかと私は最近思っています。
このことについて、局長はどのようなお考えかお聞かせいただけますか。
３．昨日もマンション建設反対住民の皆さんの集まりに呼ばれお話を聞いてきた所ですが、こと建物に関する事項は、法律などの制約もあり専門的な知識が必要で、検討する事項も多岐にわたります。
このようなことから検討される体制、街づくり協議会などの中に責任あるプロの関与、いわゆるコーデネーターの参画、関与できる仕組みを構築することが重要だと思います。
ここに都市計画調整局の後押しが必要であるともいます。
みんなで住みよい街を」建築紛争を防ぐ為にと、都市計画総局が作成されたパンフレットがあるんですが、判りやすくていいのですが、 横浜市と決定的な違いがあるのは、何でもわからないことがあれがご質問にお答えしますという姿勢が現れていないことです。
もめたら裁判で解決するしか方法がないと記載されていますが、これは最後の手段として明記しておくべきだと思います。
横浜市には、調停もさることながら、当局が住民と事業者の間に入って、あっせんという形で、事業者との住民とのトラブルにも対応しているとお聞きします。
神戸市でもそれなりに対応して頂いていると思いますが、もう少し踏み込んだ形で住民に利する形のアドバイスがあってもと思います。
このコーデネーターの参画、関与について、当局のご見解があればお聞かせ下さい。
４．先ほども申しましたように都市計画や建築のルールは複雑です。
ダウンゾーニングという言葉があります。容積率をもともと低く設定しておくことのようですが、このような都市計画を自治体が率先して決めておけば、問題は起こらないという人もおられます。
都市計画の提案制度に住民が街づくりに積極的に参加できるように、都市計画に関する知識の普及、教育、啓蒙等の地区計画を活用した街づくりの提案や用途地域の見直しの広報活動も重要であると思います。局長のご見解をお聞かせ下さい。
要望
１．最後に ウオーターフロントへのアクセスルートの整備については、女性の意見を反映した町並みづくりに力点を置いていただき、年齢に関係なく女性が集まる仕組みや工夫を加えて頂いて、都心の回遊性について整備・工夫をして頂きたいと要望しておきます。
２．阪神高速山手線については、地域住民への騒音対策にも配慮して頂くととともに須磨方面から長田方面までの料金体系の見直しについてもご検討いただきたくとともに南進部の工事のすみやかな整備について要望して起きます。
３．須磨多門線については、陸橋高架工事の早期着工をお願いし、須磨区あるいは神戸市内全体を見越した交通体系の整備を図って頂くよう要望します。
当局の答弁については、正確を期すため議事録の提出を見てからご報告いたします。
↓↓↓ここをクリックしてください。
あなたの増税試算額が、わかります。
think-tax.jpプロジェクト
ランキングに挑戦しています。 一日１クリックお願いします。
↓↓ベストブログランキングに挑戦しています。ここをワンクリックお願いします。 ！！
↓↓公式ホームページです。ここからアクセスをお願いします。 ！！
神戸市会議員大井としひろ公式ホームページ！
写真上：
昨日の神戸市会一般会計決算特別委員会の都市計画総局について、民主党会派を代表して当局と質疑を交わしました。
質問の要旨
民主党会派を代表しまして局長に大きく４点について、ご質問をいたします。
１．まず、最初に都心の回遊性向上について、お尋ねします。
１０月にミント神戸がオープンし、それにあわせてミント神戸外周部にデッキが整備されました。
このデッキに接続する形で、中央幹線を横断するデッキが整備予定であります。
また、ミント神戸のビルの地下から、今後整備予定の阪神三宮駅東口までの間は、地下道で接続される予定であります。
都市計画総局が進めている都心三層ネットワークの構築も、これで大きく進捗することと予想されます。
今後は、三層ネットワークの整備を旧居留地のあたりを抜けてウォーターフロントへのアクセスルートとして、整備を進めていく必要があると考えます。
ウォーターフロントへのアクセスルートの整備に関しては、ただ単に、駅周辺のデッキや地下道を整備しただけでは、都心全体の魅力を向上させることや人がにぎやかに行きかう街づくりにはならないと考えられます。
たとえば、三宮から元町間では、従来裏通りのように思われたような界隈に、おしゃれな店が出店し、若い女性などでにぎわうなど、歩いてまちめぐりできることで、都心の魅力や集客力が高まるように思われます。
また、倉庫などや歴史的ビルなど、リニューアルをほどこしてアートやギャラリー的な要素を組み込んだ女性をターゲットに絞り込んだ街づくりも必要でないかと思います。
都心部での歩行者の回遊性を高め、歩くことが楽しいまちづくりを進めていくために、都心からウォーターフロントにかけての地域でどのような整備・工夫ができるのか、都市計画総局の考えをお伺いします。
２．阪神高速山手線（南伸部）の整備状況について、お伺いします
阪神高速道路山手線の南伸部については、須磨区白川～長田区蓮池町の間の一部区間での供用開始がなされてから、３年以上が経過しているが、まだ、全区間での供用がなされていない。
この間、騒音対策等、細やかな対応がなされていることは評価できるが、肝心の全区間供用がなされなければ、現在整備されている区間についても、十分に整備効果が発揮されないこととなってしまう。特に、都心に向かう交通が、長田区蓮池町の出口側で渋滞してしまうため、都心に急ぐ車はかえって山手線を使わず、それが、結果として一般道路での渋滞を引き起こすという結果になっており、公害対策の観点からも、整備が急がれるべきであると考えられる。
山麓線が渋滞している時などに時間がない場合に妙法寺から長田に出たほうが早いと思い阪神高速道路山手線にあわてて飛び込むことがあるが、結果は、いつも出口で大渋滞につかまり、大変高い５００円の料金を恨めしく思ったことが何回あったことか。
ついては、阪神高速道路山手線の南進部の整備方針と、今後の見込みについて伺いたい。
３．つぎに須磨多聞線の整備状況について、３点お伺いします。
（１）まず、最初に西須磨地域についてお聞きします。
西須磨地域では３路線あった復興街路事業に関しては、千森線が平成１５年に完成しており、中央幹線が来年春の完成見込みとなるなど、事業が進捗しているが、須磨多聞線については長らく公害調停中であり、目立った事業進捗がみられない。
近隣住民の生活を考えれば、公害調停に慎重に取り組むのは当然であるが、その一方で、道路の早期整備を望む住民の声も大きく、むしろ、大多数の住民は、一刻も早い整備を望んでいるのではないかと思います。
須磨寺の神戸市の公設市場をご存知か。
あの界隈には３０店舗近くあったお店が、今や５～６件のお店しか営業されていない寂しい市場になっています。
来年には閉鎖も余儀なくされています。このあたりの商店主の皆さんは、どれほどこの道路の開通を望んでおられたか、しかし開通の日の目を見ることなく、お店を捨てて、ここから出て行かれます。
また、須磨多聞線については、高倉台等の地域から見ると緊急自動車の通行路としての意味合いもあり、整備の遅れは、朝の慢性的な渋滞で緊急自動車の到着が遅れ、地域住民の生命にもかかわる事態となりかねない問題をかかえています。
このような状況をお含みおきいただいたうえで、須磨多聞線の整備状況と今後の見通しについて、都市計画総局の見解を伺いたい。
（２）多井畑
同じく、多井畑地区に関しては、以前に住都公団が、現在は都市再生機構という名称に変わっていますが、この区画整理事業の中で、同時に整備する予定であったものが、機構が区画整理事業を断念したことで、道路整備事業についてもストップしたまま現在に至っています。
須磨多聞線が都心から郊外への放射状の道路ネットワークとして機能するために、多井畑地区の整備が必要であるのは言うまでもなく、さらには、多井畑厄神や奥須磨公園周辺の道も道路幅が狭小である上に傾斜がきついため、事故が懸念される地域であり、奥須磨線などの道路整備についても地域住民の要望が強い。
まずは、現在未着手となっている須磨多聞線について、都市再生機構とも連携し、できるだけ速やかな道路整備を行うべきであると考えるが、局長のご見解をお伺いします。
４．マンション紛争の事前防止策について
最近、マンション紛争が増加してきているように思われる。
現在、議会に陳情を出されている、出そうとしている地区の方が、私が知っているものだけで須磨区で４件もある。
住民の立場からすると、今まで想像もしなかった超高層マンションが突然計画されるといった事態も起きており、これには、集合住宅の容積率、建蔽率緩和や道路斜線、北川斜線制限の緩和といった建築基準法上の規制緩和の影響もあるのではないかと思う。
なぜ、規制の緩和が行われたか、答えは、構造改革の名の元で自民党の政治が「都市再生」政策を掲げ、選挙対策と当面の景気対策として、景気浮揚策として、「都市再生」が取り上げられ、バブルの後遺症として処理できずに、しこっていた膨大な不良債権を、都市再生の名の下に経済活動の活発化を促進することに主眼が置かれて進められていることで、そこに住む住民の意識や２１世紀の都市空間の構築などの長期視点たってスタートした都市政策ではなかったことが、本質的な問題がでないかと思います。
話が大きくなってしまいましたが、軌道を少し戻しまして、マンション紛争の防止策について、住民にとって身近な存在である神戸市当局が、住民の立場に配慮した対策を考える時期に来ているのではないかという事です。
（１） 住民の立場にたった紛争の調整について
紛争が起きた地域の住民の方々は、いずれも都市計画総局や建設局の窓口に相談に行かれているが、市の対応に落胆して帰ってこられる。
神戸市は、「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」に基づいて調整を行うべき立場にあるが、こういった紛争がおきた場合、基本的に、住民の方々は専門知識のない弱者であり、そういった立場に十分配慮した対応を心がけるべきである。
しかし、相談された住民の方々の話を聞くと、例えば、マンションの高さが法律上許容されることを説明する際など、ともすれば業者の肩を持っているかのような印象を与えてしまっているのではないか。
法規制などを住民に理解してもらうことは当然必要なことであるが、こういった声があることを真摯に受け止め、紛争調整の窓口として、これまで以上に懇切丁寧な説明や、より住民の立場を思いやった調整を行っていく必要があると考えるが、局長のご見解をお聞きします。
（２）業者への事前指導について
紛争が起きる場合、そのきっかけの一つが、建築主側の住民への説明のまずさにある。
はじめから高圧的な態度に終始したり、一切住民の意見は聞かないといった言い方をする場合などもあると聞く。
そういった最初の段階でのボタンのかけ違いが、後々まで尾を引いてしまうことも多い。
「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」により、建築主には建築計画の近隣への事前説明が義務付けられているのであるから、この説明の際も、住民の立場を思いやった態度なり方法なりで行うよう、行政から建築主側を事前に指導する、あるいは徹底するといったことができないか。当局のご見解をお尋ねします。
（３）地区計画のＰＲ等について
マンション建設が、一旦紛争の段階になってしまっては、住民側には、建設業者のみならず、神戸市に対する不信が根付いてしまい、以後の市政運営そのものにも悪影響を与えかねないが、逆に、市が助言指導し、地区計画を締結するまでに住民の意思統一が図られた地域では、市政に対する信頼が明らかに増しているように思われる。
たとえば、須磨区においても、昨年度地区計画が策定された須磨北町などでは、そもそも地区計画を策定する原因となったのはマンション紛争でありました、その後、地区計画を策定し、あらたな高層マンションの進出を防止するに至った現在では、市と住民との間に非常に良好な信頼関係が構築されているように思われます。
住民の市政に対する更なる信頼を獲得し、協働と参画の市政を推進するためにも、また、マンション紛争を未然に防止する観点からも、地区計画の制度の周知徹底と、地区計画策定についての支援を行っていくべきであると考えるが、局長のお考えはどうかお尋ねします。以上です。
再質問
１．紛争化しない開発のコントロールについてお伺いします。
高さを抑えるだけでいいのかというとそうでもないところもあるわけですが、
マンション紛争問題の先ほどのこうした現状も踏まえ、土地の有効高度利用と居住環境の維持との間に調和を図るとともに、併せて街並み景観の形成に資することを目的に、用途地域、容積率、道路の整備状況等を基に、建築物の高さを一定の範囲内に留める高度地区「絶対高さ制限」を導入することなどについて当局のご見解をお伺いします。
２．また、神戸市内の地域の特性なども加味し、どこでも高い構想の建物を認めるのではなく、タワー型の建築物で高度利用を図る地区、既存の町並みを継承していく地区など、地区特性に応じた街づくりのルールをつくっていくことが大事でないかと私は最近思っています。
このことについて、局長はどのようなお考えかお聞かせいただけますか。
３．昨日もマンション建設反対住民の皆さんの集まりに呼ばれお話を聞いてきた所ですが、こと建物に関する事項は、法律などの制約もあり専門的な知識が必要で、検討する事項も多岐にわたります。
このようなことから検討される体制、街づくり協議会などの中に責任あるプロの関与、いわゆるコーデネーターの参画、関与できる仕組みを構築することが重要だと思います。
ここに都市計画調整局の後押しが必要であるともいます。
みんなで住みよい街を」建築紛争を防ぐ為にと、都市計画総局が作成されたパンフレットがあるんですが、判りやすくていいのですが、 横浜市と決定的な違いがあるのは、何でもわからないことがあれがご質問にお答えしますという姿勢が現れていないことです。
もめたら裁判で解決するしか方法がないと記載されていますが、これは最後の手段として明記しておくべきだと思います。
横浜市には、調停もさることながら、当局が住民と事業者の間に入って、あっせんという形で、事業者との住民とのトラブルにも対応しているとお聞きします。
神戸市でもそれなりに対応して頂いていると思いますが、もう少し踏み込んだ形で住民に利する形のアドバイスがあってもと思います。
このコーデネーターの参画、関与について、当局のご見解があればお聞かせ下さい。
４．先ほども申しましたように都市計画や建築のルールは複雑です。
ダウンゾーニングという言葉があります。容積率をもともと低く設定しておくことのようですが、このような都市計画を自治体が率先して決めておけば、問題は起こらないという人もおられます。
都市計画の提案制度に住民が街づくりに積極的に参加できるように、都市計画に関する知識の普及、教育、啓蒙等の地区計画を活用した街づくりの提案や用途地域の見直しの広報活動も重要であると思います。局長のご見解をお聞かせ下さい。
要望
１．最後に ウオーターフロントへのアクセスルートの整備については、女性の意見を反映した町並みづくりに力点を置いていただき、年齢に関係なく女性が集まる仕組みや工夫を加えて頂いて、都心の回遊性について整備・工夫をして頂きたいと要望しておきます。
２．阪神高速山手線については、地域住民への騒音対策にも配慮して頂くととともに須磨方面から長田方面までの料金体系の見直しについてもご検討いただきたくとともに南進部の工事のすみやかな整備について要望して起きます。
３．須磨多門線については、陸橋高架工事の早期着工をお願いし、須磨区あるいは神戸市内全体を見越した交通体系の整備を図って頂くよう要望します。
当局の答弁については、正確を期すため議事録の提出を見てからご報告いたします。
↓↓↓ここをクリックしてください。
あなたの増税試算額が、わかります。
think-tax.jpプロジェクト
ランキングに挑戦しています。 一日１クリックお願いします。
↓↓ベストブログランキングに挑戦しています。ここをワンクリックお願いします。 ！！