第４７回神戸市障害者スポーツ大会 陸上競技、フライングディスク

写真上：選手宣誓をするパラリンピックゴールドメダリストの吉田みちよし選手

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昨日の日曜日、神戸ユニバー記念競技場において、神戸市障害者スポーツ大会の陸上競技・フライングディスク競技会が開催され、神戸市精神障害者家族連合会会長として開会式に出席しました。

障害者がスポーツを通じて体力の維持増強、機能回復、残存能力の向上を図り、明朗快活で積極的な性格と協調精神を養うとともに、社会の障害者に対する正しい認識の向上と社会参加の促進を図ることを目的として本大会が開催されています。

身体障害や知的障害、精神障害のある養護学校生から高齢者まで障害区分や年齢などに分かれて、陸上競技で６６４名、フライングディスクで１９９名の人が参加して、にぎやかに開催されました。

大井としひろが矢田市長に代表質問しています映像です。（１００分間）
インターネット映像が市会事務局から配信されましたのでご覧ください。

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神戸市行財政改善懇談会

こんばんわ。
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５月２１日（水）の１５時から神戸市役所１号館１４階の大会議室において、「平成２０年度神戸市行財政改善懇談会」が開催され、総務財政委員会委員長として出席しました。

この行財政改善懇談会は、学識経験者をはじめ有識者、市会代表及び市職員等から組織され、市の行財政改善について、実行状況を検証するとともに、中長期的な視点に立って検討するため設置されたものです。

梶本副市長のあいさつの後、行政経営方針の中間検証について、５４ページからなる資料、神戸市行財政改善懇談会報告書（案）「行政経営方針の中間検証－現状分析と今後の方向性」と４ページからなる「組織活性化の取り組み状況報告」にて、行財政局から説明・報告を受けたあと、１３名からなる懇談会委員と行財政局とで意見交換が行われました。

第一章　財務の視点
　　　　１．財政状況
　　　　２．歳入確保
　　　　３．大学・公営企業・外郭団体等
第二章　業務プロセスの視点
　　　　１．事務事業の見直し状況
　　　　２．民間活力の導入状況
第三章　協働と参画の視点
　　　　１．「協働と参画」の取り組み状況
　　　　２．市民サービスの状況
　　　　３．受益と負担の再構築
第四章　組織・職員の視点
　　　　１．総定数
　　　　２．マネジメント及び人材育成
第五章　総括－これからの行財政改革の方向性

の５章から成る行政経営方針の中間検証は、現状、分析、今後の方向性を各章ごとにまとめられ、また提言も多く、大変中身の濃い報告書でもありました。

平成１５年１２月に策定された行政経営方針は、具体的には、１）実質市債残高の５０００億円削減、２）事業や施設の休廃止、市の上乗せ事業の見直し、受益と負担の適正化、３）民間活力の導入、４）大学、公営企業の経営改革、５）職員の３０００人削減の５つを掲げ取り組んできました。

実質市債残高は、２０年度末には２年前倒しで、５０００億円削減を達成する見込みで、さらに、１０００億円上積みをすることを市長は表明しています。
職員数の削減についても２２００人の削減（目標の７３％）が達成され、残る２年間でさらなる取り組みが必要。また事務事業については、１２１４の事務事業を外部評価にかけ見直しに取り組み外国語大学も公立法人となりました。
行政経営方針は、目標に対して着実に進捗しています。

ただ、経年比較や目標比較における進捗状況だけでなく、財務、業務プロセス、協働と参画、組織・職員と言う４つの視点から多面的に、特に他都市比較を中心とした神戸市の現在の位置づけ浮き彫りにしようと試みています。

１）財務の視点のポイント（要旨）⇒①行政経営方針に基づく取り組みは概ね順調に進捗し、期待された財政効果も得られているが、各種財政指標は依然、政令指定都市平均を下回っているものが多く、なお一層の行財政改革の取り組みが必要。

②内部効率化やコスト縮減による行財政改革はいずれ限界を迎える。抜本的に仕組みを変えることを第一に各種財政指標等により他都市との比較を行い、施策事業のサービス水準やサービスコストが適正かどうか検証・評価しながら、選択と集中で取り組みを進めるべき。

③中長期的な税源涵養につながる産業振興等の施策を積極的に展開するなど、歳入確保による財政収支の改善に一層力を入れるべき。その際、地方分権を見据えた国・県・市間の税源配分のアンバランス解消への取り組みが必要。喫緊の課題として、負担の公正性を確保する観点からも滞納債権対策に全力を注ぐべき。

④公営企業、外郭団体等では、財政健全化法を踏まえ、具体的な数値目標を設定し徹底した経営改善を進めることが必要。
と指摘。

３）大学・公営企業・外郭団体等⇒今後の方向性（要旨）→外郭団体は、歴史的に行政サービスの範囲の拡大による新たな行政需要に対応するため、行政を補完しつつ、良質かつ安価にサービスを提供するための行政的手法として活用されてきた経緯がある。しかし、公の施設の指定管理者制度に見られるように、公共・公益性の高い事業であってもできるだけ民間の事業ノウハウや効率性を活かしていくことが重要になってきており、外郭団体が民間と対等に競争する領域が拡大している。
そのため、コスト競争が激しくなるなど経営は一層厳しくなることが予想される。
特に財団法人については、公益法人制度改革により、純資産額が２期連続で３００万円を下回ると解散事由に該当することになる。
市における外郭団体の役割や位置づけといった存在そのものを抜本的に再検討することが必要である。その上で、あらためて各団体については存立意義を問い直し、その存廃を含めた検討をしていく必要がある。
その上で、市は市民への説明責任を果たしながら、必要な場合に経費負担を行うなど適切な関与を行う一方、民間事業者の事業と類似の事業については独立採算制を徹底し、経営責任を明確すべきでないか。
また、市は外郭団体に対する出資者、出捐者として、市民に分かるような適切な経営指標等により、経営状況をより一層チェックし評価していく必要があるのではないか。

と提言しています。

ごく一部しか報告ができないのが残念ですが、本懇談会の報告書が、今後の神戸市の財政再建の歩むべき方向を示していると言っても過言でないのではないかと思っています。

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