写真上：都市消防委員会で、議事進行をする大井としひろ
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2009.12.2 大井としひろが矢田市長に代表質問しています映像です。（１００分間）
インターネット映像が市会事務局から配信されましたのでご覧ください。
ずい分前のことですが、市民の方から生活保護について、市民相談を神戸市役所の民主党控室でお聞きすることがあった。
内容は、生活保護受給者が、市営住宅の家賃を滞納し、強制退去となった。
しかし、引っ越し費用が生活保護受給者は、公費負担で引っ越しが出来る。
「それはおかしい」と訴えてこられた。
「毎日パチンコ通いの人に生活保護費を支給するのはおかしい」と、「働けるのに働こうとしない人になぜ生活保護費支給」となるのかと言うものでした。
どんな調査をして生活保護を支給しているのか。
今までの滞納家賃はどうなるのか。
「不景気で仕事がしたくても出来なくて、本当に困っている人がいる中、パチンコばかりの人間に、適正な調査もなく生活保護費が支給されるのは納得できません。不正に渡された生活保護金は、返金されるのが当然ではないでしょうか。」と、訴えられました。
一方で、先週の18日の木曜日の１０時から都市消防委員会で、２１年４月から市営住宅の新しい家賃制度が実施され、なけなしの年金から３０００円増額され、家賃が払えない。
生活が出来ないと７０歳を越える高齢の女性の陳情があった。
月３０００円の負担増で、お風呂に入る回数も減らし、冬の暖房も始末し、食事も粗食で我慢し、家賃を払っている。何とかしてほしいという内容の陳情であった。
今回、公営住宅法施行令の改正で、平成21年度から家賃の算定式が変わりました。
そのことにより家賃が増額された世帯の負担増を軽減するために、収入が著しく少ない場合や、離職や病気などの事情により収入が減少した場合に少しでも負担を軽減しようと神戸市では負担を抑えるために平成２２年４月１日から「神戸市営住宅条例施行規則」の一部改正を行い、増額分は３０００円を限度にし、一定割合を減免しようとするものであり、家賃を値上げされたと神戸市に陳情されましたが、常任委員会では、不採択になりました。
今回の陳情は、年金生活の高齢者の毎日の生活の厳しさを訴えられた陳情でもありました。
以下参考に神戸市の減免制度を記載します。
市営住宅の家賃は、原則として公営住宅法に定める応能応益家賃制度に基づき決定されます。応能応益家賃制度とは、毎年度、入居者からの収入申告に基づき、入居者の収入及び住宅の立地条件・規模・経過年数等に応じ、かつ民間なみの家賃以下で家賃を定める方式のことです。
公営住宅法施行令の改正により、平成21年度から家賃の算定式が変わることにより、家賃が変わることに成ります。
このたびの減免制度改正は、負担能力に応じた公平性を確保するため、減免基準について、所得税法に準じた方式に替えて、生活保護基準を参考に必要な生活費を積み上げた「支出基準額」と世帯の総収入との比較を行い、収入が「支出基準額」を下回る世帯に減免を適用する方式に改めようとするものです。
収入が著しく少ない場合や、離職や病気などの事情により収入が減少した場合で、非課税収入を含めた政令月収が80,000 円以下になるときは、入居者からの申請により、１階層家賃から一定割合を減免します。
また、医療費の負担については、医療費控除相当額を収入金額から控除して減免判定を行うことしています。
「神戸市営住宅条例施行規則」の一部改正（案）の概要
高齢者の人々は、３０年以上コツコツと年金を収めても、満足な生活も出来ず、お風呂の入浴回数を減らし、暖房を抑え、粗食に耐えて暮しておられる。
片や働けるのに失業中ということで、生活保護を受けて、２０万円を越える生活保護費を受給して、パチンコ通い。挙句の果てに、市営住宅の家賃滞納、強制退去、引っ越し費用も公費で、なにか世の中おかしいいのでは・・・。
もっとおかしいと多くの国民が思っているのが、「政治と金」の問題です。
私も民主党員ですが、「政治と金」問題の後始末のうやむやな進め方は、なにかおかしいと思います。
鳩山総理の偽装献金事件、小沢幹事長の資金管理団体をめぐる収支報告書の虚偽記載事件、北海道の小林衆議院議員の事件と・・、今日のニュースでは小林議員が、辞職も離党もせずと記者会見で述べたことが大きく取り上げられています。
最新の世論調査、産経新聞社とＦＮＮが、３月２０、２１両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイント減少し、３０．５％に急落したと報じた。
生方副幹事長の解任も世論は嫌気を示したのだと思う。
もっと深刻なのは、私たちと共に行動していただいている民主党の熱烈支持者の方々が、「もう応援をしない」と言っておられる方がいることです。
無党派層がみんなの党を応援するのは仕方がないとしても民主党の熱烈支持者の皆さんが、怒っておられることが問題です。
私の支持者で、私の後援会の看板を掲示してくださっている方から看板を外してほしいと言ってこられた。何とかお話をして、もう一年間掲示していただけることになったが、「政治と金」問題のお怒りは相当なものであった。
何かここまで日本をおかしくしているのは、政治が元凶ではないか。
早くまっとうな国、日本の国に改革していかないと世界の笑われ者になりかねない。
国益を損なうことの無いように早急に日本国を立てなしをしないと取り返しがつかないことにならぬか。
「平成の坂本竜馬、早く出てこい」そんなことを思う日々です。
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○○毎週、朝の６時４５分から８時半まで、月曜日は、神戸市営地下鉄「名谷駅」で、水曜日は、神戸市営地下鉄「妙法寺駅」で、金曜日は、「ＪＲ須磨駅」で、朝の街頭活動を行っていますので、身近な問題でも何でも結構です、お気軽にお声がけください。○○
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一方で、先週の18日の木曜日の１０時から都市消防委員会で、２１年４月から市営住宅の新しい家賃制度が実施され、なけなしの年金から３０００円増額され、家賃が払えない。
生活が出来ないと７０歳を越える高齢の女性の陳情があった。
月３０００円の負担増で、お風呂に入る回数も減らし、冬の暖房も始末し、食事も粗食で我慢し、家賃を払っている。何とかしてほしいという内容の陳情であった。
今回、公営住宅法施行令の改正で、平成21年度から家賃の算定式が変わりました。
そのことにより家賃が増額された世帯の負担増を軽減するために、収入が著しく少ない場合や、離職や病気などの事情により収入が減少した場合に少しでも負担を軽減しようと神戸市では負担を抑えるために平成２２年４月１日から「神戸市営住宅条例施行規則」の一部改正を行い、増額分は３０００円を限度にし、一定割合を減免しようとするものであり、家賃を値上げされたと神戸市に陳情されましたが、常任委員会では、不採択になりました。
今回の陳情は、年金生活の高齢者の毎日の生活の厳しさを訴えられた陳情でもありました。
以下参考に神戸市の減免制度を記載します。
市営住宅の家賃は、原則として公営住宅法に定める応能応益家賃制度に基づき決定されます。応能応益家賃制度とは、毎年度、入居者からの収入申告に基づき、入居者の収入及び住宅の立地条件・規模・経過年数等に応じ、かつ民間なみの家賃以下で家賃を定める方式のことです。
公営住宅法施行令の改正により、平成21年度から家賃の算定式が変わることにより、家賃が変わることに成ります。
このたびの減免制度改正は、負担能力に応じた公平性を確保するため、減免基準について、所得税法に準じた方式に替えて、生活保護基準を参考に必要な生活費を積み上げた「支出基準額」と世帯の総収入との比較を行い、収入が「支出基準額」を下回る世帯に減免を適用する方式に改めようとするものです。
収入が著しく少ない場合や、離職や病気などの事情により収入が減少した場合で、非課税収入を含めた政令月収が80,000 円以下になるときは、入居者からの申請により、１階層家賃から一定割合を減免します。
また、医療費の負担については、医療費控除相当額を収入金額から控除して減免判定を行うことしています。
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高齢者の人々は、３０年以上コツコツと年金を収めても、満足な生活も出来ず、お風呂の入浴回数を減らし、暖房を抑え、粗食に耐えて暮しておられる。
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もっとおかしいと多くの国民が思っているのが、「政治と金」の問題です。
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鳩山総理の偽装献金事件、小沢幹事長の資金管理団体をめぐる収支報告書の虚偽記載事件、北海道の小林衆議院議員の事件と・・、今日のニュースでは小林議員が、辞職も離党もせずと記者会見で述べたことが大きく取り上げられています。
最新の世論調査、産経新聞社とＦＮＮが、３月２０、２１両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイント減少し、３０．５％に急落したと報じた。
生方副幹事長の解任も世論は嫌気を示したのだと思う。
もっと深刻なのは、私たちと共に行動していただいている民主党の熱烈支持者の方々が、「もう応援をしない」と言っておられる方がいることです。
無党派層がみんなの党を応援するのは仕方がないとしても民主党の熱烈支持者の皆さんが、怒っておられることが問題です。
私の支持者で、私の後援会の看板を掲示してくださっている方から看板を外してほしいと言ってこられた。何とかお話をして、もう一年間掲示していただけることになったが、「政治と金」問題のお怒りは相当なものであった。
何かここまで日本をおかしくしているのは、政治が元凶ではないか。
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