大井としひろ 神戸市予算市会 代表質疑の一部始終を映像でどうぞ。その３

写真上：神戸市会で、代表質疑をする大井としひろ

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3月1日の木曜日、神戸市会本会議場にて、平成24年度予算案及び関連議案の代表質疑を民主党会派を代表して、110分間の質疑を矢田市長他市当局の幹部と行いました。

神戸市会の民主党は、第一党と言うことで、トップバッターで、市長と質疑を交わしました。その様子をご報告します。当局の答弁については、正確を記すため議事録が出たあと報告します。市長他の答弁は、映像でご確認ください。

以下、質問要旨を掲載します

代表質疑映像クリック⇒平成２４年度神戸市予算案　代表質疑　民主党　大井としひろ　３月１日　≪その３≫

 

１．矢田市政１０年間の総括と人口減少社会における今後の取り組みについて

２．外郭団体の見直しについて

３．東日本大震災の被災地支援と災害廃棄物への対応について

４．須磨ニュータウンにおける高齢化・空洞化対策、若者が定着するまちづくりについて

５．都心の再生について

６．「平清盛」を起爆剤にした本市の観光行政について

７．「光の都」神戸の推進について

８．更生保護サポートセンターについて

９．武道必修化に向けた本市の取り組みについて

１０．ＩＮＡＣ神戸の凱旋パレード実施について

７．次に、「光の都」神戸の推進について、お伺い致します。

 

我が会派が、昨年に提言させていただきました「光の都」神戸の実現に向け、今回の予算で、「フラワーロード　光のミュージアムの具現化」や「神戸大橋のライトアップ　リニューアルの検討着手」、「夜景観光の振興」、「夜間景観形成の推進」など、前向きに取り組んでいただいていることにつきまして、評価しています。

 

最近は、電力需要がひっ迫しており、潤沢（じゅんたく）に電気を使うことは、難しい時勢かもしれませんが、ＬＥＤを使った省電力機材の導入や照明の仕方を工夫するなどにより、ただ単に明るくするのではなく、花や樹木やビルなどの都市空間を夜間でも生き生きさせることで、街の佇まいが劇的に変化します。

 洗練された都市の佇まいを見ていただき、観光客を呼び込む夜間景観の仕掛けをあちらこちらに組み込むことで、夜間観光を推進し滞在型観光で、入込観光客数３千５００万人の達成に向けて取り組んでいかなければなりません。

前回は、神戸大橋をはじめとする市内の橋にＬＥＤなどの電飾や天空に伸びる光の柱や光を放つ仕掛けなどの提言をしましたが、香港では、８時になるとビルの照明が音楽に合わせて踊りだす、光の一大ページェントが繰り広げられ、それを目的に観光客が、世界各地から集まっておりました。

ピークトラムと呼ばれるケーブルカーに乗って行くと、ビクトリアピークやスカイテラスでは、最新のスイーツのお店や今はやりの楽しいお店が夜遅くまで営業し、夜もにぎやかに観光客が夜景を楽しんでいました。

神戸には香港に負けない観光資源があると思いますし、夜中まで煌煌（こうこう）と照らすのではなく、例えば８時から１５分間を神戸時間とし、市内のあちらこちらから光が踊りだすような仕掛けを実現し、神戸を訪れる方々が「光の都」神戸を体感しながら、神戸ビーフや神戸スイーツを堪能し、そのまま宿泊していただくようなプランを作り上げることが必要だと考えております。

全庁を挙げた取り組みが必要でありますが、現段階では、建設局やみなと総局、産業振興局がそれぞれ道路や橋のライトアップを検討しているに過ぎません。

都市計画総局が中心になり、「光の都」神戸を総合的にプロデュースし、各局の事業が互いに相乗効果をもたらすよう、取り組んでいくことが必要と考えますが、ご見解をお伺いします。

８．次に、更生保護サポートセンターについて、お伺い致します。

神戸市の保護司の数は、５４５人で、法務大臣の委嘱を受けて犯罪や非行に陥った人の更生を支援する非常勤の国家公務員です。無給ですので公務員というよりはボランティア活動といった方が分かりやすいかと思います。

犯罪をした者や非行のある少年たちの更生を援助することによって、犯罪や非行を防止し、健全な地域環境の確保を図ると言う大きな目標、意義がある、大変な仕事であります。

しかしながら、保護司を始めとする更生保護の諸活動を一層活発に行う上で、

１）保護観察対象者との面接場所が確保できない。

２）保護司会の活動拠点となるべき事務所のスペースがない。

３）保護司会と福祉関係者や学校、警察、協力雇用主その他地域の民間団体等が一体的に活動できる拠点がない。といった課題があります。

このような課題を解決するために法務省では、地域の更生保護諸活動の拠点として「更生保護サポートセンター」を市区町村や社会福祉協議会等が所有・管理する建物に設置することとし、平成２０年度から設置が進められて、現在では全国で５５ヶ所に設置されています。

平成２４年度の国家予算案では、新たに１００ヶ所を増設・運営するための経費が計上されています。神戸市にも１ヶ所の企画調整保護司配置経費が３００万円ですが計上されることになっています。

国の所管ではありますが、本市においても、設置場所の提供など積極的な協力を申し出ることにより、各区に「更生保護サポートセンター」の設置を実現し、市民からの非行相談の窓口や更生保護の情報提供の場として、地域に根差した更正保護活動の拠点を確保する必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。

９．次に、武道必修化に向けた本市の取り組みについて、お伺い致します。

新学習指導要領の実施に伴い、２４年度から中学校での武道が必修化されます。本市においては、柔道と剣道のいずれかから学校が選択する形式であり、柔道のみが６８校、剣道のみが６校、柔道剣道両方が８校となる予定だと伺っています。

これまでの３年間で、柔道畳や柔道着、竹刀や防具等の整備を進めてきたとのことですが、新聞報道によると、生徒に武道の指導を行うにあたり、特に柔道のようですが、安全面の不安を感じている先生方や保護者もおられます。

礼に始まり礼に終わる武道の精神を子どもたちが学ぶことができる機会を与えることは素晴らしいことと考えますが、全ての先生方が柔道や剣道の指導経験を有するわけではなく、安全面での十分な配慮が必要となるのは、当然のことかと思います。

他都市ではヘッドギアの着用や、地域の指導者との連携を検討しているところもあるようですが、本市での対策は安全講習会の開催などに留まっているようです。

約４０人の生徒を１人の先生が指導するのでは、安全面の配慮にも限界があります。

そこで、例えば警察のＯＢの方など、武道の指導経験を有する方に補助員として手伝っていただく仕組みを導入することで、子どもたちの安全確保に加えて、先生方の負担軽減にもつながると考えますが、ご見解をお伺いします。

１０．最後に、ＩＮＡＣ神戸について、お伺い致します。

今年は、オリンピックイヤーであります。イギリスのロンドンで７月から開催されるオリンピックに向けて、春が訪れるころには、日本でも大いに盛り上がってくるのだと思います。

そのオリンピックの盛り上げに一役も二役もかってくれると期待されるのが、なでしこジャパン、澤選手をはじめとするＩＮＡＣ神戸レオネッサの日本代表選手の皆さんです。

　本市でも今年度に六甲アイランドに神戸レディースフットボールセンターを開設し、ＩＮＡＣ神戸レオネッサの活動を全市的に支援する体制を整えました。ぜひこの神戸レディースフットボールセンターを女子サッカーのメッカとして、全国からサッカー好きの女性たちが集まるグラウンドにしたいものです。

そこで、少し気が早い話ではありますが、オリンピックでメダルを獲得したら、是非、先のワールドカップでは実現できませんでしたが、神戸市役所前から三宮駅前、そして、元町駅ぐらいまでをパレードで凱旋してほしいと思っています。

　警備費用などの問題があるかとは思いますが、募金なり、スポンサーを募集するなり、工夫しながらやることも可能だと思います。

 明るい話題を神戸から発信するため、本市が音頭を取って、ぜひ凱旋パレードを実現させていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。

　以上、質問事項が多岐にわたっておりますが、簡明なご答弁をよろしくお願いを致します。 

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大井としひろ 神戸市予算市会 代表質疑の一部始終を映像でどうぞ。その２

写真上：神戸市会で、代表質疑をする大井としひろ

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3月1日の木曜日、神戸市会本会議場にて、平成24年度予算案及び関連議案の代表質疑を民主党会派を代表して、110分間の質疑を矢田市長他市当局の幹部と行いました。

神戸市会の民主党は、第一党と言うことで、トップバッターで、市長と質疑を交わしました。その様子をご報告します。当局の答弁については、正確を記すため議事録が出たあと報告します。市長他の答弁は、映像でご確認ください。

以下、質問要旨を掲載します

代表質疑映像クリック⇒平成２４年度神戸市予算案　代表質疑　民主党　大井としひろ　３月１日　≪その２≫

 

１．矢田市政１０年間の総括と人口減少社会における今後の取り組みについて

２．外郭団体の見直しについて

３．東日本大震災の被災地支援と災害廃棄物への対応について

４．須磨ニュータウンにおける高齢化・空洞化対策、若者が定着するまちづくりについて

５．都心の再生について

６．「平清盛」を起爆剤にした本市の観光行政について

７．「光の都」神戸の推進について

８．更生保護サポートセンターについて

９．武道必修化に向けた本市の取り組みについて

１０．ＩＮＡＣ神戸の凱旋パレード実施について

３．次に、東日本大震災の被災地支援と災害廃棄物への対応について、お伺いいたします。

本市では、東日本大震災発生直後から市職員を１，８１５人、延べ人日（にんにち）数にして

１４，３７６人を派遣し、被災地への支援を行ってまいりました。

 

被災地ではこれから、復興に向けて街づくりに取り組んでいくことになるわけですが、阪神淡路大震災の当時、「がんばろう神戸」の合言葉の下、全市民が歯を食いしばって取り組んできた街づくりの経験は、きっと東日本の皆さんも知りたがっておられるだろうし、伝えなければならないと思います。

あきらめないで頑張れば、きっと街は、復興するんだ、と言うことを東日本の皆さんにお伝えしなければなりません。

 

それは、私たち神戸市民に課せられた使命でもあります。一方で、神戸が復興することができたのは、全国、全世界の皆さんからの温かい励ましを忘れてはなりません。

今こそ、被災地の復興に向けて、神戸が率先して支援を行っていくべきだと考えております。

現在、被災した自治体においては、大量に発生した災害廃棄物への対応について頭を悩ませていると伺っています。

 

阪神淡路大震災とは事情が異なり、災害廃棄物が放射性物質に汚染されている恐れがありますので、慎重にも慎重を重ねた対応が必要であり、課題があることも承知しておりますが、受け入れについて、市長のご見解をお伺いいたします。

 

 

４．次に、須磨ニュータウンにおける高齢化・空洞化対策、若者が定着するまちづくりについて、お伺い致します。

 

先ほども申しあげましたが、少子超高齢化社会の到来は本市においても他人事ではないということをしっかりと自覚し、市政運営においても、大きく舵を切らないと「都市間競争で後塵を拝す」ことにもなりかねません。

 

私の住んでいる須磨区は、未だに震災前の人口に戻ってはいません。

南部においてマンションなどの建設が進み、若い人たちを中心に人口の増加が顕著であるにも関わらず、区全体としては、未だに人口が増加に転じておりません。これは、北部の人口が減り続けているからです。

 

須磨区の北部は、「山　海へ行く」と言われた、いわゆるニュータウン地域です。

このニュータウンが開発されて４０年近くが経ち、まさにオールドタウン化し、街が空洞化しているのです。当局も実態を把握されているのだと思いますが、何も手が打てていないというのが実態です。

高齢化と空洞化が進む須磨ニュータウンにおいては、若い定住人口を増やし、再びまちを活性化していくため、今こそ、大きく舵を切る必要があるのではないでしょうか。

 

例えばですが、

・空いている市営住宅を若者・子育て世代向けの住宅として活用する。

・若い人たちが集うことのできる空間づくり、施設の誘致を進める。

・保育所待機児童のない地域にする。

 

など、既成概念から脱却した特色あるまちづくりにより、まちの構造から変えていく必要があると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 

 

５．次に、都心の再生について、お伺い致します。

 

現在、阪神三宮駅の大規模な改良工事が進んでおり、これまで西側にしかなかった改札口は、この３月２０日には東側も供用開始となり、その後、ホーム幅を拡張、ホームの形状も改良され、来年の春には完成すると伺っています。

 

また、本市においても、この東改札口前に商業施設「ミント神戸」やＪＲ三ノ宮駅などにつながる地下通路や歩道橋の整備などを進めています。

 

一方、ＪＲ三ノ宮駅ですが、ＪＲ西日本では京都駅、大阪駅と大改修工事を行い、駅ナカに展開する商業スペースによって営業収支を伸ばしています。

 

そしてＪＲ西日本が、次のターゲットとしているのが、乗降客数１日約２３万５千人、兵庫県内１位のＪＲ三ノ宮駅と言われており、昨年の１月４日の神戸新聞には、「ＪＲ三ノ宮駅改修へ　本年度中に構想」と神戸の玄関口であるＪＲ三ノ宮駅のリニューアルに向け、ＪＲ西日本と神戸市が協議を始めたことが掲載され、三宮ターミナルビルの建て替え、駅舎改築も視野に今年度中にも構想をまとめるということでした。

 

具体的には、本市とつくる勉強会を通じて検討を進めていくとのことでしたが、三ノ宮駅はまさしく神戸の玄関口であり、そのリニューアルには駅周辺の活性化だけでなく、神戸観光、神戸経済の命運がかかっていると言っても過言ではありません。

 

各種公共交通機関が集まる三宮駅前は「デザイン都市・神戸」の玄関口です。

神戸を訪れる方が最初に目にする三宮駅前の景観を、神戸は魅力的なまちだと感じていただけるようなものにしなければなりません。

 

阪神、阪急を含めて、三ノ宮駅が神戸の玄関口としてふさわしい駅となるよう、本市としてどのような構想を描き、戦略的に取り組もうとされているのか、ご見解をお伺いいたします。 

 

６．次に、「平清盛」を起爆剤にした本市の観光行政について、お伺い致します。 

ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の放映が１月８日に初日を迎えました。

第１回の視聴率は１７．３％と近年の大河ドラマの視聴率と比べますと、残念ながら芳しくない状況にありますが、清盛の個性が十分に伝わる作品に仕上がっているのではないかと感じております。

 

１人の武士が公家社会の慣習慣例に疑問を投げかけ、その殻を破り、天下へと上り詰めていく様は、今の鬱蒼とした社会情勢に「変革」を期待する、多くの人々の共感を呼ぶのではないでしょうか。

　清盛が築いた大輪田泊は今の神戸港の礎となっておりますが、今年は大河ドラマの放映を起爆剤として、今後の神戸観光を盛り上げていかなければなりません。

 

「KOBE　de　清盛２０１２」の中心事業である、ハーバーランドのドラマ館と中央卸売市場本場跡地の歴史館が１月２１日にオープン致しました。

 

当初の事業計画では、両館で合計６０万人の入館予定と伺っておりましたが、残念ながら、この１ヶ月間の入館者数は、３２，０００人に留まっているとのことであり、更なるＰＲが必要です。

 

「神戸・清盛隊」の皆さんにも頑張ってＰＲしていただいていますが、市長自らがトップセールスマンとなり、メディアなどに積極的に露出していくことも大きなＰＲ効果があると考えます。

 

大河ドラマの終了後も風見鶏のように神戸観光の礎となり続けるためには、全国に向けて「KOBE　de　清盛２０１２」を発信し、人の賑わいを創出するための仕掛けづくりが必要と考えますが、ご見解をお伺いします。

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大井としひろ 神戸市予算市会 代表質疑の一部始終を映像でどうぞ。その１

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以下、質問要旨を掲載します。

 代表質疑映像クリック⇒平成２４年度神戸市予算案　代表質疑　民主党　大井としひろ　３月１日　≪その１≫

 

１．矢田市政１０年間の総括と人口減少社会における今後の取り組みについて

２．外郭団体の見直しについて

３．東日本大震災の被災地支援と災害廃棄物への対応について

４．須磨ニュータウンにおける高齢化・空洞化対策、若者が定着するまちづくりについて

５．都心の再生について

６．「平清盛」を起爆剤にした本市の観光行政について

７．「光の都」神戸の推進について

８．更生保護サポートセンターについて

９．武道必修化に向けた本市の取り組みについて

１０．ＩＮＡＣ神戸の凱旋パレード実施について

　私は、民主党神戸市会議員団を代表して、平成24年度当初予算案並びに関連議案について、市長及び関係当局に質疑いたします。

東北地方太平洋沖地震で被災されました皆様及び原子力事故で避難を余儀なくされている皆様に謹んで心からお見舞い申し上げます。

あの大震災から丸一年が経ちましたが、一刻も早く、この苦難を乗り越えて、復旧・復興されますことを心よりお祈り申し上げます。

神戸も阪神・淡路大震災から丸１７年を迎え、着実に復興して参りました。

そのご恩に報いるためにも東北地方の皆様への息の長い復興支援を、震災を経験した神戸でなければできない支援を続けていかなければなりません。

この苦難を乗り越えるために日夜奮闘されています皆様に、心から敬意を表しますと共に、一刻も早い復興が叶いますよう、私たちも皆様と共に努力することをお誓い申し上げます。

 さて、今、わが国は、世界でも例のない急速な少子・超高齢化社会に突入し、厚生労働省　国立社会保障・人口問題研究所の最新の将来推計人口では、我が国の総人口は、２０１０年１０月１日現在、1億２８０６万人が、２０６０年には、８６７４万人になると推計され、今後５０年間で、人口は４１３２万人の減少（３２．３％減少）になると言われています。

このような少子超高齢化社会に対応し、誰もが安心して暮らせる社会を目指して、一般会計７３４４億円、特別会計・企業会計を合わせた総額１兆８千億円の予算案が編成されました。

 市税収入が４年ぶりに増加しているものの最近２０年間では、総額で最小予算となりました。本市においても２０１１年１２月の全市人口は、１５４万４７７５人で、２０２５年には、１４６万７千人と８万人の人口減少、高齢化率も３０％超に上昇すると第５次神戸市基本計画では予測されています。つまり、１３年後には３人に一人は６５歳以上となると予測されているのです。

このような本市にとっても少子超高齢化社会の到来は他人事ではないということをしっかりと自覚し、市政運営においても、大きく舵を切らないと「都市間競争で後塵を拝す」ことにもなりかねません。

 

このような中、矢田市政１０年目を迎える市長の行政手腕に大いに期待をするところであり、今回編成されました平成２４年度予算案については、「市民とつくる安心と明日の元気な神戸」、「ともに分かち合い　創造する絆のまち」を目指して、神戸市民と一体となって、矢田市長の「不退転の決意」のもと進めていただかなければなりません。 

以上申し上げました上で、以下数点にわたり質疑をいたします。

 

 

１．最初に、矢田市政１０年間の総括と人口減少社会における今後の取り組みについて、お伺い致します。

 

市長は、これまで、平成１４年２月の財政再生緊急宣言以降、全事務事業の総点検、職員の給与削減をはじめとした行財政改革を断行され、相当の成果をあげてこられたことは、我が会派としても十分評価しております。職員総定数では平成７年度と比べて約３割となる６，２４８人を削減し、市債残高についても、行政経営方針に基づく６，０００憶円の削減などの取り組みにより着実に減らしてまいりました。

 

しかしながら、東日本大震災の発生や、歴史的な円高などにより長引く不況は、本市の財政状況に深刻な打撃を与えており、さらには、先ほども申し上げましたとおり、今後、本市においても少子超高齢化社会が到来するなかで、すべての市民のくらしと安全・安心を守るため、これまでの制度や仕組みにとらわれず、時代の変化に則した市政運営へと大きく舵を切る必要があると考えております。

 

平成２４年度の予算案は、過去２０年間で最小規模のものとなっており、市税収入が扶養控除の廃止・縮減の影響を除いて、実質的には２９億円の減少となっている一方で、介護保険や後期高齢者医療保険等が増加となり、本市財政においても確実に少子超高齢化社会の到来が影響を及ぼし始めています。

 

公共施設におけるファシリティマネジメントを推進し、毎年３００億円から５００億円を要すると推計されている施設の維持管理や整備の費用をいかに圧縮するかということも喫緊（きっきん）の課題でありますし、更には、外郭団体の整理など、先送りすることのできない課題も明らかになってまいりました。

 

昨年度、これまでの行財政改革をさらに一歩推し進めるため、神戸市行財政改革２０１５を策定し、外郭団体を１０団体以上削減するなどの５年間の取り組み目標を定めておりますが、時代の変化に対応しながら、毎年度重点テーマを定めて取り組んでいくことが必要であると考えております。

 

そこで、市長就任１０年を振り返り、行財政改革一筋に取り組んでこられたといっても過言ではない矢田市政でありますが、これまでの１０年間を振り返って総括していただくとともに、今後どんなテーマに重点を置いて取り組み、本市が解決していくべき課題はどこにあると考えておられるのか、市長のご見解をお伺いします。

 

 

２．次に、外郭団体の見直しについて、お伺いいたします。

 

外郭団体の見直しについては、先般、外部検証委員会が最終報告を発表し、市民参画推進局、みなと総局、都市計画総局が所管する団体について、それぞれ方針が示されました。

 

本市の都市経営の中核を担ってきた大規模な外郭団体である、「神戸市住宅供給公社」については、清算型民事再生案により今年度中に解散を目指すこととなっています。

 

当初は、法的整理による公社の破産を進めようとしていたものの金融機関の合意が得られなかったこともあり、代案として、民事再生手続において、今後も必要とされる事業を都市整備公社に継承させた後に、在庫物件を売却して清算する、清算型民事再生の案が浮上したと伺っています。

 

正確には今後の金融機関との協議次第なのだと思いますが、解散に伴い２００億円を超える負担が発生することは明らかであり、さらに、住宅供給公社が毎年多額の赤字を計上している特優賃事業を継承する都市整備公社に対しては、赤字補填として約８億円の補助金を予算化するなど、最終的な本市の負担は３００億円を超える可能性すらあります。

 

これらは、すべて市民の税金により賄われるものであるにも関わらず、検討会の最終報告書の中で、住宅供給公社役員会において、具体的な事業が、いつ、誰によって、どのような議論を経て採択され（あるいは、採択されることなく）現在に至っているのかを検証することは不可能に近いと記載されております。

 

次に、海上アクセス株式会社については、民事再生手続に伴い出資金全額の減資とＤＥＳ（債権の資本化・株式取得）を行うとのことで、港湾事業会計などにおける特別損失として、約１４２億円が計上されておりますが、これまでも平成１８年の運行再開以降、７億円を超える補助金を投入している中で、ここ数年間は、民間出身の経営トップのもと、利用者数の拡大、収支の黒字化に取り組んできました。

今後も事業を継続するにあたっては、これ以上の負担が発生しないよう、営業力を更に強化するなど、経営基盤を磐石にする必要があります。

 

最後に、土地信託方式で運営を続けてきた舞子ビラ事業については、信託スキームの解消や土地・建物の売却処分等の選択肢を検討するよう提言されておりますが、損失補償の履行などに伴う負担は、

１００億円を超えるとも伺っております。

 

これらの外郭団体の整理にあたっては、巨額の市民負担が必要となりますが、これまで、あり方検討会で議論を進めてきた過程において、市民に対して十分な説明を実施してきたとは言い難く、市民からすれば晴天の霹靂ではないでしょうか。

 

市民の大切な税金を使うわけですから、このような状況に至った経緯、その責任の所在について、市として明らかにしたうえで、丁寧に説明を行い、説明責任を果たしていくべきと考えますが、ご見解をお伺いします。 

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