2017年2月24日 神戸市会本会議場にて、平成29年度の予算案について久元神戸市長以下執行部に代表質疑をしました。
神戸市会予算本会議代表質疑の様子です。
久元神戸市長以下執行部と
１．認知症の人にやさしいまちづくりについて
２．介護離職について
３．ニュータウンの再生について
４．放課後子どもプランの充実・推進について
質疑を交わしました。映像でどうぞ！
以下、質疑要旨。質疑者：大井としひろ
Ｑ１．（大井としひろ）
○認知症の人にやさしいまちづくりについて
来年度予算案において健康創造都市ＫＯＢＥの推進では、認知症対策を重点施策に掲げ取り組もうとしている。Ｇ７保健大臣会合の神戸宣言を踏まえ、今回の予算で市独自の認知症の対策の新たな試みや、認知症になっても住み慣れた地域で安心して過ごすことができる認知症の人にやさしいまちづくりをどのように推進していくのか、また認知症対策の理念や考えを伺いたい。
Ａ．（久元市長）
認知症対策について、これまで本市では認知症への理解を深めるための認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームや認知症疾患医療センターの体制整備などに取り組んできた。また、昨年開催のＧ７保健大臣会合で採択された神戸宣言を踏まえ、ＷＨＯ神戸センターや神戸大学等と連携した認知症の早期発見・早期介入プログラムの研究、認知症高齢者が起こした事故に対する救済制度の検討など、新たな認知症対策の取り組みを推進している。
それに加え、認知症に関する条例の制定についても検討を開始した。本市の認知症高齢者数は、平成27年度末時点で約４万４千人と介護認定者の半数を超えており、また、85歳以上の約40%が認知症にり患するというデータもある。このことから、認知症は特別な病気ではなく、老化に伴い誰もがなりうるものだという認識が重要である。
このため、「認知症の人の意思が尊重され、地域の力を豊かにすることによって、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるまちづくりを目指す」ことを基本理念として掲げた条例の制定が適当ではないかと検討をはじめたところである。
条例について、盛り込むべき事項を４点考えている。１点目の「予防・早期介入」とは、先ほど申し上げたＷＨＯ神戸センターと神戸大学などが取り組む共同研究に対する連携・協力であり、研究の一つとして、生活習慣の見直しを促すフレイル健診により、健診結果データと１・２年後の要介護状態との比較分析を実施していく。
また、２点目の「事故の予防と救済」では、認知症高齢者が起こした事故に関する救済制度の創設や、自動車運転免許証の返納推進について、検討することとしている。
３点目の「地域での治療・介護の場」では、「認知症サポート医」を活用し、前田認知症対策監の指導のもと、認知症の人やその家族に対して、認知症疾患医療センターなど適切な医療・介護サービスにつなぐ認知症初期集中支援チームを医師会の協力を得ながら全区で展開していく。
さらに、４点目の「地域の力を豊かに」では、地域の人が徘徊高齢者を理解し、声掛けなど適切な対応を学ぶ徘徊模擬訓練の全区での実施や、認知症の人の話し相手となる「訪問サポーター派遣事業」を新たに開始していく。これらの基本的な考え方を条例に盛り込み、具体的な施策の展開に繋げていきたいと考えている。
条例の制定に向けては、この理念を市民の皆さんと共有するとともに、その理念を具体化するために個々の取り組みをより明確化することが重要であると考えている。このため、医療や介護関係者、支援団体、学識経験者などで構成する有識者会議を３月中に設置し、基本的な考え方や施策の方向性を検討していく。
議会の場においても、論議いただき、その意見を伺いながら、29年度中に条例案を提案し、審議させていただきたいと考えている。
Ｑ．（再質疑）（大井としひろ）
認知症対策は、様々なステージに対してのアプローチが重要であるが、やはり健康なときから認知症にならないための備えをすることが重要であり、また、市民の認知症に対する理解をより深めていく必要がある。地域の高齢者・家族にとって最も関心があるのは認知症予防であり、市が認知症施策にどれだけ力を入れてくれるのかと期待しているという地域の声も聞く。今後どのような具体的な認知症予防対策を展開していくのか、認知症にならないまちづくりをどのように進めていくのか、見解を伺いたい。
Ａ．（市長）
認知症に対する予防は大変重要であるため、認知症について、できるだけ市民の皆様に理解してもらう取り組みが重要であり、これまでも様々な講座が開かれている。つい先日も、老人クラブ連合会の研修会があったが、その研修会の内容のかなりの部分が認知症に関する講座であった。こうした取り組みは大変重要であり、神戸市でもそういった講座を主催してきたほか、認知症の方をサポートする認知症サポーター養成講座も開催している。
認知症に関する調査・研究についても、これまで実施してきたが、その調査・研究によると、認知症予防のためには社会参加が大変重要であると示されている。これらの調査も踏まえ、今後力を入れていきたい取り組みは、地域拠点型の一般介護予防事業である。この事業は、地域福祉センターなど身近なところで、運動や栄養、歯の健康状態を保つための毎日の心がけなどに関する介護予防講座を開催したり、参加者の体力測定を行うものであり、こうした試みを定期的に実施していきたい。
また、より高度な研究として、WHO神戸センターと神戸大学が行う共同研究に本市も参画することとしており、70歳代の基本チェックリストとその後の要介護状態との関係の研究や、神戸市薬剤師会にも協力いただきながら、フレイル健診受診者に対する認知機能低下による日常生活機能の評価とその後の要介護状態との関係の研究、などを実施し、その成果を認知症の予防に活かしていただくこととしたい。こうした内容・考え方で認知症の予防にしっかり取り組みたい。
Ｑ．（再質疑）（大井としひろ）
ご紹介のあった老人クラブ連合会は、現在はシニアクラブという名前に変わっていることをお伝えしておく。
認知症の早期発見・介入を目指す神戸モデルの構築として、WHO神戸センターと神戸大学の共同研究が進められるということだが、神戸には医療産業都市やスパコン京もあることから、こうした最先端の技術を活かし、創薬支援や認知症のメカニズムの研究を進め、世界にも無いような最先端の医療を神戸の高齢者の方々に施していただけるような仕組みづくりは可能ではないかと考えている。ぜひそういう方向性で認知症予防には力を入れていただき、他都市にはない、認知症にならないまちということも含め、認知症の人にやさしいまちづくりを進めていただきたい。
万が一、認知症にかかった場合でも、徘徊などを地域で見守っていくことが大切である。そして、いかに自尊心を傷つけずに地域ぐるみで見守るかが重要であり、そのためには今回予算化された徘徊模擬訓練をもっと充実させ、地域のみなさんと一緒に考えていただきたいと思っているが、見解を伺いたい。
Ａ．（玉田副市長）
徘徊される高齢者の方を地域全体で見守ることは非常に大切であり、徘徊される高齢者を見守る対策として、もともと各区が少しばらばらに実施していた高齢者安心登録事業について平成28年３月より全市一律の制度に整備しなおして実施している。この事業は、行方不明になる心配がある高齢者の情報を事前に安心すこやかセンターに登録し、担当のあんしんすこやかセンターや警察署などが情報を共有しておき、万が一登録者が行方不明になった時には、電子メールでその情報を呼びかけ、地域でその方に対する対応を取っていただこうというものである。
また、認知症について理解を深め、対応していただく認知症サポーターについても、平成18年度から受講を推進しており、平成27年度には市内全警察署で研修を実施し、約2,800人の警察官が受講した。徘徊される高齢者を見守ることについては、警察、地域との連携が必要であるので、そういうことを理解していただく機運を盛り上げていくため、徘徊模擬訓練は有効だと考えている。この模擬訓練は、垂水区が平成24年度より先行的に実施し、これまで４区において、累計22回754名が参加している。参加者は、訓練のなかで、徘徊高齢者役の方を発見したら、声をかけ、最終発見者が警察署または担当のあんしんすこやかセンターへ通報することになっている。ご指摘のとおり、認知症の人への対応の際には、自尊心を傷つけずに対応することが大事であるため、混乱させないようにやさしく声をかけることや、氏名や連絡先を思い出せないことを攻めたてないことなどを訓練の中で学んでいただくようにしている。参加した地域住民からも、あらためて訓練の必要性を理解したとの声を聞いているので、平成29年度においては、中学校区単位で設置したあんしんすこやかセンターが中心になって、地域住民や民生委員などの参加を得ながら全区で実施し、徘徊されている高齢者の方を見守るまちづくりの推進に取り組んでいきたい。
（要望）（大井としひろ）
いずれにしても市民に認知症をもっと知ってもらう必要があると思う。認知症の人にやさしいまちづくりについて、市長自らPRに努めていただき、事故に関する救済制度など、セーフティネットの構築も含め、広く市民へ周知徹底を図っていただき、認知症にならない神戸市、高齢者にも優しい神戸市、というものをPRしていただきたい。認知症の人にやさしいまちづくりを含めた、地域包括ケアシステムの充実をぜひ推進していただき、ご家族の負担も軽減され、介護離職も少なくなるような、そういうまちづくりを進めていただきたい。
Ｑ．２（大井としひろ）
○介護離職について
2025年には、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の４人に１人が、75歳以上という超高齢社会が到来する。それに伴い、要介護人口が増え続けており、働きながら介護をすることを困難に感じて退職する介護離職も急増する恐れがあると言われている。
企業にとって人材は宝であり、その人材が介護を理由に離職すると、企業の損失になるわけである。介護離職対策は福祉施策とは違い、企業にとって経済対策である。
本市において、例えば、市職員の介護離職について、現在の状況を伺いたい。
Ａ．（玉田副市長）
総務省の調査によると、全国的には毎年10万人前後の介護離職者が発生しているが、神戸市においては、市長部局の統計になるが、主に介護を理由に離職する職員は、年度によって増減はあるが、毎年数名程度である。
中高年職員や女性職員が占める割合が増えるなど、職員構成が変化しており、今後、仕事をしながら家族の介護をする職員も増加すると予想される。
Ｑ．（再質疑）（大井としひろ）
育児関係の制度の充実が進んでいるが、介護離職対策も間違いなくこれから必要になってくる。認知症にやさしいまちづくりと言うのであれば、神戸市自体が介護を行う職員に対して理解ある自治体でなければならないわけで、介護をする家族へのサポートをどのように取り組まれるのか、伺いたい。
Ａ．（玉田副市長）
介護などにより時間的な制約が生じやすい職員が、仕事と介護の両立に安心して取り組むことができるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現を組織的に支援し、その能力を最大限に発揮することが、組織力の維持・向上の重要な要素だと考えている。
本市の制度としては、働きながら家族の介護を行う職員に対して、介護休暇、短期の介護休暇を導入している。
介護休暇、短期の介護休暇については、個々の事情により柔軟に対応できるよう、今年度から、１日又は半日単位であった取得単位を時間単位で取得できるように変更した。
また、在宅勤務制度を導入しており、制度を通して通勤時間の短縮が図られることで、結果として介護に時間を費やすことができるようになっている。この在宅勤務制度は、対象要件等を拡充している。
今後、さらに仕事と介護を円滑に両立できるよう、フレックスタイム制の導入の検討を含めて、働きながら介護がしやすい環境整備をさらに進めてまいりたい。
Ｑ．（再質疑２）（大井としひろ）
神戸市では介護離職者が数人と言われたが、今後、そういう職員が間違いなく増えてくる。
介護をしながら働きたいと望む職員、従業員に対し、どうしたら働き続けられるのか。一緒に考え、一緒に模索する体制を作ることが重要で、それが介護の支援である。
神戸市における介護離職を防止するためのセーフティネットは、先ほど少しお答えいただいたが、どのようなものが構築されているのか、もう一度伺いたい。
Ａ．（玉田副市長）
制度的には、先ほど申し上げた介護休暇、短期の介護休暇、在宅勤務制度があるが、この制度を職員に十分周知して職場の中で使いやすく、本人が仕事と介護を両立できるように支えていく環境を作っていく、そういう風通しの良い組織を作っていくことが何よりのセーフティネットではないかと思っているため、努力してまいりたい。
Ｑ．（再質疑）（大井としひろ）
神戸市は、この４月に２万人の職員を抱える大企業になる。
企業における介護離職防止はリスクマネジメントであり、神戸市における両立支援は、神戸市の発展・成長に欠かせないものだと思う。育児・介護・治療など、様々な状況を抱える職員を雇用・活用できるダイバーシティ的発想、多様な人材を積極的に活用しようという考え方が神戸市の発展につながるわけであり、市民サービスの向上に寄与することになるのではと考える。
少しわかりづらい表現であったと思うが、これについての見解を伺いたい。
Ａ．（玉田副市長）
ダイバーシティということで、様々な人材、性別、年齢、経験や、色々な事情を抱えた職員がいるが、そうした職員が仕事と家庭を両立するための様々な制度を拡充していき、職員がしっかりと神戸市民のためにサービスの提供ができるよう、仕事に取り組んでもらえるようにしていくことが大事である。
介護だけでなく子育ての面も大切であり、そうした面で言うと、育児休業や子の看護休暇など様々な制度があるため、常に点検しながら市民のためのサービス向上につながるように考えてまいりたい。
（意見・要望）（大井としひろ）
この問題については、連合兵庫と一般社団法人兵庫勤労福祉センターが、県内の労働組合員1,500名から回答を得て、今年の１月に「仕事と介護の両立に関するアンケート調査結果」を発表された。
「仕事と介護の両立に関する調査研究報告」で、介護に対する不安感は、程度の差はあれ約９割が不安を感じておられ、また、適切な支援を受けて仕事と介護の両立を約７割が希望している。課題は特に、「仕事が忙しい」等で働き方の見直しが重要になってくる。そして上司に３割が相談できず、介護対象となる両親との対話も約７割強ができていないとも報告されている。
働き方等の労働政策については県の所掌になるわけだが、今日は神戸市の職員に特化して質問をしたが、「認知症の人にやさしいまちづくり」を含めた「地域包括ケアシステムの推進・充実」を進めて、家族の負担が軽減され、介護離職も少なくなる、そういうまちづくりを是非よろしくお願いする。
Ｑ．（大井としひろ）
○人口減少社会に対応したニュータウンの再生について
急激な人口減少・少子高齢化による地域活力の低下や空家・空き地の増加などが懸念されるニュータウンにおいて、オールドニュータウンの再生は急務であり、その再生には若者の移住促進が重要だと認識している。
ニュータウンでは古くて狭い居住空間の再生が急務であるが、移住を促進するためには、ニュータウンに人が流入する仕組み作りも必要である。
人口が集中することで、安価に市民サービスが提供できる利点があり、これからの時代は、いかにしてコンパクトで利便性に富んだまちをつくっていくかが大事であるが、幸い須磨ニュータウンの住民は、市のアンケートに総じて住みやすい、これからも住み続けたい、利便性の高いまちである、と答えている。
一方で、若い人たちを中心に古くて狭い居住空間に不満を持っている。この古くて狭い居住空間をいかにして再生していくかが本市の大事なミッションだと考えるが、見解を伺いたい。
Ａ．（久元市長）
昭和30年以降に開発された計画的開発団地では、人口減少や高齢化、施設の老朽化などのオールドタウン化の課題が顕在化してきている。
ご指摘の既存の居住空間の再生に向けた取り組みは重要な課題であると考えている。
そのような中、平成26年度には、神戸すまいまちづくり公社が、鶴甲団地において保有する賃貸住宅を若年層のライフスタイルに合わせてリノベーションし、その情報発信にモデル的に取り組んだ。その結果、若年・子育て世帯の転入があり、一定の効果があると判断できた。
今年度から須磨ニュータウンにおいても分譲中層住宅において、リノベーション住宅の普及啓発を図り、新たな住まい手の発掘につなげるとともに、空き家の所有者に対して活用を促す施策の展開を始めている。
具体的には、高倉台団地において、既存物件の間取りの変更や洋室化、設備の更新などを行うことにより、魅力あるリノベーション住宅に再生して、モデルルームとして公開することを考えている。民間でも、自ら住宅をリノベーションし、高倉台に転入した方がおられる。さらに、その住宅を公開することで、リノベーション住宅の普及啓発にも取り組まれており、このような動きとも連携していきたい。
さらに、若年子育て世帯の住宅探しからリノベーションに至るまでの相談や、住宅所有者の空き家の活用相談、双方のマッチングと、それを継続的にサポートする仕組みの構築が必要と考えており、併せて取り組みを進めていきたい。
Ｑ．（再質問）（大井としひろ）
西神地域や須磨ニュータウンへの人口流入を促進するためには、神戸市営地下鉄西神山手線について、阪神・阪急・近鉄等と連携した大阪圏からの交通アクセスの利便性向上が不可欠と考える。市営地下鉄と私鉄との相互直通運転について、市長の考えを伺いたい。
また、西神地域や須磨ニュータウンが相互直通運転で繋がり阪急沿線となれば、イメージもアップし、若者を中心に大阪圏の人たちも移り住んでいただけるのではないかと考えるが、見解を伺いたい。
Ａ．（久元市長）
阪急神戸線と神戸市営地下鉄との相互直通運転の検討については、平成26年度から阪急電鉄との勉強会を行ってきた。率直に言うと、莫大な事業費がかかり、技術的に可能かどうかも十分には解明できておらず、簡単なものではない。
しかし、ご指摘のように相直が実現すれば、西神山手線の利便性を高めることになり、西神山手線沿線への人口定住を促進する観点からも意義があると考えている。
今後は、既存の鉄道網も含めたネットワークのあり方や、旅客動向の変動、技術的な課題の検証、あるいは費用対効果など、様々な観点から検討を深めていきたいと考えている。
（要望）（大井としひろ）
三宮で相互直通運転を行うと莫大な費用がかかると思うが、山陽電鉄と地下鉄の躯体間が50㎝程度しか離れていない場所もある。
若者に選ばれるまちを目指すとともに、高齢者や現役世代、若い世帯や子供たち、障害のあるみなさん、誰もが住みたいニュータウンに再生していただきたい。
Ｑ．（大井としひろ）
○放課後子ども総合プランの充実・推進について
すべての神戸っ子が，安全・安心に放課後を過ごすために「放課後子ども総合プラン」を充実させることは重要である。
学童保育と神戸っ子のびのびひろばを一体的に取り組むためには，児童館から学校園に段階的に移行させ，学校内で放課後も過ごせることがベターではないかと思う。
全国的にも人材や実施場所の確保が課題であり，国は地域の実情にあわせ，学童保育の児童ができるだけ放課後子ども教室の児童と一緒に活動できるよう，交流を重視する方針を示している。
人材不足や学校内での実施場所の確保が難しいことが，神戸っ子のびのびひろばの日数拡大のネックとなっているが，地域の方々や学校にも協力を仰ぎ，一体となって課題解決に取り組んでいくことが必要である。
東京都江戸川区では，保護者の勤労や家庭の事情に関係なく，全校生徒を対象に行われる「すくすくスクール」を実施しており，現場視察では，児童がいきいきと運動場で放課後を楽しんでいる様子を拝見してきた。保護者や地域のボランティア，パートの人々が協力して子どもたちを見守る様子が伺えた。
また，大阪市では放課後子ども教室を週６日，小学１年生から小学６年生までの市内全校生徒を受け入れて実施している。
本市においても，週５日間，全校生を対象に学校園を使った「神戸っ子のびのびひろば」と学童保育の交流を推進し，「放課後子ども総合プラン」を充実・実現することが，「よく学びよく遊ぶ」子供たちにとっては理想的な環境を提供することにつながると考えるが，見解を伺いたい。
Ａ．（玉田副市長）
国は，すべての児童が放課後等を安全・安心に過ごし，多様な体験・活動を行うことができるよう，平成26年７月に「放課後子ども総合プラン」を策定した。
本市では，地域ボランティアの協力を得て，すべての児童を対象に，放課後等の小学校の図書室や多目的室，運動場などを活用した「放課後子供教室（神戸っ子のびのびひろば）」を週１～２回実施している。
放課後子供教室は，児童が学びや読書，遊びといった自主的な活動ができる安全・安心な居場所づくりとして現在132校で実施している。
また，放課後子供教室の実施日数を拡大するため，学童保育の運営主体が雇用した指導員を配置し，学童保育と放課後子供教室とを一体型で運営するモデル事業に取り組んでおり，現在13校で実施している。
しかしながら，実施日数を週５日あるいは６日に拡大するにあたり，人材や学校内での実施場所の確保が大きな課題となっている。
これは，全国的な課題でもあり，多くの自治体で取り組みが進んでいないことから，国は，地域の実状に合わせ，実施日数にかかわらず学童保育の児童と放課後子供教室の児童が一緒に活動できるような交流を重視する方針を示しているところである。
確かに，東京都特別区や大阪市などにおいて，放課後子供教室が充実していることは承知している。
すべての児童が安全・安心に放課後を過ごせるよう，放課後子ども総合プランを推進していくことは重要であると考えている。
放課後子供教室を支えてきた地域の方々などにもご協力いただき，共に課題の解決に向け取り組みを進め，同プランの推進に努めていきたい。
Ｑ．（再質問）（大井としひろ）
大阪市では，平成４年頃から，トップダウンにより，各小学校において１年生から６年生まで，全ての児童を対象にした放課後子供教室を実施していると聞いている。
学校の先生方が多忙になるような放課後子ども総合プランにはしたくないが，本市においても，放課後児童支援員等の安定的な人材確保を進め，地域の方々の協力も仰いで，一体となって取り組み，学校園を居場所作りの拠点として活用すべきだと考えている。
市長が強力なリーダーシップを発揮することで，地域における子育て支援の充実を図っていくべきと考えるがどうか。
Ａ．（玉田副市長）
放課後子ども教室の充実について，市長からも強い指示をいただいており，こども家庭局を中心に，教育委員会の協力を仰ぎながら進めている。
大阪市の取り組みについてご指摘があったが，神戸市と大阪市では取り組みの経緯に違いがある。
本市では地域における児童の健全育成の拠点として，昭和40年代から児童館の整備を行ってきており，児童館において様々な居場所づくりに取り組んできた。その結果，市立の児童館は現在117館あり，政令市の中で２番目に多い数となっている。
大阪市には公設の児童館がなく，最初から学校を放課後の居場所とし，平成４年度より，全児童を対象に「児童いきいき放課後事業」を開始したと聞いている。
その後，10年程度かけ，計画的に実施校を広げ，現在は全校（291校）で実施している。対象は１～６年生であるが，実際の利用は低学年が中心であり，１校あたり１日平均70名程度の児童が利用している。
学校内の専用室は基本的には１教室であり，その他の活動場所は学校毎に異なることから，限られたスペースで多くの児童が参加している学校もあるとのことである。
また課題として，児童数が増加している都心部で，学校の教室が不足し，専用室の確保が困難になるところもあると聞いている。
放課後の居場所づくりについては，これまでも，それぞれの都市が地域の実情に応じて取り組みを進めてきている。
すべての子どもたちが放課後等に安全・安心に過ごすことができる居場所づくりができるよう，今後ともご指摘の点を踏まえ，地域の方々や学校と協力し，放課後対策の充実に努めていきたい。
（要望）
学童保育は，親のニーズに根ざした仕組みであり，同じ就労家庭の子どもの居場所であっても，児童にとって保育園時代は「周囲みんな同じ状況」だが，小学校入学後は「なぜ自分だけ学童に行かねばならないのか。」と不満も生まれる。
放課後の過ごし方については親子の意思疎通が図られていないと，親は学童に通わせたいのに，児童本人は通いたくないということで児童館に行かなくなる子も増えていると聞く。
やはり本市も段階的に，児童館から学校園の園庭を活用した放課後子ども総合プランへ変換し，みんな一緒に過ごすということが，子どもたちにとっても望ましいと考える。
よく学びよく遊ぶのは子ども達にとって理想的な環境であるため，放課後子ども総合プランの推進をよろしくお願いしたい。