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神戸市会議員大井としひろ公式ホームページ！
１０月１日の６時から札幌市中央区のホテルの会議室で、「民主党政令指定都市政策協議会 研修会」が開催され参加しました。
当日は、全国の政令指定都市の民主党市会議員が、５０名ほどが集まり、各都市の現況報告や意見交換会が開催され、翌日の朝からは、北海道大学宮脇淳教授から「自治体財政の課題」について、札幌市上田文雄市長からは「誇りあふれる街の実現にむけて」そして、札幌市観光文化局の担当係長から「札幌シティＰＲ」と題して、プロジェクターなどを使ってお話を伺いました。
「自治体財政の課題」講演要旨
～２０１１年度のプライマリーバランス後の方向性～
○プライマリーバランスの改善の理由
・地方自治体の歳出削減（人件費・単独事業）の進展
・景気回復による税収の改善 人件費⇒－1.1兆円 公共投資⇒－4.8兆円
○プライマリーバランス議論の課題
～地方交付税制度を如何に考えるか～
○中央集権型の歳出保障制度を維持するか
⇒暗黙の政府保証による国の管理
①法律的な保障は無い
②制度全体として最終的には国が保障するであろうという期待
③期待の最終的な担保が財政再建団体
《暗黙の政府保証の領域》
①地方債発行の許可
②財政再建団体制度
③特別調停
○地方分権型の歳入保障型に転換するか
⇒地域の自立による信用力の形成
・地方税源の充実による國からの交付税の減額
・地方税源間の水平的財源調整の確立
・人口・面積等による客観化
・増税財源の帰属（国か地方か）
政令指定都市は、社会保障費増大。大都市部に負担が増大。
交付税、来年度から4兆円削減。人口、面積で割り込まれる。道路、河川大きく変動しない。交付税が、激減するのは政令指定都市（人口、面積に依拠していない）
などなど、今地方の都市が直面しています財政問題についてご教示いただきました。
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～２０１１年度のプライマリーバランス後の方向性～
○プライマリーバランスの改善の理由
・地方自治体の歳出削減（人件費・単独事業）の進展
・景気回復による税収の改善 人件費⇒－1.1兆円 公共投資⇒－4.8兆円
○プライマリーバランス議論の課題
～地方交付税制度を如何に考えるか～
○中央集権型の歳出保障制度を維持するか
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①法律的な保障は無い
②制度全体として最終的には国が保障するであろうという期待
③期待の最終的な担保が財政再建団体
《暗黙の政府保証の領域》
①地方債発行の許可
②財政再建団体制度
③特別調停
○地方分権型の歳入保障型に転換するか
⇒地域の自立による信用力の形成
・地方税源の充実による國からの交付税の減額
・地方税源間の水平的財源調整の確立
・人口・面積等による客観化
・増税財源の帰属（国か地方か）
政令指定都市は、社会保障費増大。大都市部に負担が増大。
交付税、来年度から4兆円削減。人口、面積で割り込まれる。道路、河川大きく変動しない。交付税が、激減するのは政令指定都市（人口、面積に依拠していない）
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