写真上：神戸市会で、代表質疑をする大井としひろ
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東北地方太平洋沖地震で被災されました皆様に謹んで心からお見舞い申し上げます。
一刻も早く、この苦難を乗り越えて、復旧・復興されますことを心よりお祈り申し上げます。
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3月1日の木曜日、神戸市会本会議場にて、平成24年度予算案及び関連議案の代表質疑を民主党会派を代表して、110分間の質疑を矢田市長他市当局の幹部と行いました。
神戸市会の民主党は、第一党と言うことで、トップバッターで、市長と質疑を交わしました。その様子をご報告します。当局の答弁については、正確を記すため議事録が出たあと報告します。市長他の答弁は、映像でご確認ください。
以下、質問要旨を掲載します。
代表質疑映像クリック⇒平成２４年度神戸市予算案 代表質疑 民主党 大井としひろ ３月１日 ≪その１≫
１．矢田市政１０年間の総括と人口減少社会における今後の取り組みについて
２．外郭団体の見直しについて
３．東日本大震災の被災地支援と災害廃棄物への対応について
４．須磨ニュータウンにおける高齢化・空洞化対策、若者が定着するまちづくりについて
５．都心の再生について
６．「平清盛」を起爆剤にした本市の観光行政について
７．「光の都」神戸の推進について
８．更生保護サポートセンターについて
９．武道必修化に向けた本市の取り組みについて
１０．ＩＮＡＣ神戸の凱旋パレード実施について
私は、民主党神戸市会議員団を代表して、平成24年度当初予算案並びに関連議案について、市長及び関係当局に質疑いたします。
東北地方太平洋沖地震で被災されました皆様及び原子力事故で避難を余儀なくされている皆様に謹んで心からお見舞い申し上げます。
あの大震災から丸一年が経ちましたが、一刻も早く、この苦難を乗り越えて、復旧・復興されますことを心よりお祈り申し上げます。
神戸も阪神・淡路大震災から丸１７年を迎え、着実に復興して参りました。
そのご恩に報いるためにも東北地方の皆様への息の長い復興支援を、震災を経験した神戸でなければできない支援を続けていかなければなりません。
この苦難を乗り越えるために日夜奮闘されています皆様に、心から敬意を表しますと共に、一刻も早い復興が叶いますよう、私たちも皆様と共に努力することをお誓い申し上げます。
さて、今、わが国は、世界でも例のない急速な少子・超高齢化社会に突入し、厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所の最新の将来推計人口では、我が国の総人口は、２０１０年１０月１日現在、1億２８０６万人が、２０６０年には、８６７４万人になると推計され、今後５０年間で、人口は４１３２万人の減少（３２．３％減少）になると言われています。
このような少子超高齢化社会に対応し、誰もが安心して暮らせる社会を目指して、一般会計７３４４億円、特別会計・企業会計を合わせた総額１兆８千億円の予算案が編成されました。
市税収入が４年ぶりに増加しているものの最近２０年間では、総額で最小予算となりました。本市においても２０１１年１２月の全市人口は、１５４万４７７５人で、２０２５年には、１４６万７千人と８万人の人口減少、高齢化率も３０％超に上昇すると第５次神戸市基本計画では予測されています。つまり、１３年後には３人に一人は６５歳以上となると予測されているのです。
このような本市にとっても少子超高齢化社会の到来は他人事ではないということをしっかりと自覚し、市政運営においても、大きく舵を切らないと「都市間競争で後塵を拝す」ことにもなりかねません。
このような中、矢田市政１０年目を迎える市長の行政手腕に大いに期待をするところであり、今回編成されました平成２４年度予算案については、「市民とつくる安心と明日の元気な神戸」、「ともに分かち合い 創造する絆のまち」を目指して、神戸市民と一体となって、矢田市長の「不退転の決意」のもと進めていただかなければなりません。
以上申し上げました上で、以下数点にわたり質疑をいたします。
１．最初に、矢田市政１０年間の総括と人口減少社会における今後の取り組みについて、お伺い致します。
市長は、これまで、平成１４年２月の財政再生緊急宣言以降、全事務事業の総点検、職員の給与削減をはじめとした行財政改革を断行され、相当の成果をあげてこられたことは、我が会派としても十分評価しております。職員総定数では平成７年度と比べて約３割となる６，２４８人を削減し、市債残高についても、行政経営方針に基づく６，０００憶円の削減などの取り組みにより着実に減らしてまいりました。
しかしながら、東日本大震災の発生や、歴史的な円高などにより長引く不況は、本市の財政状況に深刻な打撃を与えており、さらには、先ほども申し上げましたとおり、今後、本市においても少子超高齢化社会が到来するなかで、すべての市民のくらしと安全・安心を守るため、これまでの制度や仕組みにとらわれず、時代の変化に則した市政運営へと大きく舵を切る必要があると考えております。
平成２４年度の予算案は、過去２０年間で最小規模のものとなっており、市税収入が扶養控除の廃止・縮減の影響を除いて、実質的には２９億円の減少となっている一方で、介護保険や後期高齢者医療保険等が増加となり、本市財政においても確実に少子超高齢化社会の到来が影響を及ぼし始めています。
公共施設におけるファシリティマネジメントを推進し、毎年３００億円から５００億円を要すると推計されている施設の維持管理や整備の費用をいかに圧縮するかということも喫緊（きっきん）の課題でありますし、更には、外郭団体の整理など、先送りすることのできない課題も明らかになってまいりました。
昨年度、これまでの行財政改革をさらに一歩推し進めるため、神戸市行財政改革２０１５を策定し、外郭団体を１０団体以上削減するなどの５年間の取り組み目標を定めておりますが、時代の変化に対応しながら、毎年度重点テーマを定めて取り組んでいくことが必要であると考えております。
そこで、市長就任１０年を振り返り、行財政改革一筋に取り組んでこられたといっても過言ではない矢田市政でありますが、これまでの１０年間を振り返って総括していただくとともに、今後どんなテーマに重点を置いて取り組み、本市が解決していくべき課題はどこにあると考えておられるのか、市長のご見解をお伺いします。
２．次に、外郭団体の見直しについて、お伺いいたします。
外郭団体の見直しについては、先般、外部検証委員会が最終報告を発表し、市民参画推進局、みなと総局、都市計画総局が所管する団体について、それぞれ方針が示されました。
本市の都市経営の中核を担ってきた大規模な外郭団体である、「神戸市住宅供給公社」については、清算型民事再生案により今年度中に解散を目指すこととなっています。
当初は、法的整理による公社の破産を進めようとしていたものの金融機関の合意が得られなかったこともあり、代案として、民事再生手続において、今後も必要とされる事業を都市整備公社に継承させた後に、在庫物件を売却して清算する、清算型民事再生の案が浮上したと伺っています。
正確には今後の金融機関との協議次第なのだと思いますが、解散に伴い２００億円を超える負担が発生することは明らかであり、さらに、住宅供給公社が毎年多額の赤字を計上している特優賃事業を継承する都市整備公社に対しては、赤字補填として約８億円の補助金を予算化するなど、最終的な本市の負担は３００億円を超える可能性すらあります。
これらは、すべて市民の税金により賄われるものであるにも関わらず、検討会の最終報告書の中で、住宅供給公社役員会において、具体的な事業が、いつ、誰によって、どのような議論を経て採択され（あるいは、採択されることなく）現在に至っているのかを検証することは不可能に近いと記載されております。
次に、海上アクセス株式会社については、民事再生手続に伴い出資金全額の減資とＤＥＳ（債権の資本化・株式取得）を行うとのことで、港湾事業会計などにおける特別損失として、約１４２億円が計上されておりますが、これまでも平成１８年の運行再開以降、７億円を超える補助金を投入している中で、ここ数年間は、民間出身の経営トップのもと、利用者数の拡大、収支の黒字化に取り組んできました。
今後も事業を継続するにあたっては、これ以上の負担が発生しないよう、営業力を更に強化するなど、経営基盤を磐石にする必要があります。
最後に、土地信託方式で運営を続けてきた舞子ビラ事業については、信託スキームの解消や土地・建物の売却処分等の選択肢を検討するよう提言されておりますが、損失補償の履行などに伴う負担は、
１００億円を超えるとも伺っております。
これらの外郭団体の整理にあたっては、巨額の市民負担が必要となりますが、これまで、あり方検討会で議論を進めてきた過程において、市民に対して十分な説明を実施してきたとは言い難く、市民からすれば晴天の霹靂ではないでしょうか。
市民の大切な税金を使うわけですから、このような状況に至った経緯、その責任の所在について、市として明らかにしたうえで、丁寧に説明を行い、説明責任を果たしていくべきと考えますが、ご見解をお伺いします。
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