対米抗議デモ、イスラム圏全域へと拡大の様相
【カイロ＝貞広貴志、ワシントン＝山口香子】リビアやエジプトで発生したイスラム教の預言者をからかう米映画に対する民衆の抗議デモは１２日夜（日本時間１３日未明）、チュニジアなど周辺国に飛び火し、イスラム圏全域へと拡大する様相を見せ始めた。
まずはアメリカの駐リビア大使殲滅戦闘の勝利を喜びたい。戦争の犬どもは一匹でも多く地獄に叩き込んだほうがよい。
「innocence of muslims」という、マホメットを冒涜する自主制作の短篇映画が、民衆のアメリカに対する怒りに火をつけた。ユダヤ系アメリカ人が制作したといわれるが、詳細は定かでない。
しかしある国家に属する一民間人（と決まったわけではないが）の制作した自主映画が、その国家の統治機構（政府）要人に対する武装闘争に発展するということは、かつてなかったことである。
投資ファンドが主権国家など無視して暴力的に世界に駆け抜けるのに比例して、帝国主義の暴力も主権国家の枠を離れて無秩序に膨張してきた。
しかしここに人民の反撃のチャンスがあり、根拠がある、もはや主権国家は、人民を代表することも、コントロールすることもできない。
米帝はオスプレイも基地も、持ってくるなら持ってこい！ 全部叩き出してやる！ いま必要なのは一切の話し合い拒否の実力闘争だ。「戦争はもういやだ」という厭戦気分に依存した戦後世代の微温的な平和運動を突破することが問われている。
ヤマト政権は、沖縄人民を地上戦に巻き込み、敗戦後は延命と引き替えにアメリカに売り渡し、いままた日中軍事衝突の戦火の脅威にさらし続けている。「戦争はもういやだ」「暴力反対」という社共や市民運動は、いまなお〈平和〉と〈繁栄〉の幻想にしがみついている点で、石原や橋下や安倍のような極右政治家の共犯なのだ。沖縄人民－世界人民との連帯をかけて、今こそ〈本土決戦〉が必要なのだ。他民族を抑圧する民族は自由ではありえない。これは列島民が国境を乗り越え、アジア－世界で平和を勝ちとる自己解放のたたかいである。
