経営法務概要

早速であるが経営法務で出題が予想される分野は以下の通りである

【最重要分野】
知的財産権　会社合併　会社分割　営業譲渡
【重要分野】
株式会社の機関　倒産法制　消費者保護に関する法律
【押さえ】
独占禁止法　会社の設立　契約の成立と効力　雇用に関する法律

まず講義を担当している塩島先生について。弁理士であり、専門分野は知的財産権である。その他ビジネス実務法務検定の本も出版しており、経営法務のカリキュラムはビジネス実務法務検定試験とかなり似通ったものとなっている。
しかしながら前述のとおりここから予想される出題数は４問前後である。法律の勉強はかなり範囲が広いため効率よく学習したい。

それでは分野ごとにポイントを見ていきたい。
まず知的財産権は講師の専門分野であるが、たとえそうでなくとも重要度が高い。知的財産権とは工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）と著作権、その他（トレードシークレット、種苗法）からなる。いずれも重要なためそれぞれを表にまとめるなど体系的に整理し覚えていきたい。
つづいて会社合併、会社分割、営業譲渡である。企業再編は時事的な話題であり診断士試験やビジネス実務法務検定でもよく出題される。これらについてもセットで理解していきたい。

株式会社の機関については株主総会、取締役会、代表取締役、監査役の4つがある。講義では取締役まで含まれていたがそれは間違い。いずれにせよ商法の基本であり押さえておかなければならない。
倒産法制とは破産・民事再生・会社更生・会社整理・特別清算などをいう。ここでは出題確率の最も高い民事再生法を中心に見ていく。
消費者保護に関する法律もいくつかあるが、この中では製造物責任法が出題されやすい。

さて押さえとした分野についてである。
独占禁止法はカルテル、不当な取引制限、不公正な取引方法の３つの意味を理解しておく。ケーススタディでカバーしたい。
会社の設立については「新規創業」が話題になっているため押さえておく必要があろう。
契約の成立と効力については唯一民法にあたるが、やはり商法その他の法律に比べると重要度が低い。雇用に関する法律についても同じである。

今回取り上げなかった有限会社、人的会社、国際法、犯罪に関する法律についてはほとんど無視して良かろう。＊言い切ってしまった！！
ここまでカバーするくらいなら他の勉強に力を入れましょう。・・・どれだけ勉強しても１題出題されれば上々。

以上、次回は「経営管理とマーケティング」です。