米政府は6月29日「接受国通報」として、垂直離着陸輸送機MV-22を12機を配備し、「部隊の移行が完了し、完全運用能力を獲得するのは2012年10月初旬」と従来の方針通りを正式通告した。森本防衛相は、同日、米政府からオスプレイを10月初旬から沖縄・普天間基地で本格運用するという正式通告があったと発表した。森本防衛相は、改めて出す米の墜落事故報告で安全性が確認されるまでは7月下旬に岩国基地搬入後も飛行させないと合意したと話し、「世界中でオスプレイの運用を継続している中で、運用を見合わせるのは、日本側の懸念に配慮した米側の異例の措置だ」と感謝した。森本氏は、この通告を6月30日沖縄に、7月1日山口県と岩国市に行おうとしている。当面はオスプレイの飛行運用は見合わせる状況になっている。
森本氏は6月30日沖縄に配備通告したが、1959年6月30日は石川市（現沖縄県うるま市）の住宅地に米軍機が墜落炎上し、宮森小学校児童と住民17名が死亡、重軽傷者210名、校舎民家など多数が焼失した宮森小学校米軍機墜落事件の慰霊の日に、こんな通告をするとは、あまりにもむごい仕打ちである。
オスプレイ配備反対・撤回決議が、沖縄県の41全市町村であがっている。普天間基地のある宜野湾市議会は、6月28日「（普天間基地は）日米両政府による移設合意後も１６年間放置され続けてきた」、「さらなる基地機能の強化と固定化につながるオスプレイの配備は、いかなる方策を講じようとも断じて容認できるものではない」と配備反対の決議と意見書を昨年６月に続いて２度目の採択をした。
名護市議会は6月20日、「相次ぐ墜落事故はオスプレイの危険性のあかしであり、しかも防衛省が配備のため安全性の説明の時期に墜落事故を起こしたことは構造的欠陥や重大事故発生率の信ぴょう性があらためてとわれるものである」とし、墜落事故を繰り返し危険きわまりなく、市民、県民の生命を脅かすオスプレイの沖縄配備計画の撤回を求める意見書を採択した。
沖縄県議会は、6月26日「・・・森本防衛大臣は、モロッコにおける墜落事故の原因についても、日本側への調査報告が普天間基地配備後になることもあり得ると述べるなど、県民の生命と人権を無視した対応は言語道断で到底容認できるものではない」と2度目も抗議決議と意見書を採択した。
日米政府は、沖縄県の41全市町村のオスプレイ配備撤回・反対決議に応じ、岩国基地・普天間基地への配備を白紙撤回せよ！
（沖縄県議会決議・意見書）
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=194&id=27373&page=1#2
（名護市議会意見書）
http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/12ikennsyo11-03.pdf
（沖縄県41全市町村でオスプレイ配備反対・撤回を求める意見書採択を伝える沖縄タイムス記事）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-21_35344/
（沖縄県嘉手納町議会意見書）
http://kadena-gikai.jp/news/20120615_kanju-bougen_F16.pdf
（宜野湾市意見書の沖縄タイムス記事）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-28_35661/
（ルーラー）
