竹島・尖閣(反日デモ)とパーフォーマンスでは、韓国、中国に日本は圧倒され、また過去の歴史のように敗北したような気さえします。しかし、「強いて争わず」相手に勝ちを譲った方が、実質は勝ちとは江戸系いろはがるたの一つの言葉でした。「負けるが勝ち」は日本民族の偉大な倫理感です。Ｐ
中国では学生が夏休みで、当局も反日デモの報道を規制し、デモ呼びかけのネットも削除したので、日本料理店破壊や日本車がひっくりかえる程度の小規模の暴走で収まっているようです。
8月15日に尖閣諸島に上陸して中国で英雄視されている保釣行動委員会とは過去に中国国旗を燃やしていることが中国ネットに紹介されている反共組織です。一方、対抗するように、環球時報の8月17日の寄稿記事には「保釣（釣魚島の主権を守る）運動の輪を全世界に広げよう」「世界各国に居住する華僑や中国人を動員して、各地の日本の大使館、総領事館に抗議することなどを呼びかけよう」などとあり、反日抗議が当局やメディアに煽られています。これらが民衆のデモや暴走に繋がった原因ではないでしょうか。
中国では日本には理解できない、政治手法のゆがみとオリンピックの勝利だけでは満足できない農民工等、民衆に渦巻く社会不満が背景にはあるようです。しかし、中国の反日製品ボイコットで利を得るのは韓国でしょうか、アメリカでしょうか。いつも韓国の竹島の反日やアメリカから中国の反日に繋がるおかしな構図もあるようです。理性的対応では日本民族の勝利です。
ロンドンオリンピックではメダル数1位のアメリカ104個（金メダル46個）についで、中国のメダル数は88個（金メダル38個）と世界２位でした。しかし、中国国民は北京オリンピックのメダル数100個、金メダル数世界１位（51個）のような、興奮と満足が得れず不満も残り、景気高揚の足しにもならないオリンピックでした。
韓国国民にとっても柔道の判定は日本に覆り、日本体操選手のユニフォームに旭日旗（日本軍旗）を連想し、男子サッカー３位決勝で日本に勝利したものの、観客差し入れの「独島はわれわれの領土」の文字を選手が持って駆け回った五輪憲章違反行為が国際的に大非難され、バトミントンでは、無気力試合で中国と同様に韓国も失格処分となるなど、なにかと後味が悪いオリンピックでした。
しかし、日本では、金メダル数7個は、韓国の13個にも及びませんでしたが、メダル総数は38個の過去最高と報道にあおられ、すなおに日本国民は喜びました。
オリンピックのメダル数は、ある視点から見ると、自国のスポーツ振興に国がお金（税金、民間を問わず）を使う余力がある国力の反映だともいえます。韓国も中国も、今日の経済成長は昔から見ると著しいものがあります。
日本では、経営が悪化しているシャープが検討中の人員削減が、国内外で計８千～１万人規模に上積みされる見通しとなったことが8月21日に報道されています。シャープは経営不振のテレビ事業の立て直しを急いでおり、メキシコや中国など海外４工場の売却を模索。それらの売却に伴い、人員の圧縮を図る予定です。
現在、経営不振でも、シャープは日本の国内市場では、液晶テレビ市場のトップの座にあり技術的にも世界のトップ企業です。（世界初の電卓もシャープの技術でした）。しかし、現在の世界の液晶ディスプレイの生産量では5位です。現在世界のテレビ市場は、中国が2009年に全世界の最大のテレビ市場となり、2011年には最大の液晶テレビ市場となりました。中国でのテレビ市場でも日本メーカは苦戦を仕いられていたところに、今回の反日不買運動の影響が懸念されています。
8月19日中国四川省成都
時代は、やがて変わります。(祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり 沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらわす
おごれる人も久しからず ただ春の世の夢のごとし たけき者も遂には滅びぬ 偏に風の前の塵に同じ）栄華を誇った
平氏の没落のように、対外純資産世界一にして、世界一平和な日本の今日の繁栄も、そういつまでもは、続かないでしょう。
(実際、思いもよらない阪神大震災や東北大震災がありました。この先いつ、また災害がおこるかもしれない、地震大国です。そして、原発大国にもなりました。)
だからこそ、今の繁栄した日本にしかできない、和解のイニシアチブの行動をとるべきだと思います。助け合える隣人作りを、豊かなうちに日本は行っておく必要があります。
そして、あえて日本側から言えば、今日の中国や韓国には、過去の日本の高度経済成長の失敗の一面を垣間見る気がします。
中国や韓国の経済発展の方法「工業化と輸出を牽引には、かつて高度経済成長で戦後復活した日本の成功というお手本がありました。
日本の高度経済成長の成功を模倣し、戦後、日本側もその路線を中国・韓国に援助した結果（現在も日本は、世界１位の対韓国投資国で香港を除けば世界１位の対中国投資国です。投資だけでなく、天安門事件で西側が中国に制裁を加える最中、日本は最初に制裁を解除し１９７０年代後半から３０年近くにわたって、超低金利の円借款や、技術協力も行って、中国経済の基礎を構築した最大の援助国です。）
（領土的ではヨーロッパの小国で島国であり古代は海賊の国でもあったイギリスが、産業革命を契機に、世界の大英帝国になったように、アジアの島国の小国であった日本は、世界では資本主義国家の後進国であったにも係わらず、勤勉さで、脅威的な発展を遂げ、欧米列強の植民地にならなかっただけでなく、富国強兵策で自らアジアの覇権大国にもなりました。第二次世界大戦の敗戦にも係わらず、アメリカ従属の政治小国にも係わらず、その技術力と勤勉さで、驚異的な復興をとげ、世界一の対外純資産を持つ金持ち大国にもなりました。しかも、1970年代には日本で中流階層に属すると考える家庭が90%に達し、「一億総中流」社会とも言われ、実はある種・社会主義・共産主義国家に世界で一番近づいた国でもありました。現在、ＧＤＰの下落、下流社会・ワーキングプアーと騒がれる日本ですが、依然として中流階層は、40%程度を維持しており、国民生活において、アジアの中では、最も豊かな国の一つです。）
（しかし、日本が、かつて陥った高度経済成長時の矛盾や弊害以上に極端に、今日の中国や韓国は、繁栄の前に矛盾や混乱を抱えてしまったような気もします。その解決のためにも、やはり先進国・日本が再びお手本になるしかないないのかもしれません。）
2012年上半期(1～6月)の日中貿易対中貿易収支は、日本側の176億1,655万ドルの赤字。日本の赤字額は、前年同期から2.6倍に拡大しました。一方、中国経済もEU経済の影響で減速気味で中国国内の需要も伸び悩み、住宅バブル崩壊も危惧されています。
円高にも関わらず、先月７月の日本への外国からの旅行者数は、約84万5300人で、単月としては2010年年７月に次いで過去２番目の多さとなったそうです。 東日本大震災後に減った外国人旅行客が戻りつつあるようです。内訳では、中国から日本への観光客が最高数で、中国からは20万4千人と単月で初めて20万人台突破を記録したそうです。とくに沖縄県では、中国本土からは6.7倍の１万8700人、台湾からも39％増の2万3200人と人気だったようです。一方、韓国からは、一昨年同月比19.6％減で、香港や欧州各国からの日本への旅行者数の回復もまだまだ遅れているそうです。
しかし、日本にこれる中国観光客は中国社会では一部の階層にすぎません(年収10万元:約120万円以上がビザ発給の目安とされます)、人口の半数を占める「貧・苦・危」の農村民衆と都市部にも大量の貧困民衆が高経済成長で悪化した環境下に生活しています。
GDPでは日本を追い越し、工業製造額ではアメリカを追い越し、技術面でも特許件数世界一になりました。（世界のアメリカの特許の出願件数は、2006年から守ってきた首位の座を昨年度中国に明け渡しました。近年にアメリカを抜いて首位に立った実績は、日本とドイツしかありませんでした。）
輸出額、設備投資費、製造業生産高等でアメリカを追い越し、世界の工場となっただけでなく、市場としても世界一となりつつあります。
年間新車販売台数は世界一で、エネルギー消費量でもアメリカを追い越しました。不当にごまかされて発表されるＧＤＰではなく鉄鋼の消費量、国内の携帯電話の台数、国内ビールの消費量（国民の消費経済を測る主要項目）といった数値で評価すると、もう10年前から中国の消費市場は米国を追い越しています。単純計算では、日本の名目GDPに並んだ時には中国の水準が豊かになっても人口が１０倍ですから、平均的な国民生活の経済水準は、まだ日本の１０分の１とも言われましたが、国民一人あたりのGDPはもう、日本の４分の１(購買力平価2010年）程になりました。
政府の不当に抑圧した為替操作を是正して評価すれば、GDP実態はもっと大きく、都市部の中間層の生活や収入は、為替換算以上に毎年豊かになっては一応います。しかし、インフレの悪化と社会保障がまだ整備中で政治不安もあるため、お金は消費や投資より貯蓄に周り、相変わらず公共投資と海外貿易に景気が依存した経済であり世界不況の影響をこれからモロに受けるだろうといわれます。
（先進国はＧＤＰを民間消費が過半を占めますが中国は４割を割っており海外に多く依存しているといわれます。しかも、物価上昇を除いた実質ＧＤＰで評価した規模では、まだ、日本やドイツの実質ＧＤＰ規模には達しておらず、世界４位になります。しかも、中国のＧＤＰ統計はそもそも正確でないと言われます。）
しかし、現予想では、２０１４年に小売り売り上げ高と輸入額でもアメリカを追い越し、実質ＧＤＰ（購買力平価換算）でも２０１６年にアメリカを完全に追い越します。形式的には、数字と規模では、文字通り世界一の経済大国となります。
昨年の世界各国のアンケート調査で、世界一の経済大国はどの国かという問いに中国国内の中国人の半数が、アメリカが世界一と答えたにもかかわらず。アメリカ国内では、アメリカ人の回答者の43％がすでに「中国」が世界一と答えています。
しかし、対外純資産額も毎年増え日本に迫る勢いの中国の急成長ですが、実際は、国民間の急激な生活水準の格差拡大（10％が富の86％を保有と言われます）や汚職や環境の汚染（・・・規制を逃れ進出した日本の公害メーカもありました。）、住宅・生活品の物価高騰等、大半の国民の命と暮らしを確実に犠牲にした国家成長になっているようです。ごく一部の富裕層が官僚機構を利用して人民を安い賃金で働かせ、収奪した富を家族を通じて海外に送っている実態も深刻です。
車の販売台数が世界一になった反面、交通事故死者数も世界一となりました。大気汚染や食品汚染も深刻で(大気汚染は1999年北京と日本の名古屋大学の共同研究によると、中国の沿岸工業地帯の二酸化硫黄の排出量は、高度成長期の日本の実に45倍にも上ると発表されています。かつての日本以上の公害大国にもなってしまいました。)
本来は世界最大の農業国ですが都市部の収入だけでなく人口も農村部を上回りました。貧しい農民は、都市に出稼ぎに出かけ、農村は過疎化し、出稼ぎ労働者は都市部の労働賃金を引き下げるため労働者の賃金は上がらずデモや暴動が絶えません。
そのため、数字では、もう世界一の輸出大国になり、もうすぐ世界一の市場にもなろうとし、対外純資産では、日本に次ぐ世界２位の金持ち国家になっているにもかかわらず、大半の国民生活は、いつまでたっても発展途上国並みのままです。
一部の官僚階層＝富裕層以外の一般民衆は、所得水準も生活水準も、先進国からすると、まだとても貧困で、国民生活は実質上、まだ発展途上国です。純資産を100万ドル（約１億円）以上所有する富裕層約96万人の贅沢を目の前に、年収約2300元(約3万円)以下の日々を食べることで精一杯の貧困層が総人口の10％近く（１億2800万人程）存在し(最近は汚職や就職難に怒る90后の生活中間層や学生も加わり)日々どこかで抗議や暴動を起こしています。（2010年統計で年間約18万件のデモがあったと言われます。)
(日本では年収200万円以下の貧困層(ワーキングプア）が増加して1000万人台に達したことが騒がれていますが(因みに2010年時点でアメリカの貧困層（4人家族で所得が2万2314ドル以下、1ドル77円計算で年収約170万円）の割合は年々増え、前年の4360万人から4620万人へと増加しており、過去アメリカの52年間に渡る統計調査の歴史で最悪となりました。)今年は、最賃水準が大幅に上がった中国ですが、昨年の北京労働者の平均賃金年収の統計は、69万円程(12.3円/元換算)でした。日本の貧困層水準の年収の半分にもまだ達していません。(社会科学院発表では、2010年の都市部の全国平均年収は約23万円でした。農村居住者の全国平均年収は7万円程で都市部の３分の１以下しかなく、その格差も年々拡大しています。)
エリートでも初任給はまだ日本の平均の大卒の5分の1以下と言われ、しかも大卒就職率は約６割で４割が就職できません。収入がさほど上がらない一方で、かつて安かった物価は超インフレで、コメなどは、まだ日本の３分の1から１０分の１程度ですが、卵やミルク等一部の商品はもう日本並みの値段になったと言われます。)富裕層の家族の若者も、環境汚染や食品・医薬品の安全問題、公共サービスの悪さや社会的不平等さ、法体制の不整備と権力の横暴を嫌い、自由な海外に脱出していきます。
過去10年間、エリートや富裕層などは海外移民し（平均年間45万人）、移民華僑が外国へ持ち出した資産は2500億ドルにも上り、中国政府と中国国内企業が過去10年間に行った海外への直接投資額の２倍にもなります。政府が愛国教育に熱心になればなるほど中国人のエリート達は中国社会を嫌気し政府に不信感を抱くともいわれます。砂のようにまとまらず、自己主張が強いといわれた国民性は党の手からも逃げて行くようです。
住宅バブルを背景に貧富の格差は広がり、民衆の生活感覚と全くかけ離れた官僚(支配層）は規律を無視し汚職に走り、お金と権力で何でも解決しようとし贅沢三昧の生活を行ないます。しかし、精神側面にとって大切なものはお金で買えないものばかりですし、欺瞞で富める者は決して幸せにはなれないのに・・常に支配階層の意識がその国民の意識を支配するものです。
自然と豊かな心と平等思想もあったはずの国は、銭ゲバ拝金・公害大国、汚職政治、手抜き突貫工事のかつての日本を模倣しているようです。いえ、それ以上です。（大中華主義なるものも、大日本帝国主義の引き写しのようでもあります。）拝金と縁故の不平等な競争社会に民衆がくつろげる場所はありません。そして、仇富（富裕層を憎む)大衆の不満は、富裕層が愛用する日本製品でもあり、当局が煽る愛国行為に繋がるとなれば、当然反日暴動の衝動は収まりません。
驚異的な経済成長が物欲と拝金をあおり、日本民族にはない、強い自尊心と個人主義の自己主張（社会正義の主張や抗日＝愛国の主張も含め)が、豊かな空気とふところが深く許容のある中国民衆の良き人心さえも悪化させてしまったと嘆く人もいます。
韓国の成長もかつての過労死大国日本を模倣しているようで、休暇を取らない国民になりつつあります。
(2011年統計では、日本社会の年間労働時間平均が1,728時間に対して、韓国は日本を上回る2,193時間でした。)
今日の韓国企業戦士は、まるでかつての日本の企業戦士のようです。
昨年の韓国の正規雇用者の平均年収は日本の正規雇用者の平均年収を（購買力平価比較）追い越してしまいました。
シャープの話題に戻りますが、液晶ディスプレイ自体はアメリカの発明でしたが、日本は、シャープを中心に世界でいち早く市場に出せる液晶商品を開発・事業化し、液晶産業を急成長させた世界一の液晶技術国でした。1997年代の世界市場に占める液晶ディスプレイ生産の８０%近くは日本製で、かつては、日本が技術力を背景にして、世界の市場では独占状態でした。
しかし、1996 年頃から韓国、1999 年頃から台湾が、液晶産業に参入してきます、そして10年で世界の生産量シェアを安売りで拡大し、遂に日本を追い越してしまいました。世界市場を独占していた日本の液晶の生産シェアは2006年には、世界市場の13%にまで落ち込みました。
今年の世界の薄型テレビ市場は韓国のサムソン電子が世界１位の座を維持しましたが、もう世界の薄型テレビシェアの約30%がサムソンで、約15%がLGgで、世界の45%が韓国製で占められるようになりました。
また、かつて中国人が、あこがれた日本観光も変化が起こっています。先月７月、日本への外国人旅行者数は過去２番目の数字で好調でしたが、韓国を訪れた外国からの旅行客も過去最高の102万人を記録しました。（日本の過去最高値2010年7月の87万9千人は抜かれたそうです。）その内訳は訪韓した中国人観光客が32万人に達し、韓流人気で訪れる日本人の観光客30万人も上回りました。
韓国企業は銀行を筆頭に外国投資に大きく依存しています。大企業の繁栄とは真逆に民衆格差社会は精神的貧困も負うようになったのです。
日本に追いつけ追い越せと努力して貿易立国の道を目指してきました。(韓国経済は外需依存度が高く貿易依存度でも110%です。）朝鮮戦争直後は北朝鮮に、最近では日本に追いつくことが生きる道だったのです。（ウリナラ起源なるものもかつての、紀元前660年2月11日の紀元節捏造でプライドを確保した明治時代の日本の引き写しのようでもあります。しかし、古代では実は、韓国の歴史や文化が日本に及ぼした影響は多大なものがありました。古代の日本では、中国からの文明は殆どが朝鮮半島経由でした。近年でも多くの優れた伝統文化は、韓流だけではありません。最近でこそ、床暖房が普及した日本ですが、その原型は韓国オンドルとも言われます。（現代は日本と同様にガス・温水方式ですが、従来は台所の竈で炊事する時に生じた煙と余熱で床を温めたオンドルはエネルギー節約に優れてアレルギー等の健康上の影響もなく環境にも優しいものでした。)
しかし、外資収奪の大きな韓国経済は苛酷を極め、その競争社会の弊害も大きく、もう自殺大国日本を遥かに抜いてしまいました。
本来、情にあつく、日本人同様に地域社会の連帯や絆が強い国民性のあったはずの韓国ですが、何故か日本以上の自殺大国になってしまいました。 (2010年のWHO統計で、人口10万人あたりの自殺者数（自殺率）では先進国では世界一位）国内の死因に占める自殺数は過去10年間、毎年増加して倍増しました。（・・・日系サラ金も規制を逃れて進出しました。）
盧武鉉前大統領の悲劇の自殺もありました。常に、支配階層の意識がその国民の意識を支配するものです。
外資と競争社会と強烈な闘争心と過酷な競争社会が、本来儒教的モラルがあり、真っ直ぐな人心や社会情勢も悪化させてしてしまったと嘆く人もいます。しかし、竹島も慰安婦も屈辱の朝鮮民族の歴史の象徴です。歴史問題に未来志向などありえません。日本が考える以上に根深い問題です。
戦前のオリンピックに関わる、日本と軍事支配された中国と韓国の３国の歴史については、とても複雑で今日以上に感情的なしこりがいくつもありました。しかし、戦後、井戸を掘った多くの先人の不断の努力で、そして自虐的とまで言われた平和国家「日本」のイニシアティブと寛容で、それを乗り越えて今日があります。(この３国の戦争の歴史はもう、そろそろ和解と戦争の歴史の清算もされるべき時期を迎えていいはずです。それは政治的な条約や賠償でありません。民族のプライドの清算が終わっていないのです。・・支配された国の屈辱は支配した国には永遠に理解できないものでしょうが・・・そして、その解決のイニシアティブは、やはり日本でしかないようです。
始まりは戦前の日本支配だったのですから、その清算も日本の過去を振り返る勇気でしかないように思います。それは自虐史観でもなく靖国史観でもなく未来志向でもありません。偽りなき日本のアイデンティティの歴史です。今日、韓国も中国も(日本さえ)自国に有利な歴史観ばかりを妄想し誇張しすぎです。
しかし、日本こそは、本当に科学的な歴史観で自国の戦争の総括をするお手本を示すべきですが、それが全くできておらず、今日の日本は、むしろ逆行していると思います。韓国・中国では敗戦直前時まで日本は軍事的勝者であり支配者であり加害者でもあったことも日本人は忘れてしまいがちです。（そして、軍拡と挑発政治に中国や北朝鮮を追いやり反日政治に韓国を追いやって利用するのが、アメリカと日本の保守政治の戦略なのかもしれませんが・・・。）
(どのような立派な占領統治でも、それは支配される側にとっては屈辱の歴史です、日本本土にも７年間のGHQ占領の辛い経験がありますが日本の若者は全く教わりません。中国東北には14年の(台湾を含めると50年)の日本の占領支配があり、それは十四年抗日戦争であり、朝鮮半島には35年(保護国時代を含めると40年)の日本の占領支配がありました。しかも抗日が建国の歴史であったことも韓国や中国の若者は幼いころから学習しています。この溝は大きいものがあり、若者の未来の認識も乖離し続けることが危惧されます。若者に限らず、今日の中国には戦時中の残虐行為しか知識として普及しておらず、戦中も日本人の一般民衆は戦争の犠牲になり、戦後の民主国家の下で初めて平和で豊かになれた事実をほとんど知りません。シンガポールの教科書には戦前の日本による侵略の歴史記載もありますが、戦後の日本のＯＤＡ援助のことも記載されています。一方中国は戦後日本から最大の援助を受けたものの、その教科書には一言も記載されていません。) また、よく比較されるのが、日本よりもっと長い間アヘン戦争時代から香港を初めとして中国を支配したイギリスを中国は決して非難しない事実があります。人権も中華文化も尊敬する態度は日本が遂にまねできなかった紳士的対応でした。
そして、タブーを恐れずあえていえば、天皇の権力を歴史を捏造してまで復活させた明治政府時代から、朝鮮半島・中国大陸を目指した日本ですが、過去にも朝鮮半島には白村江戦や秀吉の朝鮮出兵など軍事侵攻した歴史が日本にはあります。
それは、まるでユダヤ人が中東の地を目指した姿にも似ています。今日の日本ではタブーですが明治初頭の西郷隆盛らの思想の征韓論でさえ、大和民族の大陸ルーツは論じられていました。実際、今日の科学の視点からしても、大和民族のアイデンティティは日本の本土にはなかったのです。コンプレックスの裏返しさえもありました。歴史書では紀元前からの歴史を中国は数千年持ち朝鮮半島も百年余を持ちますが、日本人には無かったのです。
しかし、それは、決して悲しいことではありません。それは横暴な西欧的な植民地的侵略行為と日本の侵略は必ずしも同等ではなかったともいえるのですから。(しかし、聖地回復のためパレスティナ民族が迫害され血が流されることが当然非難されるように、正義の戦争やアジアの開放も、どのような言い訳でも実質植民地獲得の軍事侵攻の免罪には決してなりません。支配した側には奢りと支配された側の怨念が永遠について回るのも歴史の常です。）だからこそ、日本は平和教育を、今日の中国や韓国では失われた儒教的な道徳モラルを、大和民族のいにしえの地にもたらす必要があります。経済的に成熟した今の日本にはできるはずです。
韓国・中国の行き過ぎた抗日愛国教育を非難するばかりで、戦後の日本の平和教育や日本の和や徳の美徳のモラルや文化を韓国・中国に普及する援助は怠ってきました。また、韓国や中国への侵略の歴史を日本も教えなくなりました。いつも利害が一致する訳ではありません。相互の利益の関係でなく相互に尊敬できる関係が必要なのです。
戦後中国では南京大虐殺は一旦忘れさられました。虐殺は南京裁判で既に決着した問題で、国民党や漢奸問題が係わるタブーでもあり、南京侵攻は共産党の敵である国民党を敗退させた評価しか文革時はありませんでした（日本軍の南京虐殺が中国で否定されたわけではありません。それ以上の過酷な歴史に忘れさられたのでした。タブーとは一つは国民党の「清野作戦・焦土戦術」であり、日本軍侵攻の前に退却する国民党軍は必要な物資を同胞中国民衆から略奪したり、日本軍と同様に放火や不法行為をはたらいた事実がありました。また、日本にも、関東大震災で朝鮮出身の日本人や地方訛りの日本人さえ、日本市民が自らリンチ虐殺し、「非国民」とされた同胞日本人を官憲に虐殺させた不幸な歴史がありますが、国民党軍と民衆は、日本人に繋がる裏切り行為を行う同胞中国人を「漢奸」（反逆・裏切り者・通敵・売国行為の中国人）として、糾弾・迫害し虐殺した事実がありました。)
しかし、日本での南京大虐殺の否定論と肯定論の大論争で日本の戦争体験者が虐殺を平和運動で語り出したのがきっかけで抗日の記憶が復活します。1980年代に鄧小平ならびに中国共産党中央委員会が、日本の平和教育に影響をうけ日本軍侵略の記念館・記念碑を建立し、愛国主義教育を中国国内に推進するよう指示を出した経緯にも日本の論争が大きな役割を果しました（当時、日本国内の論争で日本政府は南京虐殺について「30万人」の数字を過大と否定したのです）。そして一方で、南京大虐殺記念館建設の要望と建設費用の大半は日本の平和（左派）勢力から提供されました。しかし、日本の平和勢力は、中国の歴史教育まで援助はしませんでした。1995年の抗日戦争五十周年において江沢民によって開始された愛国主義教育の徹底は、戦中の日本の誤りばかりを教えるもので、戦争放棄で平和の下で繁栄し中国を援助した戦後の日本人の歴史を伝えることを失念しました。
やはり、若者の教育は重要なのです。今日の中国の反日愛国教育の出発点でもある南京大虐殺記念館は、戦後の日本の平和運動に携わる日本人の側から要請して、大半が日本人の援助により建築さた歴史も、日本の戦争放棄や日本のODAも中国の若者はほとんど知りません。かつて、日本アニメや日本ドラマで育った中国の若者は、今日の台湾のようにとても哈日的でした。
韓国や中国で学ぶ日本の若者さえ、日本の侵略の歴史を語れず、形式的な誇大化した被害の歴史ばかりを逆に外国で教わっている現状がおかしいのです。日本併合された歴史をもつ沖縄や台湾でも日本の侵略の歴史は嫌という程知られていますが、それ以上に、平和な戦後の日本の文化や日本の伝統文化にも親しんでいます。日本は江戸時代は平和国家で、戦後も敗戦に学び平和で豊かな社会を戦後に築いた誇るべき歴史があるのですから、韓国や中国を非難し日本神話ばかり主張しても尊敬は生まれません。（実際、日本神話や靖国や天皇を語る日本人は軽蔑されるだけですが。）日本人は戦前の過ちを乗り越えて、戦前の悪とは真逆の戦後の善の歴史の真実を語るべきなのです。敗国はよく学び、平和で豊かな国を実現しました。そして、戦後に日本が中国や韓国を援助し続けた結果、今日の繁栄があるのです。そして、日本は戦争を放棄した尊敬される平和国家になりました・・それを今は誇れないのが問題です・・。実際、日本の戦後の戦争放棄や江戸時代までは平和であった日本文化を、中国や韓国の若者は殆どしらず、日本の若者さえ最近は主張しなくなりました。一方、若者が戦争を煽るような意見ばかりなのは悲しい現実ですが、日本でも中国でも戦争を煽るような国内の意見を変え、平和国家の尊敬を国際的に得ることができなければ、今の平和はとても維持できません。
戦前のオリンピックと言えば、中国人で最初にオリンピックに出場したのは中国の遼寧省大連生まれの男子陸上の「劉長春」選手でした(瀋陽の東北大卒業)。1932年ロサンゼルス五輪のとき大連は当時日本が傀儡成立させた満州国の統治下でした。満州(日本)からは出場要請が「劉長春」にありました。しかし、「劉長春」はこれを拒否し、張学良の支援を得てただ一人の中国代表として出場し、中国人初の五輪選手となりました。1936年ベルリンオリンピック五輪にも参加し、「抗日の英雄」とも呼ばれた「劉長春」でしたが、戦後の平和国家日本に接し、「次の世代は中日友好に取り組むべきだ」と語る程の親日家となっています。孫娘には日本をイメージする「桜」の字を命名したそうです。
また、アジアの選手として初めてマラソンで金メダルを獲得した日本国代表(1936年のベルリンオリンピック)選手は、朝鮮出身の「孫基禎」選手でした（日本の明治大学卒業）。大会後に「東亜日報」に胸シャツの日の丸が塗りつぶされた金メダル表彰式の写真が掲載されたため、当時、日本が傀儡成立させた朝鮮総督府の警務局によって東亜日報記者が逮捕され、発刊停止処分も下されるという弾圧事件が起きました。金メダル表彰式では「なぜ君が代が自分にとっての国歌なのか」と涙を流した「孫基禎」でした。戦後は韓国に渡り、戦後の平和国家日本と接し、日韓友好の重要な架け橋として活動したそうです。
この二人がまた、そろって参加したかもしれない、アジア初となる戦前の日本でのオリンピックは、1940年に東京で開催予定でした。しかし、当時軍部が暴走した日本は、支那事変(中国本土戦争)を理由に、東京オリンピックを1938年に開催返上しました。
戦後1964年10月10日にアジアで最初の記念すべき、オリンピックが平和国家日本の東京で開催されました。日韓基本条約の締結直前の時期でもあり韓国選手は参加しましたが、まだ韓国と日本の間には正式な外交関係はなく本格的な参加ではありませんでした。北朝鮮は直前になって参加を急遽取りやめました。東京オリンピックには参加しようともしなかった中国にいたっては、東京オリンピック会期の真っ最中の1964年10月16日、中国初の核実験を行います。
戦後に立派に平和復興して、繁栄した日本を世界に知らしめた、東京オリンピック開催でしたが、朝鮮半島や中国は、日本とは外交関係がまだなく、これらの国々では日本による軍事占領時の被害、日本統治支配の屈辱、そして朝鮮戦争の傷もまだ癒えていませんでした。そして、さらに不幸なことは、その後国交が回復した今日、これらの国々に残る屈辱のしこりは、世代を超え継続しており、未だに癒えていないことです。
代々木東京オリンピック会場
