サントリー ウーロン茶ＣＭソング 太湖船（ 歌詞付き） フルver.
正当防衛の詭弁大国は、アメリカでしょうか、米南部フロリダ州サンフォードの住宅街で昨年２月、丸腰の黒人少年を射殺し、殺人罪に問われた元自警団員のジョージ・ジマーマン被告に対し、地元の陪審団は7月13日、無罪評決を下しました。
フロリダ州の法「Stand-Your-Ground」法は、合衆国 憲法補正第２条「武器を所有し、携帯する権利」をさらに補強するもので「身に危険があると信じた場合、銃を発射することも正当化」されるそうです。
アメリカでは正当防衛の範囲について、従来から諸外国と比べて幅広い解釈が適用され「Castle Doctrine」（自分城の領域）に侵入しようとする者がいれば「射殺も正当化される」という過剰防衛を免罪する裁判が従来からまかり通っていましたが、洲の「Stand-Your-Ground」法は、この正当防衛の範囲を、立法でさらに拡大したものだそうです。
かつて、ルイジアナ州バトンルージュに留学中だった日本の高校生「服部剛丈」君（当時16歳）が1992年に、ロウィン・パーティーの家を間違えて、住宅のドア口で家主に射殺されるという悲惨な事件もありましたが、結局裁判では加害者の家主が無罪になりました。
今年4月には、アメリカ上院は銃購入時の身元確認の義務付け対象をインターネット上の売買などにも拡大する法案を賛成54、反対46で否決しています。可決に必要な60票に届かず、銃規制に強く反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）の政治的影響力があったとも言われます。
昨年12月にコネティカット州の小学校で銃乱射事件が発生し、児童ら26人が犠牲になった事件もあったばかりで、アメリカ市民は銃規制の強化を望んでいたはずなのです。
アメリカの世論調査ではアメリカ国民の約９割が身元確認の義務付けの身元確認の対象拡大を支持していました。しかし、銃規制強化を求める犠牲者や遺族の悲痛な叫びさえも無視して、些細な規制とも思える銃所持の身分確認を拡大する法案をアメリカ上院議会は否決したのです。「民主主義」のはずのアメリカですが、共和党が支配する議会はアメリカ民衆の願いと明らかに乖離しています。
しかも、フロリダ洲法では、自分の身の危険が迫っているという客観的な理由を主張すれば、もう射殺しても起訴どころか逮捕さえもされなくなったのです。 アメリカ市民の願いである銃規制の流れに逆行するもので、これも全米ライフル協会（ＮＲＡ）が洲法の制定を推進した結果であり、2005年にフロリダ州で制定された後に、アメリカの50州の約半分の洲で同様の法が普及してしまったのだそうです。これを、法治国家と呼ぶことさえ、もはや詭弁的です。（常に支配階層の意識が国民の支配的な意識になるようです。アメリカの支配層は、その平和と繁栄を軍事力と海外戦争で確保する一方で、国民は自身を銃で保安しなければ生きていけないと考えます。）
加害者は常時銃器を携帯していた自警団のメンバーで、コンビニで買ったキャンディーとアイスティを両手に持ち電話をしながら家に帰る途中の黒人少年がフード付きスウェットシャツをかぶっていたためか、事前にその少年を不審者だとわざわざ９１１番通報しています。しかも、警察が対応するので「後を追わないように」 という警察の指示を一切無視して、その黒人少年の追跡を執拗に続け、そして絡み、そして射殺しました。
昨年2月に、フロリダ州サンフォード町で発生した、この銃撃事件は、警察当局は当初、フロリダ洲法に基づき正当防衛を主張する加害者一人の言い分を一方的に認めて、逮捕を見送り、加害者の身柄も拘束して調べることさえもしませんでした。
しかし、黒人市民団体や公民権グループなどが、風貌だけで人間を判断する人種差別に起因する人種憎悪犯罪だとして全米各地で抗議運動を展開し、新聞やテレビが大々的な報道を始めたことでようやく、この事件は話題となり、オバマ大統領も「自分に男の子がいたら、トレイボンのような顔つきだっただろう」と事件の徹底的な真相究明を求める姿勢を明らかにした結果、フロリダ州司法当局は特別検察官を任命して、事件として起訴がされていたものでした。
全米各地で「人種差別だ」という声が上がり、大きな抗議活動に発展し、100万人規模のデモもあり抗議は続けられたのですが、結局起訴はされましたが、ヒスパニック系の加害者は無罪となりました。ネット上では、日本の安倍首相のフェイスブックの「ヘイトスピーチ」も顔負けの民族を侮蔑したり、黒人への憎しみを表明する記事があふれたそうです。
オバマ大統領は7月19日、少年は「35年前の私だったかもしれない」と述べ、自分が差別された体験も織り交ぜながら黒人社会の葛藤を代弁しましたが、「わが国は法治国家であり、陪審が評決を下したのだ」と述べ、評決を受け入れるよう国民に呼び掛ける声明さえ発表しました。
確かに悪法も法律です、しかし、アメリカ市民が望む銃規制を放置する法治国家とは、もう大変な詭弁大国とも思えます。Ｐ
人種差別と言えば、7月6日に米サンフランシスコ国際空港でアシアナ航空（韓国）のボーイング７７７型機が着陸に失敗し、7日乗っていた中国人の少女2人が死亡した報道を受けて、韓国のアナウンサーが「死亡したのは韓国人ではなく、中国人で幸いでした」と発言した件で、これを放映した番組が放送打ち切りになる可能性も浮上したと韓国紙などが報道しました。
しかし、「韓国人の死者がいなかったことを強調したかっただけ」とも説明し、失言は謝罪されました。死傷者が出た事故では、乗客の約半数が中国人でした。格安価格でアシアナ航空は仁川国際空港とハブ空港建設で連携し多くの中国観光客を仁川空港に呼んでいます。また韓国は、今年５月以降、訪米ビザをもつ中国人観光客が韓国で乗り継ぎをする場合、最長30日間は韓国のビザが免除する政策も実施し中国人観光客を優遇しています。
韓国の不景気は続きます。日本経済がアベノミクスによって円安になったことや日本人観光客の激減も影響しているようです。不動産価格の下落やマネー不足に陥っており、デフレ不況の危機が続いているといわれます。景気刺激策も「一過性のもの」になるだろうといわれます。、頼みの中国経済も芳しくなく先行きは厳しい様子です。
やはり2011年に韓国は、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准をした影響が出ているようです。韓国政府は、ＦＴＡが発効すれば、９５％の物品で関税が撤廃され、自動車や主要関連部品のベアリングの関税も５～１０年で全廃され、対米輸出が年平均で１２億９０００万ドル（約１０００億円）増加、国内総生産（ＧＤＰ）を５・７％押し上げ、３５万人の雇用創出効果が見込めると試算していたのですが・・・これも詭弁だったのでしょうか。
米韓ＦＴＡでは、米は関税自由化の対象外となりましたが、韓国の畜産農家は米国産食肉の段階的輸入自由化で大きな打撃を受けます。2011年当時韓国議会は議員総数２９５人中、１７０人が出席し、賛成１５１、反対７、棄権１２でした。民主党など野党議員は採決をボイコットし、採決にあたり、与野党の関係者が衝突が本会議場で発生し催涙剤がまかれる大騒ぎになりました。日本のＴＰＰ参加の詭弁にも同様の道が待っているのでしょうか。Ｐ
韓国は2011年9月、トラブルで大停電を起こしています。韓国の原発は、当初は全てアメリカＧＥ社製でしたが、最近の国産比率が高いものほど事故が多発しているといいます。内部告発で事態が表面化し、本格的な調査が入った結果、公表されたのは「海外の認証機関から得るべき品質保証書」を偽造し、計7682個もの部品を納入していた実態といいます。
韓国政府が原発の輸出に際し売り込み文句に使っていた「稼働率世界最高、安全な韓国原発」も詭弁だったようです。釜山地検の原子力発電所不正捜査団は6月20日、韓国水力原子力(韓水原)の本社事務所や発電所の本部など9カ所へ家宅捜索に入っています。原子力発電所に納品された制御ケーブルの検査に不備が見つかった件で、韓国水力原子力幹部の関与も疑われています。
韓国には運用中の原発が23基ありますが、整備などで既に停止中の8基を含め10基の稼働が止まっています。韓国政府も、かつての、日本のように、夏場の電力需要がピークに達する８月第２週には、200万キロワットの供給不足が予想される「類例のない電力難」になるとの詭弁で国民に節電を求めて脅迫し始めています。
福島を経験した日本が「世界一安全な原発技術を提供できる」との安倍首相の詭弁も収まりませんでした。トルコや中東諸国にインド、東欧と安倍首相の原発輸出のセールス外交も話題になりました。しかし、アメリカに依存した日本の原発技術の実態は福島の事故で暴露されていたはずです。実態をアベコベに主張する詭弁は、戦前から戦争を懲らしめの事変と称し、植民地化を請われた併合と称した日本のお家芸なのでしょうか？。詭弁で確保する大和魂のプライドとは、本来誇るべき平和を愛する日本人の良心に反する恥ずべきものではないでしょうか。
（原発輸出は日本の将来にもリスクが大きいと言われます。将来、輸出先の新興国で日本製の原子炉の事故が起きれば、当然のこととして日本のメーカーと日本政府に対して莫大な損害賠償が請求されるリスクを負います。
福島では、アメリカＧＥ社の製造物責任を、日本は全面的に免罪していますが、そんな日米の詭弁の政治は世界では通用しません。(昭和30年代前半、日本とアメリカは日米原子力協定を結び、日本に初めてＧＥの原子炉を輸入することになったとき、アメリカが条件にしたのが日本が原子力損害賠償制度で原発技術提供の企業責任を事前に免責しておくことでした。アメリカ側は当初から福島のような事故が起こった場合を想定していたのです。正力松太郎議員が主導して昭和36年に原子力損害賠償法ができました。「原子力事業者以外の者は、賠償責任を負わない。（原賠法第４条）」としてメーカー側の製造物責任を日本では否定していますが、これは日本の特殊な制度です。
実際アメリカは昨年１月に放射性物質を含む水漏れ事故を起こして運転停止し廃炉となる、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発の責任を三菱重工業製の蒸気発生器に設計ミスが判明したとして、アメリカ企業は日本企業に責任を転嫁して、当然のこととして日本企業に賠償請求をして来ました。しかし、実際のところは、地元の反対運動で米原子力規制委員会の審査手続きが長期化する見通しとなり、維持費や修理費用を考慮した電力会社が再稼働をあきらめただけであり、その責任はアメリカ原子力規制委員会にあるはずなのですが、地元カルフォルニアの反対運動が福島の事故を理由としていたことから、日本に責任転化されたのではないかと邪推するひともいます。）
実は日本の原発輸出は、今に始まったわけではありませんでした。近年ベトナムにも売り込みが成功していますが、日本には原発技術を、台湾や中国にアメリカと連携して売り込んできた実績がありました。中国初の原子力発電所は中国の自主設計でしたが第一号の原子炉の圧力容器は日本の三菱重工から輸入したものでした。世界の商業用原子炉市場で、日本の三菱重工、日立、東芝は中核企業であり、日本企業はフランスやアメリカ企業とも連携してきたのです。圧力容器における日本製鋼の技術は世界の８割のシェアがあるとも言われます。
しかも、度重なる反対運動や事故により建設中断し、もう計画から30年、建設から10年を超えても、なお未だに完成していない日本製の原発が台湾にあったのです。
問題となっている台湾第四号原発は、台北近郊の沿岸地域、貢寮に建設中のもので、すでに9割は、完成しており、2015年には、稼働予定です。直接の受注元はアメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）ですが、圧力容器は提携する日本の企業が関与した、言わば日本の原発技術の輸出先とも言われます。
台湾四号原発は、一号機が日立製で、二号機は東芝製で、タービンは三菱製で、アメリカ企業に連携する日本企業の原発技術の輸出先になっています。しかし、なぜか、日本政府はこの事実には沈黙してきました。しかし、実際、第四原発は地元の住民からは、日本の「第二の侵略」とも呼ばれているそうです。
原発の建設地の貢寮は住居地が近接し、近くの海岸には、台湾侵略時に日本軍が上陸した抗日記念碑も建っている場所でした。
原発計画は古く、1980年に第四原発の建設予定地として台湾で貢寮が選ばれ、1982年には土地の強制収用により230世帯が強制転居させられました。
1987年になって学者らが貢寮を訪れ、地元住民に放射能の危険性を伝えて、目覚めた住民の反対運動が始まったといいます。住民にいっさい説明もなく決められた原発に、住民は反対し続けました。しかし、1991年10月3日。警察は住民との約束を破って、突如反対派のテントを破壊。警察と住民の衝突で1名の警官が死亡しました。
こんにちは貢寮（予告) 反原発運動in台湾
たまたま車のっていた青年が殺人罪で逮捕され、いまなお獄中にいます。1998年、一人の女子学生がカメラを持って記録を始めました。「お年寄りから原発に関する話を聞いてだんだん分かってきました。貢寮の住民は第四原発の建設が決まった日から長く辛い道を歩み始めていたことを。 私はカメラを持って私が立ち会えなかった歴史を記録しようと決めました。 長年の努力と抗争の中の人々の人生と心情を記録したいのです。」貢寮の人々を通じて、台湾の政権交代や、いったんは決まった第四原発の建設中止、激動の反原発の歴史を映画「こんにちは貢寮」は語ります。
前陳水扁政権の2000年10月に一度は建設中止が発表され、工事も休止したのですが。その後、建設は再開されたのです。
そして2003年6月に日本から日立製の一号機、2004年7月には日本から東芝製の二号機の圧力容器の炉心が上陸しました。
最近も事故（2010年3月一号機中央制御室の火災） があり、建設は進展しませんでした。あせる台湾電力は新たな原発がなければ台湾は電力不足に陥るとの詭弁も主張したそうです。台湾では、現在稼働中の3か所の原発で、全電力の約20％を賄っていますが、そのうちの1、2番目の原発と、その他数か所の発電所は、近い将来に閉鎖される予定となっているのだそうです。そしてようやく2015年に稼動する目処がつきましたが、反対運動の高まりで稼動は延期されそうです。
貢寮的沙灘一天一天變小
コーリャンの砂浜は日々小さくなります
住在這裡的人都很煩惱
ここに住む人は皆悩み煩っています
停建核四的機會沒多少
第四原発の建設停止の機会はいつなのか
未來的結果沒人知道
未来の結論を知る人はいません
有一天我的朋友他告訴我
ある日私の友達は私に訴えます
海邊的橋被大海淹沒
海岸の橋は大海に埋没させられます
消失的海岸線沒人問
消える海岸線に問う人もいません
美麗的珊瑚礁 蓋著石灰粉
美しいサンゴ礁は 石灰の粉をかぶせられます
我要輕輕地唱 對著処ン們唱
私は静かに歌います あなた達に向かって歌います
我要輕輕地唱 對著沙灘唱
私は静かに歌います 砂浜に向かって歌います
我要輕輕地唱 用盡我所有能量
私は静かに歌います 私のすべてのエネルギーを使い尽くして
我們不要核電廠
私達に原子力発電所は要りません
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沙灘上面來了青年幾十萬
砂浜の上に数十万の青年が来ました
我要嗨要搖滾青春又勇敢
そう私に必要なのは、ロックと青春そして勇気です
如果大家一起同聲大聲唱
もしも皆で一起に声をそろえて大声で歌えば
那會是多麼大的能量
それはどんなにか大きなエネルギーになるでしょう
我要大聲的唱 對著処ン們唱
私は大声で歌うことが必要です あなた達に向かって歌います
我要大聲的唱 對著沙灘唱
私は大声で歌うことが必要です 砂浜に向かって歌います
我要大聲的唱 用盡我所有能量
私は大声で歌うことが必要です 私のすべてのエネルギーを使い尽くして
我們不要核電廠
私達に原子力発電所は要りません
我要大聲的唱 對著処ン們唱
私は大声で歌うことが必要です あなた達に向かって歌います
我要大聲的唱 對著沙灘唱
私は大声で歌うことが必要です 砂浜に向かって歌います
我要大聲的唱 用盡我所有的能量
私は大声で歌うことが必要です 私のすべてのエネルギーを使い尽くして
我們不要核電廠
私達に原子力発電所は要りません
台湾各地で今年3月9日、大規模な反原発活動もありました。市民団体主催のデモには、台湾全土で約２０万人が参加しています。世論の高まりに伴い国民党は、台湾で4か所目となるこの日本製の原発を稼動させるべきか否かを、全国規模の国民投票で問う方針を打ち出します。しかし、投票では、たとえ反対票が過半数を超えても、投票率が50％に達しない場合は無効となります。投票結果は結局原発反対者を納得させるための詭弁に利用される可能性もありそうです。台湾の複数の世論調査では、回答者の約70％が原発に反対と世論結果は出ていたのですが・・・。
台湾
一方、中国・広東省江門市鶴山では、計画されていた核燃料加工施設建設が、住民の反対運動を受け中止されることが決まりました。7月12日に１０００人以上の住民が参加する反核デモが行われた直後の決定で、中国版ツイッター「微博」上には、「人民の勝利だ」「団結は力だ」などの喜びの声が次々と寄せられています。予定されていた建設地は人口密集地のマカオから１００キロ、香港から１２０キロしか離れておらず、いったん事故が起きれば被害が広がる可能性がありました。江門市政府と関連企業は7月4日に突然計画を発表し住民からの意見募集を始めました。しかし住民の反対意見が噴出し「ＧＤＰはいらない。命がほしい」などのプラカードや横断幕を掲げられ抗議が殺到しました。近年、環境汚染を懸念した住民の反対や暴動で化学工場などの建設が中止になる例が相次いでいますが、反核運動によって原発関連施設の建設が中止になるのは異例だそうです。
山青水明幽靜靜（山は青く、水はきよらかに、幽玄は静かに）福島もそうですが自然は本来人間が壊してはいけない天の恵みです。
日本でも福島以降は原発反対デモが盛んになりました。毎週金曜夜の官邸前行動も続いています。
日本の詭弁政治が民衆の心といかに乖離していても、戦後平和で培った民衆の正義や道徳心が確かなことは、戦後の復興でも、阪神震災や東北震災時でもすでに証明済みです。戦前とは真逆に自分や国の利益や名誉のためではなく、目の前の他人の不幸の救済に団結できるのが今日誇るべき平和大国の日本人の姿です。
7月22日のさいたま市のＪＲ南浦和駅で民衆約４０名が電車を押して女性客を救出した事件は、中国新華社や韓国総合でも報道されたそうです。
ホームと車両の間に落ちた女性を乗客らが力を合わせ助け出したニュースに、名も無き日本民衆の「英雄的な行動」などと称賛の声が世界中で上がっているそうです。Ｐ
