週刊文春12月5日号の記事で朴槿恵大統領が「今週のバカ」として紹介されたことが韓国では波紋を広げています。
それは、「朴槿恵の『おばさん外交』」との見出しも掲げた週刊文春の記事で、「反日告げ口外交」井戸端会議で隣近所の悪口を言いふらす「おばさん外交」等と皮肉り、「今週のバカ」との題名の下に朴大統領の顔写真も載せた本当にバカにした記事でした。11月28日の東亜日報は批判し、その報道を中国メディアさえも取り上げています。「日本の有力週刊誌が言論媒体としては到底許せないような表現で朴大統領を卑下した」との指摘です。
しかも「朴槿恵は人から愛された経験が少ないのではないか。それでつい攻撃的になってしまう。・・大人の彼氏の出現が今求められているのではないか」とまで週刊文春に書いたのは、敵菜収氏の大失言です。Ｐ
その反日カード的な政治手法は朴槿恵大統領の専売特許でもなく、決して攻撃的でもありませんし、露骨な独身の朴槿恵大統領へのセクハラ発言とも取られます。韓国側での日本政治や歴史批判も痛烈ですが、韓国では紛れもなく大統領である最高位の人物です。その侮辱行為は安倍首相のアベノミクスが経済評論家にアホノミクスと揶揄されるのとは次元が違います。仮に今上天皇に対して「バカ」とか言う人格的な侮辱をして「セクハラ的」な侮辱発言で外国の権威ある紙面が揶揄したと想像したら、どうでしょうか？やはり国民のプライドは損なわれるでしょう？。しかも週刊文春は11月21日号で安倍首相が「韓国は交渉もできない愚かな国だ」と語ったことを報じており、それに韓国議員団が抗議したばかりでした。抗議に反発した文春が再度挑発報道をしたとも取れます。
ゴシップ週刊誌？趙泰永報道官は「こうした報道は日本国民の健全な良識にも反するものだ」と言っていますが。（いいえ、日本の一般雑誌の中で発行部数の断然多いのが、「週刊文春」で2012年度の発行部は約70万部です。これは日本のコミック誌を除く総ての週刊・月間誌の雑誌のなかではトップの地位です。内容も比較的に真面目で健全な雑誌の部類です。）
しかし、これが日本の現実です。この間、週刊誌だけでなく、殆ど毎日のように、日刊の夕刊フジ等でも、侮辱的な韓国批判や中国批判の記事もいたるところに大量に溢れている今日の日本です・・。（日本人として、もう恥ずかしい状況とも思えるほどに中韓を追い込む記事が日本では多く、反日カードで国内政治の不満をかわしていると中韓政治を批判することさえも憚れるほどになりました。もう今日の日本の空気は中韓政治に負けないほどに異常に思えます。Ｐ）
因みに、これまで敵菜収氏にバカにされたのは、石原慎太郎、小沢一郎、東国原英夫、細野豪志、橋下徹、猪瀬直樹、松井一郎、三木谷浩史、小泉進次郎、鳩山由紀夫、菅義偉、辛坊治郎、菅直人、アントニオ猪木、山本太郎、村山富市、潘基文、野田佳彦、徳田毅、安倍晋三、ツイッター土下座事件、小泉純一郎、黒岩祐治、ザ・リッツ・カールトン大阪、みのもんた等でしたが、これまでに外国の国家元首は一人も登場していませんでした。
一方、「日本・ロシア連合が中国に対抗する」といった報道を大々的に展開して、結局はロシア側から「中国の潜在的な脅威」について話し合うことが「ロシアから拒絶された」ことをもって「日本は中国・ロシアを仲違いさせようとして、自らを恥ずかしい状況に追い込む」と題した記事を書いた中国メデア（世界新聞報）ですが、日本だでけでなく、中国外交も自らを厳しい状況に追い込んでしまったようです。
今回、中国が初めて定めた防空識別圏の範囲を廻っては、日本政府を中心に中国批判キャンペーンがはじまりました。
しかし、日本の報道では大きな誤解がされていますが、防空識別圏は国際法で確立したものではなく、領空や領土の範囲を定めたものでもなく中国が軍事境界線を変更したものでもありません。
多くの国において、他国機が領海上空の領空を侵犯してから領土上空に到達するまで、飛行機で1分強、超音速軍用機で数十秒であり、領空侵侵犯を確認してから対応するのでは手遅れになる危険があるため領空の外周の空域に防空識別圏を設定しそれを対外的に示し、届けのない航空機が防空識別圏に進入した時点で空軍が威嚇強制措置を含む対応がなされているもので、それぞれの国が領空の外側にかってに設ける緩衝帯です。実は、日本は1969年から設定した防空識別圏には尖閣諸島を含めていました。森本前防衛大臣は、尖閣列島で日中の争いが明確になったため、いずれ中国は尖閣諸島を含めた防空識別圏を設定してくるだろうと、今回の中国の防空識別圏の設定を当然のことと予測していた主旨の発言もしています。
1950年代にアメリカとカナダが世界で始めて防空識別圏を設定し現在までに、空軍が活発に機能するアメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国、日本など一部の先進国20数カ国・地域が様々に防空識別圏を設定していたのです。事前に他国の同意を得る必要もないものですが、各国航空会社の航空路と調整が実施されています。今回、中国も防空識別圏を設定した国になったわけですが、尖閣諸島等を含めて日本の航空識別圏と重複すると日本は騒いでいますが、日本は1969年設定した防空識別圏ですでに勝手に尖閣諸島を含めていたのです。この日本の防空識別圏は違法だと中国は主張しています。尖閣諸島領域に一方的な航空識別圏の設定を図って来た日本に中国の航空識別圏を非難する資格はないはずだと主張する人もいます。(GHQ設定の踏襲とは言え1969年から日本は隣国中国が認め得ない防空識別圏をもう44年間も設定してきたのです。)
一方、11月16日ソウルで、飛行中のヘリコプターがマンションに接触して墜落、乗っていた2人が死亡した事件で。当日は濃い霧が発生し視界が悪かったことから、韓国メディアは、「中国のスモッグのせいで大気中の細かい塵の濃度が高くなり、水蒸気が付着しやすくなって霧が発生したのだ」とも報じて、物議をかもし出している中韓ですが、中韓両国は、国防戦略対話で中国の設定した識別圏の空域調整を求めて協議を始めています。
韓国の国防次官と中国の人民解放軍副総参謀長は11月28日、ソウルで中韓国防戦略対話を開いています。しかし中国が設定した東シナ海の防空識別圏の一部が韓国の識別圏と重なり中韓が管轄権を争う岩暗礁の離於島（中国名・蘇岩礁）上空を含んでいる問題について管轄権問題が再燃して防空識別圏の協議は難航しています。
また、環球時報は11月28日付の評論記事で、アメリカ爆撃機が中国の防空識別圏を通過したことについて、中国軍の反応が遅かったとも批判しています。中国が求める飛行計画の事前提出なしでこの空域を飛行したとのアメリカの発表に対し中国国防省は「米軍機飛行中、中国空軍は、それを追跡し米軍機であることを適時確認した」とコメントしましたが、戦闘機によるスクランブル（緊急発進）などの行動を起こさなかったそうです。環球時報は中国軍を批判し、アメリカ国防省が自ら軍機の飛行を公表したことについて、「挑発的」だとし、「アメリカが中国に仕掛けてきた世論戦と心理戦」との見方を示しています。そして中国政府は11月29日、日本の自衛隊機に対しても緊急発進したと発表しましたが、翌日30日、小野寺防衛相は発表されたような、航空機に接近する特異的な状況はないと否定しました。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11月29日アメリカ政府が米航空各社に、米民間航空機が東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏を通過する際、飛行計画の事前通告など中国側の要求に従うよう要請する方針を決めたと報じています。
しかし、日本航空と全日本空輸が11月26日までに中国当局に提出した飛行計画を、我が日本の安倍内閣は撤回させるにいたりました。Ｐ(危険な挑戦行為です。もし中国政府が対抗して、日本の防空識別圏への中国機の飛行を知らせなくなったら、いったいどうなるのでしょうか・・。)
そして、安倍政権は、猛烈な中国批判にも繋げていますが、相変わらず日中間の外交対話は閉ざしたままです。中国政府側からは唐家セン元国務委員が11月27日の山崎拓自民党の元副総裁と会談の際に防空識別圏について軍用機同士の不測事態を回避するため、日中間の危機管理システム構築に向けた協議を呼びかけていたのですが・・。
(今日の中国の危険な行動は安倍政権が追い込んだ外交の結果とも反映ともいえそうです。領土問題が存在しないと言う日本政府の詭弁外交はもう事実上破綻していると考えるべきです。実行支配の継続での時効による領有主張も難しいと考えるべきです。尖閣諸島は無人島であり海上・防空の監視活動による実行支配をしているに過ぎません。中国の防空識別圏を認めることは日本にとって実行支配を弱めることになり、協議することは日本にとって領土問題を認めることに繋がるので、いずれも難しい選択ですが、無視することはもっと危険な軍事衝突に繋がるリスクを日本が認容する行為です。同じく領土問題で防空識別圏が重なった韓国は曲がりなりにも中国と実務協議をしているにも係わらず・・日本政府は無視しているのです。
しかし、それは戦争行為の容認に繋がります。直接、両政府が話ができないのであれば、国連を通じて話会えばよいのですが・・日本は、きっと同盟国、アメリカの仲介を頼むのでしょう？。（実は、それが日中間を煽ってきたアメリカの真の狙いであると言う人もいます。）
実際ついに、環球時報は「第1のターゲット」は日本だとする社説を掲載し、もし日本政府が中国の 防空識別圏を無視するなら「適当な時期に、ためらうことなく対抗措置を取るべきだ」とまでの主張にいたりました。「人民網日本語版」2013年11月25日は、在日本中国大使館がこのほど、重大な緊急事態が発生した際に、適時安否を確認・支援を行うために、在日中国人に任意で個人情報の登録を求めることを発表したことは大変気になるところです。（戦争を前提にしていなければいいのですが・・。）
しかも、日本の防衛省は、防空識別圏の範囲を東京・小笠原諸島まで拡大する検討に入ったそうです。背景には中国が空母「遼寧」を開発し、西太平洋に進出しはじめたことを踏まえ、離島の防衛態勢を強化する必要があると判断したそうです。 小笠原の上空は、他国の航空機による領空侵犯の恐れが低いため従来日本は防空識別圏を設定していなかったのですが、中国が東シナ海に防空識別圏を今回設定したことをきっかけに、政府・自民党内で小笠原へのさらなる拡大を求める声が強まったのだそうです。安倍政権は、平和を求めるならまず、なにをおいてもまず対話をすべきなのに、軍事防空範囲を広げて、さらなる対立を煽っていくようです。
そのような、日本の政治情勢で、中国や韓国に対抗するかのごとく、軍事・経済的に強い日本を目指す姿勢を突き進む安倍政権は、「日本はスパイ天国だから秘密保護法が必要だ」として衆議院で特定秘密保護法を強行採決しました。しかし、３年前に尖閣沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像を海上庁保安官が流出させた事件などをめぐり、公務員への罰則を強化すると言う理屈で当時の菅政権批判も巧みに利用するだけではなく、アメリカのために、日本の自衛隊に集団的自衛権の行使を可能にさせていくことに本当の狙いがあるのだそうです。実際、安倍政権は、今後、アメリカとの同盟関係を強化していく上で、日本に秘密保護法が無いと、アメリカから防衛に関する重要な情報を共有させてもらえないと主張しています。少なくともスノーデン氏やウィキリークス等の正義は否定され、そのネット引用も禁じられる日本のネット未来は暗いものになりそうです。Ｐ
一方で、日弁連は、今回の特定秘密保護法の真意は、政府の公安権限の拡大にあるとも主張しています。法案が扱う「秘密」が不明確の4分野に関連した情報が秘密指定の対象になると定められていますが、そもそも現行の法制度の下でも防衛と外交の分野では政府は情報を秘密にする権限を持っています。しかし、今回の法制化で政府が新たに手にする権限は、スパイ活動やテロに関連した公安情報を秘密にする権限なのだそうです。機密にされた情報については国家公務員だけでなく、同意もなく国は配偶者、交友関係など、広く民間人を調査でき、民間人も罰則の対象とされ、しかも何が秘密かも分からないままに罰則が適用になるのだそうです。そもそも、罪刑法定主義の原則や日本国憲法の基本的人権に対峙した悪法でもあるようです。日本国憲法が保障する表現の自由や基本的人権を適切に守る措置も整備されないまま法制化のみが急がれ、法案が扱う「秘密」の審議や規制措置も不明確なままの強行採決とは、いったい安倍政権の真の目的は何なのでしょうか??
1985年第102回国会で自民党有志議員により議員立法として提出され廃案になった、類似の通称「スパイ防止法案」の最高刑は死刑または無期懲役でしたから、今回の特定秘密保護法も発足した後に、いづれ、懲役１０年の罰則は引き上げられるものと見られています。それは戦前に治安維持法発足後に罰則が引き上げられた手法と同様だろうと見る人もいます。また、麻生太郎副総理兼財務相が7月に、憲法改正をめぐりナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。あの手口を学んだらどうかとの発言どおり、憲法解釈は静かに形骸化されていくのだろうと見る人もいます。戦前の日本には類似の情報統制の法律として軍機保護法や治安維持法がありましたが、それらは、もっぱら言論統制や反戦者への弾圧に利用された歴史がありました。
私人のプライバシーや企業に秘密は必要かもしれませんが、戦争をしない平和国家になんの政治的な秘密が必要なのでしょうか。
本来、政治の秘密は企みや騙すことを目的にするようなものだと思います。本当のことを知れば破綻してしまうから、統制大国の北朝鮮,中国等、そして、軍事大国アメリカも機密や秘密が必要なのでしょう？戦前は、大本営が戦意を形成するため、まだ民主主義のなかった日本では情報統制が露骨に積極的に実施されました。戦後もＧＨＱの対日占領政策７年間は、プレスコードの検閲による情報統制が実施され、アメリカを中心とした連合国批判や原爆に対する記事が禁止されました。
公正明大な、今日の民主主義国家に必要なのは、むしろ秘密を開示することではないでしょうか。そうでなくとも、自主規制ばかりの日本はもっともっと自由な国であるべきです。民主主義のない中国はもちろんそうですが、どの国でも不都合な問題を隠す政治ほど、情報規制を強化して民衆から情報を奪い秘密にしていくようです。日本では、現行法でもスパイ行為は取り締まれますし、防衛や外交やテロ防止など国の安全を守る重要な情報も適切に管理されてきました。戦後68年間この種の国家機密に関する情報統制立法がなくて日本が不自由したこともなかったのです。しかし、唯一不自由だったのは、アメリカの戦争に参加させずらかったことでしょうか？。
特に戦争準備時期に国家は情報統制を強化します。中国でも11月12日に閉幕した三中全会では、中国版ＮＳＣ（国家安全保障委員会）を設立することが決定されたそうですが、奇しくも時期を同じくして、まるで対抗するがごとく、平和国家であるはずの日本でも外交・安全保障政策の司令塔機能を担う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法は11月27日の参院本会議で可決されました。
そして、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」の運用に実効性を持たせるために特定秘密保護法が必要だと安倍内閣は主張するのですが、特定秘密保護法が何を秘密にするのかは言えないのだそうです。
しかし、特定秘密保護法の秘密も言えない安倍内閣の秘密とは、戦争準備以外に何があると言えるのでしょうか？。「欧米並みに情報保全態勢を整備する」と言うことは欧米並みに戦争ができる国にしたいと言うことなのでしょう。
２００７年映画「言えない秘密」は、母のいない青年と父のいない喘息の儚い少女のとのピアノを通じ時空も越えた美しい恋物語でした。周 杰倫はこの映画で監督、主演、脚本、音楽まで担当してピアノを含めてその幅広い才能を示しました。
冷咖啡离开了杯垫
冷めたコーヒーがコースターから離れ
我忍住的情绪在很后面
私の我慢する情緒はずっと後ろ
署x命想挽回的从前
懸命に挽回したい過去が
在我脸上依旧清晰可见
わたしの顔に依然としてはっきり浮かんで見える。
最美的不是下雨天
最も美しいのは雨の日でもなく
是曾与処ン躲过雨的屋檐
かつてあなたと雨やどりした軒下
回忆的画面
回想の場面が
在荡着秋千
ブランコをこぐ
梦开始不甜
夢は甘くはなくなってきた
你说把爱渐渐放下会走更远
あなたは愛を手放せばもっと遠くへ歩けると言うけど
又何必去改变 已错过的时间
逃した時間を変える必要はない
你用你的指尖
あなたはあなたの指先で
阻止我说再见
さよならとわたしが言うのを止めた。
想象処ン在身边
あなたは側にいるのを想像した。
在完全失去之前
完全に失う前
你说把爱渐渐放下会走更远
あなたは愛を手放せばもっと遠くへ歩けると言う
或许命运的签 只让我们遇见
もしかして運命の籤はただ私たちを出会わせただけ
只让我们相恋
ただ私たちを愛し合わせただけ
这一季的秋天
この秋の日
飘落后才发现
舞い落ちた後に気づいたのは、
这幸福的碎片
この幸せの断片を
要我怎么捡
どのようにわたしが拾うのかということ
