韓国の朴槿恵次期大統領は日本の河野洋平元衆院議長と2月14日にソウルで会談し「歴史の直視が必要」との認識で一致したそうです。Ｐ
しかし、日本のマスコミの多くは、慰安婦問題を捏造とも主張し、安倍首相は日本軍の間接強制を踏まえた河野談話さえ見直すべきだと、主張しています。そして、日本のマスコミの多くは河野氏を批判もしています。両国の認識の溝は、まだまだ深いものがあるようです。
認識の溝と言えば、中国外務省の華春瑩さんが「聞いていない」「真剣に調査中」と言い、話題にもなっていたレーダー照射問題ですが。
中国国防省は、「中国艦艇は艦載レーダーで通常の観察警戒を続け、火器管制レーダーは使用していない。同月３０日午前９時ごろ、中国海軍艦艇が東中国海の関係海域で定例の訓練任務を遂行していたところ、日本の駆逐艦（ゆうだち）が中国艦艇の至近距離から追跡、監視しているのを発見し、中国側は艦載レーダーで通常の観察警戒を続け、火器管制レーダーは使用していない。」と報道しました。
中国国防省の「火器管制レーダーは使用していない」という見解を持って中国外務省は「射撃用レーダー照射の事実はない」と解釈したのでしょうか？。華春瑩さんは2月8日の定例記者会見で、日本の海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射については、「日本の完全な捏造」とまで言い、日本の見解を完全否定しました。まるで、日本を挑発したようにも思います。（曲解や挑発でなければ、「日本は誤解している射撃用ではなかった」と言うべきでした。捏造は言いすぎです。）
これに挑発された、日本政府は軍事オタクとも言われる程に軍事に詳しい石破茂自民党幹事長が、日本の情報能力を察知されず、データを公表する防衛省の努力が必要とも主張し、中国艦船の写真やビデオ等の証拠も開示する方針ではないかと、一時は言われたのですが、2月15日の報道では、自衛隊が収集した証拠の開示を見送る方針を日本は固めたそうです。
おそらく、挑発に乗って日本が写真やビデオ公開などすれば、「レーダー照射」の際に大砲の方向は日本の海上自衛艦の方を向いていなかったことも明らかとなり 軍事威嚇ではなかったとの中国の主張にも組することにもなり、さらなる中国の反発にも繋がるだけでなく、電波の周波数など日本の手のうちの情報は公開したくないため非公開と判断したのだろうとも言われています。決して日本政府は、「日本の捏造」との主張に屈服したわけではありません。（しかし、今後のためにも、誤解を解くためと称して日本は電波の周波数の記録を公開するべきではなかったのでしょうか。）
中国は「火器管制レーダー」を警戒用レーダーとして使用しているとした、中国海軍の軍事学術研究所の李研究員の主張が香港中国通信社電であったのですから・・。中国海軍の李研究員の主張に沿うと、日本でいう「火器管制レーダー」は中国では「警戒用レーダー」として使用し「通常の監視」をしているのが中国海軍の実態で、中国にとっての「火器管制レーダー」は「射撃用レーダー」として使用していないといえる。と言うのが正確な表現でしょうか？。
事実認識の問題として、捏造と言う以上、捏造たる根拠や証拠も必要ですが、中国は何も触れていません。単に、中国国防省の言葉を信じているに過ぎないのです。一方日本側には、照射のデータもあり、中国艦船の写真やビデオ等の証拠もあると言っているのです。「火器管制レーダー」を中国では「警戒用レーダー」として使用している実態があると中国海軍の研究員が証言しているのです。この時期に騒ぐ日本側には策略があるのかもしれませんが、中国が「日本の捏造」だとして調査を打ち切るは、あまりに短絡的です。まるで、「南京大虐殺」は捏造だ、「慰安婦」は捏造だ、「侵略」は捏造だと主張する日本の右翼と同じ論法です。P
レーダー照射問題については、様々な報道がありました・・・。
ロシアの軍事関係者の意見として、「以前も中国人民解放軍が威嚇のため、そうした行為をしてきたことはよく知られている。例えば2001年、中国空軍のスホイ27型機は、台湾海峡上空で台湾のミラージュ戦闘機に対しレーダー照射を行った。」との報道もありました。ロシア軍もかつてはよくやっていたそうです。
香港の「鳳凰網」は中国青年報の報道を引用し、「昨年12月9、10日に中国海軍が西太平洋で演習を行った際、日本は艦船3隻、航空機3機を投入して中国海軍を追跡し、その過程で中国海軍は100回近くレーダー信号を感知したと。」との報道もありました。しかし、中国側は日本に抗議してはいません。また、そのレーダーは「警戒用レーダー」で「火器管制レーダー」ではないと思います。
「米ソの1972年海上事故防止協定第３条第６項で「他の当事国の通航中の艦艇に対して砲、ミサイル発射装置、魚雷発射管その他の武器を指向して模擬攻撃をしてはならない」と規定している。」「日本とロシアの海上事故防止協定でも武器を指向することによる模擬攻撃は禁止されている。」と報道される一方で、海上事故防止協定では、武器を指向して模擬攻撃を禁じても火器管制用レーダー使用までも禁じてはいない。 しかも、日本と中国間は、海上事故防止協定さえ締結されていないとの報道もありました。
しかし、今回の事件に絡んで、仮に策略や捏造と呼べる構造が日本やアメリカにあるとしても、それは、中国の脅威と軍事挑発が煽られていることが問題なのです。ロシア軍関係者がよく知られていると言っているように、日本の自衛隊関係者は、中国軍の火器管制レーダーの使用実態をよく知っていたはずです。しかし「日本の完全な捏造」との中国の声明は言い過ぎでしょう。Ｐ
かつて、小泉純一郎の靖国参拝問題で日中関係や日韓関係が険悪化していた時期の2005年9月にも、海上自衛隊のP3Cが東シナ海ガス田付近の上空で中国からレーダー照射を受けた問題が日本では報道され、国会質疑にも取り上げられられ、同年9月だけでなく2005年1月にもレーダー照射があった事が日本では報告されています。安倍首相は当時は官房長官でした。しかも、その後も、日本では何度か、火器管制レーダーを警戒用レーダーとして中国から照射された事例が多々あったようです。しかし抗議したとも発表はされませんでした。また、今回のように、大非難キャンペーンも張られませんでした。しかし、今回は安倍首相は用意周到でした。
少なくとも、2005年当時、中国軍が火器管制レーダー照射を海上自衛隊が受けて自民党政府が中国に正式抗議しないのは、問題だと野党から執拗に国会で追及されていたのですから、今回、初めて安部首相は、まともな抗議ができたとも言えるのです。Ｐ
また、2006年にブッシュ政権時代に、アメリカの軍事偵察衛星が過去何度か中国の対衛星兵器からレーダーではなくレーザー照射の挑発を受けていたと報道がされ、中国がアメリカから盛んに批判された時期がありました。そして、アメリカの非難は2007年の中国の衛星破壊実験への非難キャンペーンへと向けられました。日本は当時第一次安倍政権でした。今回も安倍首相は、予定されているオバマ大統領との会談で、中国問題を議題にし非難キャンペーンを展開しようというのかもしれません。Ｐ
しかし、日本の加藤元自民党幹事長は2月13日の会見で、「ほんとに（中国は）やったのかな…」となどと疑問を述べ「中国は３、４日調べて『照射してない』と（発表した）事実も踏まえ中国の主張を擁護する様な見解さえ示し「領土問題を話し合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と昨今の風潮を批判し「領土問題は存在しない」という日本政府の立場を批判しました。
平和を維持しようとする政治家としては、きわめて常識的で良心的な意見でもありました。しかし、もはや、右傾化したかのような日本のマスコミの多くは、まるで非国民と言わんばかりの批判をし、加藤元自民党幹事長の「日本では非国民になる」との主張を逆に立証してしまいました。
日本の週刊誌は、日中戦争の妄想を一斉に報道し始めました。
週刊新潮は「中国人の9割は「日本と戦争」を望むとし、「戦争が始まれば、東京を空爆することを考えなければならない」とした羅援・人民開放軍少将の発言も記事に載せています。
週刊文春でも、中国からの「宣戦布告」などと特集し、週刊ポストは、中国の「宣戦布告なき開戦」の一部始終を暴きます。
週刊現代では「狙いは首都・東京」「習近平の中国は本気だ」との見出しで、軍を統制して「暴走」を抑えるべき習近平自身が、戦争を起こして東京空爆する意思を具体的に持っているような曲解報道さえしています。
まるで、日本は、戦前と同様に、戦争意思の捏造大国になってしまったかのようです。Ｐ
中国も、最近は抗日の歴史がドラマ等の文化ともなっているため、戦争を煽る妄想が、ネット世代にモロに影響する危険な傾向があります。
東京大爆発の正月用花火
春節の花火でも冗談とも愛国とも言える花火が話題だそうです。東京大爆発以外にも「我愛釣魚島」や「航母揚国威」というものもあるそうです。
2005年に国防大学防務学院院長の朱成虎少将が、台湾情勢に米国が軍事介入すれば中国は米国に対して核攻撃する用意があると発言したことがありましたが、朱成虎少将は、当時当局から処分を受けたと伝えられています。
今回、「戦争が始まれば、東京を空爆することを考えなければならない」と語ったと報道されている、中国の軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、以前も、「何でも平和的手段で解決しようとするのは「平和ボケだ」などと批判する論文を中国紙に掲載し、内外の驚きを呼んだ妄想大国の一員です。羅援少将は「（沖縄）琉球王国は日本の侵略を受ける1879年まで、清・明王朝の元に置かれた独立王国だった」と何度も主張して中国軍内を挑発しています。
かつて羅少将が、中国紙・環球時報に寄せた論文では、中国では「30年近く平和が続き、一部の軍人や国民の間には『平和がすべて主義』がはびこり、いかなる問題も平和的手段を用いるべきで、それ以外の非平和的な手段を使うことは、悪逆非道であるかのように考えられている」などと平和主義を批判もしています。
かつての羅少将のこの主張は、中国政府が国際紛争解決の基本方針として長年堅持してきた「平和共存五原則」に反する見解であるとさえ受け止められていました。しかし、羅少将は依然として戦争の妄想を振りまいているようです。Ｊ
しかし、本気で戦争を考えるなど人はわずかで、志願選抜の人民軍も防衛しか主眼にないと思います。しかも、東京空爆などを企てようものなら、アメリカだけでなくロシアもＥＵも敵に回し、最大の中国投資国の日本経済の支援なしに戦争を継続することも不可能だと思います。しかし、北朝鮮のような妄想に憑かれれば理屈ぬきで軍が暴走する可能性も皆無ではないでしょう? 実際、尖閣列島の妄想に憑かれてしまいました。これも、日本のせいでしょうか？．
しかも、中国の脅威をアメリカ等が煽った結果、中国軍は毎年のように膨張しました。
軍の暴走は周辺国にとって、もう大変な脅威であり、実は中国政府自身にとっても軍の暴走は脅威ではないでしょうか？。
アメリカのシンクタンクの2010年頃の報道では、中国軍は、岩盤で防御された、強固な地下の核ミサイル施設を中国各地の軍が６カ所で管理しており、瀋陽軍にも５１基地があります。昆明５３基地、洛陽５４基地、西寧５６基地など各地の軍で分散して管理しているそうです。しかも、核弾頭は、敵国から決して攻撃されないよう、各軍のミサイル基地に固定して置かず、６つの基地の間を鉄道や道路で絶えず移動させているそうです。戦争でなくても、国内テロの発生や核弾頭の事故の起こるリスクが極めて高いと言われています。
日本も戦前は、捏造大国で、妄想に染まっていました。Ｐ
実は単一民族として万世一系の独立国とした紀元前からの歴史は明治政府の完全捏造でした。
戦前は室町時代二人の天皇が並立した南北朝時代や、壬申の乱のような皇室内の争いも秀吉朝鮮出兵への日本側の謝罪（回答兼刷還使）があった朝鮮通信使の記述も歴史教科書から抹消されました。日本は万世一系の天皇の子孫で昔から優越した民族だとする歴史観は徹底され、明治政府は、古代に百済書から捏造された日本書記から年号を推定し、紀元前660年を日本建国の起元節と法律で定め、明治時代の日本の歴史は2500年程として、千年も水増しされました。今日は初代神武から10代程の日本書記の天皇は実在してなかったと考えられています。
（「日本人：我我日本人の二千年来君に忠に親に孝だったと思うのは猿田彦命もコスメ・ティックをつけていたと思うのと同じことである。もうそろそろありのままの歴史的事実に徹して見ようではないか？」「倭寇は我我日本人も優に列強に伍するに足る能力のあることを示したものである。我我は盗賊、殺戮、姦淫等に於ても、決して「黄金の島」を探しに来たスペイン人、ポルトガル人、オランダ人、イギリス人等に劣らなかった。」とは芥川龍之介の言葉でした。）
昭和時代も、満州事変は日本関東軍の中国軍の犯行によるとの偽の発表で、終戦まで、国民党か張学良らの犯行だろうと、戦前の日本では国民に信じられていましたが、戦後に事実解明がされました。全てが日本の関東軍によって行われた、日本軍の謀略事件でした。1932年1月には上海で買収した中国人に日本人僧侶を襲わせ出兵させるという自作自演の第１次上海事変も日本軍と清王朝の娘が起こしました。戦前の日本は、謀略がお家芸であったのは事実です。
しかし、謀略を起こす組織力は、もう戦後の日本には全くありません。戦後は、某国の謀略が有名で、現在でさえも世界政治を動かしているという人もいます。
（確かに、アフガンにビンラディンは潜伏しておらず、イラクも大量破壊兵器を持っていませんでしたが、某国は捏造して逆らう反動政府を圧倒的な軍事力で葬りました。当時、政府だけでなくマスコミの大量宣伝で日本民衆も捏造を信じ、某国の妄想の現実化に世界中で真っ先に協力しました。「中国の脅威」にも同じ道が待っているのでしょうか？Ｊ）
某国の謀略的政策とも危惧される一つに、原発政策への圧力があります。
昨年、アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授が日本の「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」方針についても「受け入れがたい」と発言しました。その理由として、原発増強に動く「中国」が日本の原子力技術を必要としているとしており、対中の外交カードを維持する観点からも日本の原発ゼロ政策に反対する姿勢を示しました。一方、アーミテージ氏は沖縄県・尖閣諸島を巡って悪化する日中関係は「短期間では解決しない」と言明し、中国の指導部から「尖閣問題に対して中立的な姿勢を求められている」ことも明らかにしています。アメリカの軍需産業を背景とした政治的思惑は、日本と中国が関わる原発利権を相変わらず最重要視し露骨な要求をしているようです。今後十数年内に中国は世界最大の原子力発電市場になると予想されているため、アメリカは日本と共同で中国原発市場に関連施設や技術等を売り込んでいますが同時に、原発燃料の濃縮ウラン売り込みにも熱心です。Ｐ
一方で、アメリカのカリフォルニア州にあるサンオノフレ原発２、３号機は昨年１月蒸気発生器の破損事故で停止しましたが、アメリカは、再稼働へ向けた地元住民の説得にまだ、てこずっており、再稼動の目処も立っていません。
今年２月の「米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転」との記事は興味深いものでした。
アメリカでは、天然ガスの発電所では既に発電コストが原発よりも安くなっているというのです。このため、発電会社の中には原発の閉鎖を考えるところも出てきているそうです。2013年2月、増産を続けるアメリカの天然ガス生産はもうロシアを超え世界最大になりました。世界の３分の１を生産しています。そして2020年までには、天然ガスの輸出大国になる見込みです。
アメリカのほとんどの原発は、歴史的な安値にまで落ち込んでいる天然ガス発電所と熾烈な戦いを演じているそうです。
アメリカの天然ガス発電所は、高コストの維持や修理が必要な原発よりコスト面ですでに断然有利となっているそうです。
アメリカでは、原発の発電量の約40％は自由市場で売電されていますが、安価な天然ガス発電所との競争に四苦八苦しているそうです。
UBSインベストメント・リサーチによると、財務的にぜい弱と見られている原発は、エクセロン社所有のイリノイ州クリントン原発とニューヨーク州ギナ原発、さらにエンタージー社のバーモント州ヤンキー原発とニューヨーク州フィッツパトリック原発で、修理費用が高額になると見込まれているのは、エディソン・インターナショナル社のカリフォルニア州サンオノフレ原発と、デューク・エナジー社のフロリダ州クリスタルリバー原発で、いずれも現在は運転を停止しています。ドミニオン・エナジー・リソーシズ社は昨年10月に、ウィスコンシン州ケワウニー原発を2013年半ばには廃炉にすると発表しています。同原発は、運転許可期間をあと20年も残していますが。同社は廃炉にする理由として、同原発を利用するよりも公開市場で電力を購入した方が安上がりなことを挙げているそうです。原発はもう時代遅れともなりそうです。
一方、日本政府は、福島第一原子力発電所の事故が発生して以来中止していたプルトニウムの生産を再開し、ウラン濃縮施設も新設・増設する方針を打ち出したそうです。
青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を運営している日本原燃株式会社は、今後3年間にプルトニウムとウランを混ぜた酸化物（MOX）の粉末16.3トンを製造する計画を立て、原子力規制委員会に報告したといいます。東京新聞は2月10日「六ケ所村で新たに生産する16.3トンのMOXには、核兵器への転用が可能な核分裂性プルトニウム5トンが含まれている」と報じています。
日本にはMOXを燃料として使用する原子力発電施設として、福島第一原発の3号機と4号機がありますが、これらは現在運転がストップしています。MOXによる発電の安全性について懸念する声が少なくないため、福島の発電は今後再開するか否かも不透明です。
しかしプルトニウムを燃料として発電を行う高速増殖炉「もんじゅ」用として、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出するというのです。「もんじゅ」は度重なる事故により運転中止を繰り返し、実用化が遅れる中、MOXの今後の活用は疑問視されます。しかし、日本政府は「もんじゅ」を2050年に実用化する方針を変更していません。
日本は「もんじゅ」での使用や、MOXなどの使用済み核燃料の再活用という大義名分で、すでに約29.6トンのプルトニウムを保有しているとさえいわれます。東京新聞は「福島原発の運転中止などにより、原料の用途がないにもかかわらず、プルトニウムの生産を続けることに対し批判が強まる可能性がある」と報じています。
日本政府は昨年6月に、MOX生産施設の建設も許可し、現在同施設の建設工事が進められています。安倍首相は就任後、2030年代に原発をゼロにするという民主党政権の「脱原発」計画を修正する、とも明確に発表しています。これを受け使用済み核燃料の再処理事業にも拍車が掛かっているそうです。しかし、MOXを燃料として唯一使用する、福島第一原発の3号機と4号機原発は、再稼働どころか、放射能漏れ防止や汚水処理の方針も目処がまだついていないと言われているのに…。Ｐ
中国では、アメリカの思惑以上に、ロシア国営の原子力企業が主要な株主となっている「アトムストロイエクスポルト」社が中国における原発利権の確保に一層積極的になっています。中国はこれまで濃縮ウランは主にロシアからの輸入に頼っていますが、将来的にアメリカは日本と同様に中国が濃縮ウランでアメリカの大きな市場になることを期待していると言われます。
中国では、現在、運転中の原子炉は16基ですが、現在建設中の原子炉は29基にのぼり、さらに、計画中の原子炉が50基あります。新規の建設予定数では、もう世界一の規模になりました。運転中・建設中・計画中を合わせると2020 年までには、中国の原子炉基数は、95基になり、発電量も原発数も日本やフランスを抜くだけでなく、将来は、現在世界トップのアメリカ（現在104 基）さえ抜くとも予想されています。
福島第一原発の事故で温家宝も３年間は内陸部の原発建設を一時停止するなど核エネルギー政策に慎重になったとも言われましたが、基本的には従来どおり原発推進の道を選んだようです。 2011 年 9 月には、中国江蘇省の田湾原子力発電所の２基の発電炉も運転を開始しました。同原発は露中経済協力の最大プロジェクトで、原子炉建屋の下に溶融ゾーンの維持・冷却用の「キャッチャー」が設置され、万一事故が発生しても、溶融した物質は「キャッチャー」に収まり、原子炉建屋を破壊することがないという技術も導入されているそうです。露中協力では、さらに全部で８基の発電炉がロシアの協力で中国に建造される見通しです。高速増殖炉もロシアの協力のもとに開発を進め、2010 年7 月に臨界試験に成功しています。
原発推進は大気汚染の改善にも期待されているようです。秦山Ⅰ期原子力発電所（浙江省海塩県）1994 年4 月に営業運転を開始したのが中国初の原子力発電所で、中国の自主設計でしたが（一説には、アメリカのウェスチングハウス社の旧式加圧水型軽水炉の公開資料に基づいて製作されたともいわれています）第一号の原子炉の圧力容器は日本の三菱重工から輸入したものでした。現在、フランス、カナダ、ロシア等17カ国と原子力協定を結び、世界各国から分散した調達で機器や技術の参入を行っています。
中国では、ある特定の国や企業から一括導入という形をとるよりも、意図的に分散型の調達、技術導入を行うことにより中国自らのイニシアティブを維持し、さらに中国の知的所有権を確保することを志向した政策です。いわゆる「混血型技術導入」という方法です。
しかし、安全性・効率性の向上といった観点からは、技術の首尾一貫性を保てないリスクを残す可能性が高いと言われます。それは原子力だけでなく、事故を起した高速鉄道などにおいても採用される、中国独自の技術導入のパターンです。それゆえ原発事故のリスクも高いと言われています。Ｊ
しかし、アメリカでは最近、安価な天然ガス発電が重要視され、原発から天然ガス発電へのシフトが予想されるようになっただけでなく、新しい天然ガス資源「シェールガス」が注目されています。
カナダ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアでも潜在的シェールガス資源が注目されており、もう、2020年までに北米の天然ガス生産量のおよそ半分はシェールガスになると予想する人さえいます。
2000年代に入って水圧破砕でガスを採取する技術が確立し、シェールガス生産量は飛躍的に増加しており、これから、世界は、枯渇予測されるアラブの石油からも悪魔の原発からも開放され、シェールガス革命の時代になるとアメリカなどでは、すでに予想がされています。Ｐ
（シェールガスは、一時は、世界の発電量400年間分を賄う埋蔵量が推定されていましたが、今は下方修正されているそうです。一方で、原発大国フランスは、シェールガス採掘時に化学物質が使われることなどから環境への影響が大きいとしてシェールガス採掘禁止措置を取っているそうですが、原発の環境への影響には言明していないそうです。）
中国政府も、300億立方メートル（2008年の天然ガス国内消費量の約半分）のガスはシェールから生産するという目標を国内企業に課していますが、まだ技術的な検討段階です。一方、2009年オバマ大統領は、アメリカのシェールガス開発技術を中国に供与し、中国でのシェールガス開発へのアメリカらの投資を促進させることに同意しています。
2011年4月に公表されたアメリカのエネルギー情報局調査では、中国におけるシェールガスの可採埋蔵量は1,275兆立方フィートで世界2位のアメリカ（862兆立方フィート）を大きく引き離しており、中国は世界最大のシェールガス埋蔵国とされています。Ｊ
日本原発は、現有数５４基で世界３位ですが、建設中も含めると、実はフランスを抜いて６９基であり、もう世界２位です。そして、将来的に、日本は、中国、に次ぐ原発大国にされる予定でした・・福島の事故で殆どの原発が稼動を中止し建設も現在は中断しています…。
しかし、安倍政権で推進路線にまた回帰する様子です・・。
アメリカ原発がシェール革命で縮小するとも予想されている中、シェールガスも輸入するしかない日本ですが、原発大国しか道はないのでしょうか・・・。水力、太陽光、風力、地熱、海底のメタンハイドレートの利用などに期待できないのでしょうか・・。Ｐ
７割以上の原発燃料をアメリカから輸入する義務がある日本の濃縮ウラン輸入実績。
(現行の日米原子力協定は、2018年7月に30年間の有効期限が終了しますが、有効期限の6ヶ月前から文書によって事前通告がなされない限り、アメリカの濃縮ウランによる日本支配は続くそうです。)
（安倍首相と言えば、首相公邸の台所を1000万円（税金）かけて改装するよう昭恵夫人が自民党筋に指示していると、自民党関係者の話として伝えた週刊誌「女性自身」の記事に対して目くじらをたてて、2月1日、安倍自身のフェイスブックで、「とんでもない捏造記事です」と非難しました。そして、それに呼応し、産経新聞、時事通信が安倍首相の抗議非難を一斉報道しました。
些細なゴシップ記事に対して、安倍首相が捏造との非難をして、記事の訂正要求した背景には、昨年12月の安倍晋三の国防軍公約にドン引き女性多数「孫を連れ、日本を捨てる」等の過激な女性の意見を載せた「女性自身」への報復と見る人もいるようです。日本では、マスコミ統制が既に相当進んでいると懸念する人もいます。Ｐ）
捏造と言えば、中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和47（1972）年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手したとされる秘密文書で、中国共産党が革命工作員に指示した陰謀文書とされ、当時から現在に至る迄、「中国」の対日謀略は秘密文書の通りに続いていると言われる文書と紹介もされ、桜井よしこ先生らにより盛んに、何度も、何度も紹介されているので有名になっている謀略文書があります。
しかし、そもそも、江沢民がこれに沿って動いていると言う意見さえも捏造的ですが(江沢民はそもそも、親日の上海政治の出身で1989年天安門以降に実権を握った政治家で政治活動時期も違います。)その内容なるものは酷いものでした。
日本解放第ニ期工作要綱と題され「田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、・・「民主連合政府の形成」の準備工作を完成」「日本共産党を含めた野党共闘を促進する。」等とまで記載されていました。
しかし、1966年に中国で文革開始される直前から、日本共産党は中国共産党とは完全対立し(椅子を蹴りつけ毛沢東の面子をつぶした宮顕訪中団への暴行事件、1967年に発生した善隣学生会館事件、北京空港事件など、完全な敵対関係にあり、中国共産党は日共をつぶすための支部まで日本に設立し、両党の過激な対立関係は1998年まで続いたことを全く知らない文書でした、おそらく、中国本土が1971年国際連合に加盟し1972年から1973年には米中和解が進んで、田中内閣が日中国交を図ろうとした時期に入手されたことから、田中内閣の日中国交回復を阻止したい日本勢力の捏造と見られています。(そもそも、中国共産党の文書が「国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。極右は、嘗て輝かしい成果を収めた」などという右翼賛美の文書を書くことも、ありえません。)
