ＴＰＰ特別委員会の後に予定していた日本の衆院本会議は、民進党が欠席する意向を示したため、１１月４日開会はとりあえず見送られたそうです。背景には、ＴＰＰ特別委員会の強行採決の混乱がありました。
民進党の蓮舫代表は１０月２０日に山本農林水産相がＴＰＰ承認案を強行採決する可能性に言及して批判されて撤回して陳謝した対応を痛烈に批判していました。
主要野党４党が強行採決をめぐる発言を再度「冗談」とも言って茶化した山本農林水産相の辞任を求めていたばかりなのに、１１月４日に関連法案をＴＰＰ特別委員会で安倍与党は強行採決したのです。
(まさに、安倍一強独裁政権のゆとりとおごりなのでしょうか? 野党の農林水産相の辞任を求める議論を馬鹿にしたのでしょいうか? 韓国のように怒らない日本国民もさえ馬鹿にしているのでしょうか??)
安倍与党は、委員会の採決を受け11月8日以降の衆院本会議でも維新も含め与党で強行可決し、参院に送付予定で、今国会での成立を確実にするため、憲法の規定で参院の議決がなくても自然成立する「３０日ルール」を利用するため１１月３０日まで国会の会期延長も図る予定と言われます。
（民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補も、そろってＴＰＰには反対の立場と報道されていますが・・・・。強行採決までしてなにを焦るのでしょうか、安倍首相は???J)
(東京都内で開かれていた、日米の企業経営者らが経済問題を議論する日米財界人会議が１１月４日、会議では日本国民の議論の中にある「富の格差をもたらし、中流層を減少させる」といった懸念に対して「貿易を促進することで中小企業に大きな機会を提供する」と詭弁的反論までもし、TPPの国会の早期承認を求める共同声明を採択して、２日間の日程を終えたのです。この日米財界人会議の要請に安倍政権は、早速応えたのでしょう。会議に出席したケネディ駐日米大使は基調講演で「大統領選ではさまざまな発言があったが、米議会では堅い超党派の支持がある」と述べています。
TPPとは、加入国が自国産業や自給農業を守るため貿易に関税や非課税障壁を設けて自国の経済を保護してきた規制を放棄させ、グローバルな世界企業が自由に貿易できる制度で、アメリカが中国や日本などの保護主義下での貿易拡大に対抗して進めようとしてきたものです。
２国間だけでの似た制度では、ＦＴＡがあり、2011年韓国の国会では、FTAに反対するデモ隊が国会乱入し、67人も逮捕者がでました。しかし、既に米韓ＦＴＡは発行されていますが、韓国経済は、中小零細企業が不況となって、弊害ばかりで、すこしも韓国民にとっては、上手く行っていません。
拡張する中国貿易へのアメリカの対抗の側面ばかりが注目されていますが、実際には、米韓ＦＴＡでも、韓国の対中国貿易シフトは変わりませんでした。M)
実際のところ、トランプ候補もクリントン候補も、現行の「ＴＰＰ」には反対と、国内の不満者に配慮して言っているだけで、それは選挙向けでもありますが、もっとアメリカの利益を確保する「ＴＰＰ」または「FTA」交渉を求めているからだとも言われています。新大統領は、当然、TPP成立に係わらず今後の日米間の交渉では、日本からの日本製品の輸入品には、より高関税を求め、日本へのアメリカ輸出品には、関税ゼロを求めてくるだろうと言われています。
そのため、安倍首相は新大統領への挨拶を兼ねて、新大統領を喜ばせ媚びるために備え？日本国内でTPP承認・批准を事前に得て、新大統領にアメリカのTPP批准にむけ説得をするため、今後の交渉のいわば白紙委任を日本国会で得るため、急いで焦っているとも言われています。
新アメリカ大統領は、どちらになっても日本貿易には強行姿勢ですから、今後もアメリカに譲歩を重ねるしかない安倍首相にとって国会の議論などは、単に批判を受けるだけで、結果承認を得るだけの不毛な存在なのでしょう。解散風が吹く前に早々に批准しておきたいのでしょう。
しかも、世界で温室効果ガス削減の取り組みを義務付けたパリ協定の批准は、TPP採決優先のため、国会承認が間に合わなくなりました。(既にアメリカや中国、ＥＵなど９４の国と地域は批准しています。)そのため１１月７日からの国連の会議では、日本は、京都議定書で世界をリードした実績もあり、現在国連の非常任理事国にも係わらず、議決権のないオブザーバー参加となることになりました。結局、安倍首相は世界環境や国連よりアメリカ対応を優先したとの批判もあるようです。
しかし、これまでに、日本で明らかになった日米のTPP交渉結果は、日本にとって不利な内容ばかりで「必ず守る」と日本の農業者に公約してきた米や牛肉や豚肉など「聖域５品目」さえも守れませんでした。
（安倍首相が自民党総裁と与党に返り咲いた2012年総選挙時には「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスタさえ掲げられていたのですが、最近では「TPP断固反対と言ったことはただの一回もございません」とまでに安倍首相は詭弁を述べるようにもなりました。)
農産物のみならず、保険や知的財産の分野までも譲歩を重ねてきたと批判報道もされてきました。しかも、日本経済の全面に影響があることが解っているＴＰＰ交渉なのに、その内容は、何も国会で論議もされておらず、
詳細内容も公開もされることがないまま、衆議院の委員会で、今回強行採決されました。実はTPP交渉参加の議論でコメ・牛肉など日本農業の打撃ばかり騒がれていますが・・アメリカの最大の目下の関心事は、世界
最大の債権国となった日本の金融資産であると言われています。アメリカが露骨に開放を求めているのが日本の金融で、郵貯、農協、協同組織金融(信金・信組等)、簡保や共済保険なども生贄にされる見通しです。
(2015年末統計では、日本の対外資産残高は前年比０.７％増で７年連続の増加で、世界最大の債権国と言えます。対外純資産額の２位はドイツで、中国は３位でした。名目GDPで日本を抜いた中国ですが、１９２兆３７００億円の対外純資産額はまだ、日本の５６％の水準です。また、中国の２０１４年の経常収支における所得収支は２９８億ドルのマイナスで、投資収益率もマイナスであり、政治目的の無駄な投資が多い弊害が囁かれています。M)
