熊本地震被害ですっかり靖国参拝批判も霞んだ日本報道ですが、安倍首相は、４月21日から始まった靖国神社の春の例大祭にあわせて、また今年も真榊を奉納しました。一方で、安倍首相は中国や韓国との外交関係に対する配慮から靖国神社への参拝は行わないとの報道が日本では一般的ですが、明らかにためにする報道でした。安倍首相は、２０１３年１２月には、外交関係に対する配慮など一切を無視して、第一時安倍内閣で実施できなかった、首相の名での靖国を参拝をあえて強行し靖国派の政治勢力からの要請に応えています。しかし、その結果、日本国民の批判が相次ぎ、民衆から集団訴訟を提起されるに到って、安倍首相は、参拝ができなくなっているのが実態だと思います。日本の民衆運動が、反動政治に歯止めをかけているのです。（外交に配慮したわけでもなく、熊本震災被害が継続する最中なので不謹慎だと自粛したわけでもなく、ましてや安倍首相の歴史認識が改まったわけでもありませんでした。）
大阪では、安倍首相の２０１３年１２月の靖国神社を参拝に、戦没者の遺族ら７６５人が憲法の定める政教分離の原則に反する等の理由で集団訴訟を提起しており、その２０１６年１月２８日の大阪地裁判決では、憲法違反の判断は示めされず、損害賠償の請求却下に原告側は控訴、東京では別の集団訴訟が提起されています。大阪地裁判決では、請求が却下されたものの、裁判長は靖国神社について「歴史的経緯から一般の神社とは異なる地位にあり、安倍首相の参拝は社会的関心を喚起したり国際的にも報道されるなど影響力は強い」「一般人の神社参拝に比べて内心の自由、信教の自由などに大きな影響を及ぼすことは認められる」との基本認識に言及せざるを得ませんでした。
（１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効してから４月２８日で６４年ですが、当時の自民党政府は、連合国軍の占領下にあった日本を形式的には独立を果たすと同時に沖縄と奄美を日本の統治からアメリカに委譲しました。そして以降、沖縄が日本に復帰するまで、まるでアメリカの植民地のように、アメリカ政府の施政権下に２７年間もおかれた沖縄に、多くの軍隊と基地が移転して行きました。沖縄には、日本国憲法も日本国法も一切が適用されず、沖縄県民の人権は蹂躙され、過重な基地負担など経済的な押し付けられ、本土と沖縄差別の源流ともなったこの４月２８日は、沖縄では「屈辱の日」と呼ばれるのですが・・・ 2006年以降、自民党の稲田政調会長が率いる「伝統と創造の会」の国会議員らは、あえてこの屈辱日を、毎年、日本の祝賀記念として、靖国参拝をしています。）
（保守勢力はアメリカ軍による防衛から自主自衛の主権を主張する一方で、安保条約で日本から自主防衛権を事実上失われた4月２８日を主権回復の日とする矛盾に満ちた主張をしているようです。自民党・日本政府はサンフランシスコ講和条約が発効年の１９５２年の７月には、アメリカとの連絡・調整を担う那覇・日本政府南方連絡事務所を設置し、沖縄県の住民を「琉球住民」と日本国民とは、別の住民として定義して、日本の国籍を持つ「日本人」とは明確に区別さえしました。那覇・日本政府南方連絡事務所は、「日本人」を保護対象としますが「琉球住民」はその対象外と２７年間していました。）
韓国の外務省は４月２２日、日本の閣僚と超党派の国会議員が靖国神社を参拝したことについて、「慨嘆を禁じ得ない」と批判する報道官の論評を発表しました。「過去の植民侵奪と侵略戦争を美化し、（Ａ級）戦犯を合祀した靖国神社の参拝をまたも強行した」「日本の責任ある政治家なら、歴史を正しく直視し、過去の歴史を謙虚に顧みて、真の反省を実際の行動で見せなければならない」と批判しています。
中国の外務省の華春瑩報道官は４月21日の記者会見で、安倍首相の真榊を奉納についての質問に対し、「日本側には、侵略の歴史を直視し、深く反省するよう促したい」「靖国神社は、侵略戦争に直接の責任をもつＡ級戦犯を祀っている。靖国神社問題に対する中国側の立場は 一貫して明確なもので、われわれは日本側に侵略の歴史を正しく直視、かつ深く反省し、軍国主義とはっきりした一線を画し、実際の行動を以ってアジアの隣国や国際社会の信用を得ていくよう促したい」と批判しています。
この様な情勢で、４月２９日に、日本の岸田外務大臣は、李克強首相や王毅外相らとの会談に臨むため、日本の外務大臣としてはおよそ４年半ぶりに、ようやく中国を訪問しました。王毅外相は、「『その言葉を聞き、その行動を見る』という言葉があります。今日はあなたがどのように日中関係を改善するか意見をうかがいたい。それと同時に、日本側が本当に行動に移すかということも見なければなりません」「日中は隣国。私たちは当然日本と健全で安定した友好関係を発展させることを希望しています。同時に、この関係は必ず、歴史を正視するという基礎、約束を守るという基礎、協力であり対抗ではないという基礎の上に築かれなければなりません。あなたの今回の訪中が、日中関係の実質的な改善に作用することを期待しています。」と歓迎の言葉を述べています。
（岸田大臣だけでなく、５月１日からの大型連休に、安倍首相を筆頭に 安倍政権の７閣僚が、意味もないとは言いすぎかもしれませんが欧米等に外遊するといいます。安倍首相に到っては昭恵夫人も同行した欧州５カ国とロシア訪問の外遊三昧を、政府専用機で実施する予定だそうです。しかし、５月にサミットで話しあう国々になぜ血税を浪費して、しかも夫人を連れて、わざわざ外遊する必要があるのでしょうか？？。）
一方、「安保法制違憲」についての集団訴訟が、４月２６日に東京地裁に約５００名、福島地裁いわき支部で約２００名で提訴されました。夏までに札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国１３の地裁でも１５００名以上で提訴が予定されている様子です。日本の最高裁は１９５２年、警察予備隊の合憲性が争われた訴訟の判決で「具体的事件を離れて抽象的に法律の憲法適合性を判断できない」との見解を示していることから、安全保障関連法に基づく自衛隊出動の差し止めを求める行政訴訟については、憲法判断は回避され却下される可能性も高いとも言われますが、安倍政権の憲法を無視した違憲立法行為の強行による精神的被害に対する国家賠償請求の訴訟では、靖国参拝に対する１月２８日の大阪地裁判決同様に何らかの司法のコメントが期待されるところです。
