gooブログを再開しました!

新規登録として、ブログを再開しました。このブログでは、日常の出来事や環境関連の話題を提供します。

とうとう

2015-05-07 15:30:51 | 日記
下記のような状況となり、CO2汚染濃度はとどまりません。



【AFP=時事】

米海洋大気局(National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA)は6日、3月の世界の大気中二酸化炭素(CO2)濃度の月平均値が400ppmとなり、

月平均としては史上最高値を更新したと発表した。人為的な気候変動の不吉な兆候がまた一つ浮上した形だ。

 強力な温室効果を持つCO2は、石油や石炭などの化石燃料の燃焼によって発生する有害な副生成物の一つだ。

 NOAAは「大気中のCO2の追跡調査を開始して以来初めて、この温室効果ガスの月間世界平均濃度が3月に400ppmを超えた」と述べた。

 NOAAの科学者チームはこれまで、2012年に北極地域、2013年には米ハワイ(Hawaii)州マウナロア(Mauna Loa)でそれぞれ、人類史上初めて400ppm

水準を超過したと報告していた。

 主要な温室効果ガスを監視するNOAAの「Global Greenhouse Gas Reference Network」で主任科学者を務めるピーター・タンス(Pieter Tans)氏は

「世界平均が400ppmに達するのは時間の問題と考えられていた」としながら、さらに「世界平均としての400ppm到達は、重大な節目となる」と指摘した。

 タンス氏によると、C02濃度は産業革命以前の時代以降、120ppm以上上昇しているとされ、また「上昇分の約半分は1980年以降のもの」という。

■傾向反転は困難

 国際エネルギー機関(International Energy Agency、IEA)が3月に発表した報告書によると、化石燃料の燃焼による地球規模のC02排出量の増加は2014年に

頭打ちとなり、2013年の排出量と同水準だったという。


中国・上海の発電所から立ち上る煙(2013年11月28日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 中国・上海の発電所から立ち上る煙

(2013年11月28日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

 だが、CO2排出率の横ばい傾向は、気候変動の回避にはつながらないと専門家らは警告する。温室効果ガスは長期にわたり大気中に残存し、

地球全体で熱を捕捉するからだ。

 IEAは、「2012年~2014年までの大気中C02濃度の年間平均上昇率は2.25ppmで、3年連続の史上最高値更新となったことをNOAAのデータは示している」と

指摘している。

 CO2は地球の大気中に自然に存在するが、化石燃料の燃焼は過剰な量のCO2を大気中に放出し、熱を捕捉する温室効果ガスの濃度をさらに上昇させている。

 2012年に人類史上初めてCO2濃度が400ppmに達した際、多くの科学者らは、安価だが汚染を発生させる燃料の使用を削減するために、再生可能エネルギー

使用量を増やすべきとの緊急提言の検討を求めた。

 しかし、一部の国々が約束している排出量の削減をもってしても、CO2濃度の上昇傾向を反転させるのは困難だという。

 NOAAのグローバル・モニタリング(Global Monitoring)部門を統括するジェイムズ・バトラー(James Butler)氏は「化石燃料による排出量を

約8割削減することで、大気中CO2の増加は基本的に止まるだろう。しかしCO2濃度をめぐっては、さらなる削減を実施して初めて低下に転じることになる。

それも緩やかなペースにしかならないだろうが」と説明した。

何でも他人のせい

2015-05-07 12:45:02 | 日記

なんでそうなのでしょうか?
自分たちに落度があれば、反省し、出直す気持ちが大事でしょう!!




中国メディアの科技新報は4月30日、韓国経済が低迷しつつあることを伝え、韓国メディアが「韓国経済が暗礁に乗り上げたのはすべて、

米国・中国・欧州・日本の経済が振るわないため」と報じたと紹介した。

 記事は、韓国メディアの報道として、「米国・中国・欧州・日本の4月における製造業PMIはいずれも3月を下回った」と伝え、

韓国国内では世界経済の成長が予想を下回るのではないかと懸念が高まっていると指摘。

 さらに、米国経済も2014年第4四半期から失速傾向にあるうえ、国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費が今なお弱いことを伝え、

米国の製造業もドル高を背景に輸出不振の状況にあると論じた。

 また、欧州ではギリシャの債務危機問題があり、中国では経済成長が鈍化、日本では回復の足取りが鈍いことを指摘したうえで「外需の不振のせいで

韓国の輸出企業も経営環境が悪化している」と主張したことを伝えた。

 続けて記事は、「韓国メディアは韓国経済の低迷を国際市場の責任だと主張しているが、果たして本当にそうなのだろうか?」と疑問を呈し、

実際は「ウォン高ならびに韓国国内の消費低迷も原因の1つだ」と主張。米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所の分析を引用し、

「韓国経済が抱える問題は韓国国内にある」と論じた。

 さらに、韓国は「経済を刺激するための材料に乏しい」とし、家計の債務が増加していることを背景に、消費が低迷しているとしたほか

、生産年齢人口の減少や高齢化も問題の1つと指摘した。(編集担当:村山健二)