リラックス、リラックス。
自宅で飼っているワンちゃんと、立山連峰の写真です。
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武藤正敏・前駐韓大使（６６）が日韓関係を悪化させる要因になっている韓国政府や外交の問題点に迫った「日韓対立の真相」（悟空出版）が２０日、出版された。
キャリア官僚の中で韓国語研修を受けた「コリア・スクール」初の駐韓大使として平成２２（２０１０）年に赴任。韓国政府の信頼も厚い武藤氏に、
日韓関係について聞いた。（水沼啓子）
大使在任中、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の竹島（島根県隠岐の島町）上陸などで日韓関係は一気に冷え込んだ。武藤氏は
「せっかく張り切って日韓新時代を築こうと思って着任したのに、日韓関係を悪化させたまま帰国することになり、じくじたる思いがあった」と振り返った。
「韓国政府は反日一点張りで、日本に対して“ムービング（動く）・ゴールポスト”でずっとやってきた。それをやっている以上、日本の嫌韓感情も高まっていく。
こうした韓国に対する問題提起の本だ」
今年は日韓国交正常化５０周年だが、竹島や慰安婦問題などで両国関係は険悪な状態が続く。「今まで通りでは日韓関係は良くならない。ルールを変えるときだ。
韓国の反日はもうやめてもらわないといけない」と訴える。
そのうえで韓国側が変えるべき３つのポイントを指摘した。「韓国は、国交正常化した昭和４０（１９６５）年以降の日韓の歴史をまったく隠蔽している。
日本が真摯に韓国の発展に協力してきたことを、韓国の人は知らない。こうした歴史をきちんと取り上げることで、日韓のわだかまりが相当なくなる」という。
次に慰安婦問題について、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の主張にこだわっている限り、日韓関係の改善はない。韓国政府は、挺対協に何も言えなかった。
これではだめだ。日本は、アジア女性基金などを通じ誠意を持って慰安婦問題に取り組んできた」と強調した。
さらに「４０年の日韓請求権協定のとき、韓国政府は法的に『完全かつ最終的に解決』と言っていたのに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で韓国側が
『慰安婦問題は未解決だ』と言い出すから、問題が広がっていった。あの段階で『解決済み』と言っていたら、こんなことにならなかった」と批判した。
慰安婦問題については、自身も強烈な体験をしている。平成４年に、外務省の北東アジア課長として、宮沢喜一首相（当時）の訪韓に同行したときのことだ。
訪韓直前の朝日新聞の慰安婦報道で、それまでの歓迎ムードが一転した。
「日本大使館の前にはデモ隊が押し寄せ騒然たる雰囲気で、最悪のタイミングだった」。武藤氏はこの宮沢首相訪韓が、
日本で嫌韓ムードが広がるきっかけになったとみている。
続いて、韓国が不法占拠する竹島問題について、「これは領土問題であり、歴史問題ではない。そこをはっきりさせないと、
国民感情が悪くなるだけだ」と指摘する。一方、韓国の反日については「韓国では政治を離れ、国民レベルでは、日本が好きという人がむしろ多いと思う」と話し、
「反日を言っているのは朴槿恵（パク・クネ）大統領であり、政治家であり、マスコミであり、非政府組織（ＮＧＯ）だ」と非難した。
「韓国人から『韓国の理解者だと思ったのに見損なった』といわれるだろう。韓国の友人もいっぱい失うかもしれない。自分は、
日韓関係を改善するため捨て石になるつもりで書いた。韓国の人にこそ読んでほしい」
武藤正敏（むとう・まさとし）氏 昭和２３年生まれ。４７年、横浜国立大卒業後、外務省入省。北東アジア課長や駐クウェート日本大使などを歴任。
語学研修を含めると韓国赴任は５度、通算でおよそ１２年に及ぶ。平成２２年に駐韓日本大使に就任し、２４年に大使退任。２５年、韓国政府から、
修好勲章光化章を授与された。
中国経済・バブル崩壊が日本へに与える影響はどうなるでしょう？
今から、中国依存を抑え、その他の国々へのシフトを進めることで、中国との貿易関係で日本が蒙るダメージは
回避できるのではないだろうか！いずれにせよ、約１／４に達する中国貿易は、すでに変換機にきており、
日本が他国への貿易へとシフトすることで、中国が受けるダメージは大変大きなものとなるでしょう。アメリカと
日本は、このことを念頭に置き、中国政策を進めなければならない。（勿論、最悪の事態を回避するセーフガードを
のこしつつ。）
特に、先端技術の移出がなくなれば、中国への影響は計り知れません。
そもそも、政治と経済の分離などはあり得ぬことであり、現在の中国のやり方に疑問を投げかけるべきではないでしょうか？
ちなみに、日本の貿易は、
２０１４年 ２０１２年 おおよその占める割合
貿易総額 対中国貿易額
輸出総額（確定値） 73兆930億円 17兆3650億円 ２３．５％
輸入総額（確定値） 85兆9091億円 22兆6745億円 ２６．４％
モーニングスター）
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１５日、中国経済が低中速ながらも安定した成長を続ける「新常態（ニューノーマル）」の時代を迎えたとしつつも、
「同時に中国経済のリスクも顕在化する時代に突入した」と伝え、今後の中国経済が大規模な危機に見舞われる可能性はあるのだろうかと疑問を投げかけた。
記事は、中国において石炭や石油、鉄鋼といった資源とかかわりの深い産業が低迷を続けていると伝えた。さらに中国経済にとってもっとも大きな影響を与える
投資も低迷していると指摘。４月の固定資産投資は２０１５年第１四半期の１３．５％増から９．４％増まで減速していると伝えた。
１５年第１四半期の固定資産投資が伸びた背景としてはは、「中国政府が主導するインフラ投資や不動産投資が増えたため」との見方を示し、
政府の支援が得られない製造業分野においては設備投資は減速していたと指摘。「特に民間の製造業では積極的な投資が行われておらず、
第１四半期の設備投資は前年比６．１％減だった」と、投資の恩恵を受けられなかった分野は委縮したことを示した。
そして改めて中国の経済モデルの問題の１つは「投資に過度に依存していたこと」と指摘して、実体経済においては過剰な生産能力に苦しみ、
金融経済においてはシャドーバンキングを始めとする「莫大な債務」や「不動産バブル」に苦しむことになったと、さまざまな分野に「歪み」が生じたと論じた。
記事はさらに、中国政府は２０１２年以来、経済のソフトランディングに向けて様々な手を打ってきたとした上で、それでも「経済の下振れ速度を緩和するに
とどまっている」と、効果は限定的だったと主張し、一部の経済学者からは「１５年第４四半期」にリスクが顕在化する可能性があるとの声があがっていると紹介した。
また、バンクオブアメリカ傘下のメリルリンチがこのほど、「中国で１５年に金融危機が起きる可能性が高まっている」、「経済成長の鈍化とデフレ圧力の
高まりがデフォルトを招きかねない」と警告したことを紹介。さらにメリルリンチが顧客に対し、「経済成長の鈍化と高い負債比率という２つの要素が
中国の金融システムに致命的なダメージを与える可能性がある」と報告したことを紹介した。（編集担当：村山健二）
今から、中国依存を抑え、その他の国々へのシフトを進めることで、中国との貿易関係で日本が蒙るダメージは
回避できるのではないだろうか！いずれにせよ、約１／４に達する中国貿易は、すでに変換機にきており、
日本が他国への貿易へとシフトすることで、中国が受けるダメージは大変大きなものとなるでしょう。アメリカと
日本は、このことを念頭に置き、中国政策を進めなければならない。（勿論、最悪の事態を回避するセーフガードを
のこしつつ。）
特に、先端技術の移出がなくなれば、中国への影響は計り知れません。
そもそも、政治と経済の分離などはあり得ぬことであり、現在の中国のやり方に疑問を投げかけるべきではないでしょうか？
ちなみに、日本の貿易は、
２０１４年 ２０１２年 おおよその占める割合
貿易総額 対中国貿易額
輸出総額（確定値） 73兆930億円 17兆3650億円 ２３．５％
輸入総額（確定値） 85兆9091億円 22兆6745億円 ２６．４％
モーニングスター）
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１５日、中国経済が低中速ながらも安定した成長を続ける「新常態（ニューノーマル）」の時代を迎えたとしつつも、
「同時に中国経済のリスクも顕在化する時代に突入した」と伝え、今後の中国経済が大規模な危機に見舞われる可能性はあるのだろうかと疑問を投げかけた。
記事は、中国において石炭や石油、鉄鋼といった資源とかかわりの深い産業が低迷を続けていると伝えた。さらに中国経済にとってもっとも大きな影響を与える
投資も低迷していると指摘。４月の固定資産投資は２０１５年第１四半期の１３．５％増から９．４％増まで減速していると伝えた。
１５年第１四半期の固定資産投資が伸びた背景としてはは、「中国政府が主導するインフラ投資や不動産投資が増えたため」との見方を示し、
政府の支援が得られない製造業分野においては設備投資は減速していたと指摘。「特に民間の製造業では積極的な投資が行われておらず、
第１四半期の設備投資は前年比６．１％減だった」と、投資の恩恵を受けられなかった分野は委縮したことを示した。
そして改めて中国の経済モデルの問題の１つは「投資に過度に依存していたこと」と指摘して、実体経済においては過剰な生産能力に苦しみ、
金融経済においてはシャドーバンキングを始めとする「莫大な債務」や「不動産バブル」に苦しむことになったと、さまざまな分野に「歪み」が生じたと論じた。
記事はさらに、中国政府は２０１２年以来、経済のソフトランディングに向けて様々な手を打ってきたとした上で、それでも「経済の下振れ速度を緩和するに
とどまっている」と、効果は限定的だったと主張し、一部の経済学者からは「１５年第４四半期」にリスクが顕在化する可能性があるとの声があがっていると紹介した。
また、バンクオブアメリカ傘下のメリルリンチがこのほど、「中国で１５年に金融危機が起きる可能性が高まっている」、「経済成長の鈍化とデフレ圧力の
高まりがデフォルトを招きかねない」と警告したことを紹介。さらにメリルリンチが顧客に対し、「経済成長の鈍化と高い負債比率という２つの要素が
中国の金融システムに致命的なダメージを与える可能性がある」と報告したことを紹介した。（編集担当：村山健二）